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プライベートブロックチェーンは市民運動に役立つか

パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンとの相違点は管理者がいるかどうかだ。
プライベートブロックチェーンでは信頼性を担保するため管理者を置く。パブリックブロックチェーンでは、参加者に信頼性を要求せずにシステムを運営すると云うのが重要な点だ。プライベートブロックチェーンにはこの特徴がない。信頼性確保のため、参加するコンピュータの数が7000~10000台は必要とされるパブリックブロックチェーンとは著しく様相が異なる。

それではプライベートブロックチェーンでは最低参加するコンピューターの数がどれくらい必要かといえば、テックビューロの発表によれば6台のコンピューターで P2P を構成したと云う。問題はどうして安全性を担保するかだ。ノードを構成するコンピューターが結託して記録を書き換えた場合はどうするかが問題になる。現実には先進的なIT企業のプライベートブロックチェーンを目指すプロジェクトでは、標準的な環境でのノード数は15であるとされている。

2つのブロックチェーン技術は「許可型と非許可型」と云う区別に置き換えられる。こうしてみると目的を同一にし、民主的に運営されているNGOや市民団体では管理人さえ置けば、プライベートブロックチェーンは十分活用の道が開けてくる。

プライベートブロックチェーンの一種で「コンソーシアムブロックチェーン」と云う概念がある。これは許可型ブロックチェーンで管理主体が複数から成り立つものだ。ビジネスの世界では企業間のコンソーシアムによって運用されている。プライベートブロックチェーンとプライベートブロックチェーンが連鎖して拡大していく可能性も出てくる。

プライベートブロックチェーンは備えるべき条件として、管理者さえ置けば良いだけではない、書き換えが難しくなるルールと罰則が必要となる。この点においては窮屈と云えば窮屈なのだが、合意さえあればブロックチェーンの利点、事務コストの低減、クラウドファンディング、情報管理の利便性などのメリットが享受できる。

スマートコントラクトとはコンピューターが理解できる形で書くことができる契約である。
クラウドファンディング・クラウドセールについても学んでおかなければいけない。クラウドファンディングは大規模システム向きで誰でも使えるものではない、プライベートブロックチェーンに適用するには工夫が要る。クラウドセールはリバースモーゲッジや奨学金への応用も考えられブロックチェーンに適合する。
そのため、投資家にとっての選択肢が増える。「ニューズウイーク」は、この動きを「資本の民主化」と表現している。

スマートコントラクトは、同類組織の契約条件をビッグデーターで参照すれば、許可型のプライベートブロックチェーンにとって利用価値があるし、クラウドセールは零細企業や個人・NGO・市民団体などの資金調達に役立ちそうだ。

新情報革命のキーワード

ペタバイト時代=メガバイトの100億倍、今やPCのメインメモリーは8ギガバイトが常識となっている。

垂直統合から水平分業へ、大きいことから早いことへの変化

GAFA:統制を脱し、自由な雰囲気で個人の創造的な能力を発揮させることを重視
GAFAとは、Google,Aple,Fecebook,amazonnなど新世代の情報産業を云う。
組織から個人へ、画一性から多様性へがキャッチフレーズだ。Googleが自動運転研究者に133億円の報奨金を支払ったと云うニュースもある。

GAFAにも弱点がある。広告への依存が大きすぎて、大量のアクセス数を求めるため、情報の質の低下を招いている、ちなみにGoogleのっ広告収入は86.8%を占める。
少額課金が難しい時代は広告収入に頼らざるを得ない>仮想通貨によるマイクロペイメント>Webにおける情報提供の有料化>情報の質の向上>ユ二コーン企業の台頭。

ユニコーン企業(次世代型情報産業)は2016年1月現在で世界で169社あった。
Uber=ライドシェアリング、Air bub Citizen=民泊サービスなど、資本が要らない資本主義ともいわれる。

IPO(ベンチャーキャピタル)からICO(initial coin offering/ビットコインによる決済)、フィンテック・安心安全システム・シェアリングエコノミーなどがその萌芽だ。
アメリカでは、「フリーランサー=雇われない生き方」が労働人口の35.8%を占め、多数の労働者がこの生き方をしている。

日本は新分野を妨げる規制が多すぎる。すでに、先進国が進める次世代への方向転換に乗り遅れている。利用客に十分な情報を与えれば規制は要らないのだ。DAO=分散型自立組織、ルールのIT化が規制撤廃を促進している。

中国版GAFA=BAT(バイドウ・アリババ・テンセント)
アリベイ(フィンテック専門)

このような新分野の市場規模は中国香港=101.64万ドル、日本はこの66分の一の1.54万ドルに過ぎない。

日本経済の国際的地位は著しく低下
GDPの成長率国際比較、1990年~2016年
中国    28.1倍
アメリカ   3.1倍
ヨーロッパ  2~3倍
日本     1.98倍

世界の大学ランキング 東大 46位

「拝金主義」、「アイアムザルール」がはばをきかす。
意思決定・誰と決めたかが重要、相談せずに決めると協力を得られない。
皆で決めれば、情報を広く集められ、正しい判断が出来る。
上が決めて下はその通り行動すれば良いと云う文化の蔓延。
戦争屋と金融屋=影の政府、アメリカのウオ-ル街=グローバル金融資本

債務者が債権者より強い時代。
業として貸した場合は「貸したほうが悪い」例、キプロス・ギリシャVSドイツ銀行。
デフォルトOK=もう二度と借りる必要がない=踏み倒しの正当化。

日本政府関連機関(日銀・GPIFなど)の国債と株や債券の保有高、600兆円。
「日本は世界最大の債権国」と云われるが、債務者が債権者より強い時代においては、永い目で見れば「日本は世界最大の不良債権国」とも云える。

経済

日銀が保有する国債に関して、政府の負債と帳消しになって連結バランスシートには出てこないとし、これをもって日銀がすべて購入すれば政府の債務は解消すると云う論者もいる。
しかし日銀のバランスシートでは負債の部に市中銀行の当座預金が370兆存在し、法定準備金を除いた当座預金には金利がついている。現在においてはマイナス金利乃至ゼロ金利のため問題はないが金融緩和が出口を迎えれば金利はプラスとなる。つまり、国債が利付の超過準備金に置き換わっただけと云うことになる。
政府と中央銀行は金融政策によって準備預金金利を低水準に抑えようとするかもしれないが、グローバル金融市場の圧力(国境を超えた資金移動)に長く抗することは難しい。
日銀が自らの収益によって金利を払えなくなれば当然国が補填せざるを得なくなる。これは国の財政破綻につながる。「ヘリコプターマネー」、具体的には中央銀行による国債の直接引き受けと償還のない永久国債(コンソル)化も、債務を消すマジックにはなり得ない。
中央銀行は人為的に金利を抑えることができるがこのような「金利抑圧」は金利が統制されていた時代の政策であり、ヒト・モノ・カネが国境を超えた資金移動にさらされるグローバル経済になじむものではない。
中央銀行の独立性の維持はグローバル経済では基本条件であり、政府が日銀と一体化し金融政策を歪めている現状は持続性に欠ける。日銀の人事にまで政府が介入するに至っては言語道断と言わざるを得ない。