政治

94年1月29日、時の細川護煕首相と野党第一党自民党の河野洋平総裁とのトップ会談が行われ、衆院に新たに小選挙区比例代表並立制を導入することで合意した。

小選挙区比例代表並立制は有権者が小選挙区で一票、比例代表で一票を投じるもので、定数は小選挙区が300、比例が200に配分された。
新制度の狙いは大政党に有利な小選挙区制で、二大政党による政権交代を可能にし、長期政権の弊害をなくすことにあった。このあと現在まで7回衆議院選挙が行われたが、特定の政党が 大勝するケースが多くなり、第45回選挙2009年では民主党が308議席を獲得して民主党政権が発足した。

小選挙区制の狙い通り日本は二大政党が政権交代を繰り返す時代に入ったかに思われたが、期待された民主党政権は政権運営に不慣れなこともあって不手際が相次ぎ、国民に大きな失望感が広がった。

このため次の46回選挙では自民党が294議席を取って政権に返り咲き、 以後、安倍晋三政権下で行われた47回・48回選挙で自民党の圧勝が続き、政権交代は遠のいてしまっている。現状は小選挙区制が目指した二大政党とは逆に自民党の一党支配と安倍安倍独裁が6年近く続き政権交代は遠のいてしまっている。

小選挙区導入で合意した当時の二人は「政治の劣化と腐敗を招いてしまった。大きな間違いを犯した」(河野)「穏健な多党性を目指したが、定数配分が小選挙区に偏りすぎた」(細川)と悔やんでいるが、今となっては後の祭りだ。
—東京新聞「紙面が語る衝撃のあの日」より—

先に、「アメリカの民主党を見ると、ヒラリークリントンが戦争屋やディープステートとつながっていたかと思えば、今回の中間選挙では、同じ民主党でバニーサンダースが推す民主社会主義者・28歳の女性オカシオ・コルデスが、民主党の10期連続当選のベテラン下院議員ジョー・クローリーを破って中間選挙で勝利すると云う破天荒な結果が出ています」と最近の情報を紹介しました。

そのうえで、「アメリカは2大政党制が定着しているので共和党に勝つには、このようにあり得ないような政党内の矛盾が生じるのです。日本は2大政党も定着していない安倍一強体制の中では、対抗策としてはアメリカ民主党以上の荒業が求められて当然でしょう。」と述べました。

その後よく考えてみるとこれは大きな誤りでした。アメリカの異常なそして歪んだ政党の姿は、二大政党制がもたらした負の側面ではないでしょうか。トランプ大統領がINF廃棄条約からの離脱を表明するなど、トランプ氏は平和を求めて覇権放棄に向かっているのか、或いは緊張を高めて戦争に向かっているのかさっぱりわからない。

このような分かりにくい構図が現れるのは、同じ政党の中で好戦的勢力と平和勢力が共存する2大政党制の矛盾にあるのではないのか。民主党でも同じ矛盾が生じていることは先に述べた通りです。
これでは選挙民はどのように選択するべきか迷ってしまうだろう。極論すれば「2大政党制は選挙民の選択肢を狭め、選挙の自由と民主主義を破壊する選挙制度だ」と云わざるを得ません。

このように矛盾に満ちた2大政党制を、日本が学ぶ必要など全くありません。小選挙区制は2大政党制を目指してつくられたと云われますが、分断を招き多様性を破壊する小選挙区制は、日本人の体質に全く合わないのです。40%以上も死票を生むなどおよそ民意に反します。とことん話し合う姿勢を 無残にも打ち砕く悪い制度は一日も早く撤廃するべきです。

そう言っても、安倍一強を崩さなくては選挙制度を変えることなどできるわけがありません。順序としては、当面は小選挙区制のもとで政権交代を果たし、その上で小選挙区制をやめると云う順番でしょう。

社会

ある著名な投資研究家の警告

日本は未だに現金決済が主流である。それが堅実だと思う考え方そのものが、日本を「遅れた国」にしてしまう危険性が高い。
多くの人は、金融分野で起きつつあるイノベーション(技術革新)の重要性に気付いていない。

これから「紙のお金が駆逐される時代」に入る。

最後まで紙を使っている人が時代の波に乗り遅れて貧困を余儀なくされ、イノベーションに乗れた人が生き残る社会と化す。

まず、思い出して欲しい。

インターネットの知識を持ち、使いこなし、それを日常に取り入れられた企業や個人が、真っ先に利便性を享受して大きな利益や見返りを手にしたことを。

まだインターネットが使えない人がいる。主に高齢者や貧困層が時代に取り残された。

彼らは「自分には無縁だ」「分からないから使いたくない」という意識が強いので、いつでもインターネットを使える環境を整えられたとしてもそれをしない。その結果、完全に時代に取り残されて不利益の中で生きている。

今 まさに、時代に取り残されようとしている人たち

もちろん、インターネットができなくても、現代社会で生きていこうと思えば生きていける。現に、高齢者の中には「一度もインターネットなるものを使ったことがない」という人も多い。

自分たちの子供や孫がそれを使って楽しんでいるのを横目で見ながら、あるいは街で若年層がスマートフォンで何かしているのを見ながら、自分たちは絶対にしない。

それで生きていけないのかと言われれば、そんなことはない。生きていける。しかし、この時代にインターネットを使わないで生きるというのは、あまりにも非効率で前時代的で危険な生き方だ。

インターネットをしている人間は彼らの非効率さが分かるのだが、インターネットをしない人間は自分の非効率さが正確に分からない。

時代に遅れているのは薄々勘づいているのだが、どれだけ遅れているのかというのは分かっていない。インターネットを知らないのだから分からなくて当然だ。

これから来る金融分野のイノベーションは、それと同じインパクトがある。
紙のお金だけしか使わない人は、どんどん世の中から遅れていき、自分がどれだけ前時代的で危険な生き方をしているのか知らないまま取り残されていく。



以上の警告は決して無視できない
世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45%、中国が60%、そして、韓国は89.1%。それに対して日本は18.4%と極めて低い。世界でも後ろから数えたほうが早いぐらいで、先進国で現金決済がいまだに主流の国は日本ぐらいです。

日本では、地域通貨は始めは、地域独自のべーパーマネーから出発しました。電子マネーに移行したのは2008年ころからです。

なんとこれでは第3世界を後進国と云う資格はありません。第3世界に後れをとった日本はどうしたらよいのでしょう?

発展途上国の方がキャッシュレスが進んでおり、アフリカではその普及率が90%以上と云う国もあるくらいです。(ジンバブエの事例参照)

近年、こうした状況に日本政府は焦りを感じており、オリンピックに間に合わないことが分かると、2024年までにキャッシュレスを40%にもっていく従来の計画を2020年に前倒ししたのです。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、キャッシュレス促進を国是にして邁進を始めました。

元はと云えば、アベノミクスの中心政策の超金融緩和はマイナス金利あるいはゼロに近い金利が、預金で持つ意味を失わせたのです。こうしてキャッシュレスについては、政府・日銀が反対方向に誘導したのが現実です。政府にとっては自ら招いた結果で今更慌ててみてもはじまらないのではないでしょうか。

従って、国に頼っていたのでは解決できません。経産省や日銀は急速に銀行決済・個人決済の電子化計画を進めております。その終局の目的は資金の動きを国が把握し徴税の合理化を図ることです。

金融経済の中央集権・垂直統合から逃れる道は地域通貨の電子化しかありません。個人レベルではマイクロペイメントを進めることです。金持ちや投資家の道具と化したビットコインを市民に取り戻す運動を促進するべきです。

ビットコインは1%の人が99%を持つと云う非民主的な存在と化しました。ブロックのサイズの小ささ、マイニングと云う歪んだ競争など問題山積です。この中でブロックチェーンを機能させスマートコントラクトをうまく使うなど新しい動きが出てきました。ブロックチェーンキャッシュなどがそうです。残された時間はあまりありません。

ジンバブエの事例
長期・独裁政権の元財政赤字を補うため国が好き勝手にジンバブエドルを刷りまくった。このためジンバブエドルの価値が下がり続けその結果2008年にはなんと5000億%のインフレが起き、ついには300兆ジンバブエドルが1円というハイパーインフレに襲われた。
国民は自国の政府を全く信用しなくなった。

第3世界とはアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの発展途上国です。昔の言葉で言えば後進国です。ジンバブエは極端な例ですが、第3世界では預金口座を持たない住人が多く、自国通貨に依存することはまさに生活の破滅に通じるのです。

例えば南アフリカから日本に出稼ぎに来ている人が月5万円家族に仕送りするため、母国に送金するには5000円以上の手数料と1週間以上の時間が必要です。しかも相手方が銀行口座を持っていないケースが殆どで、他人の口座を借りるしか手がありません。そうなると確実に届くかどうか不安が付きまといます。

このような事情から今では、アフリカでは携帯電話の普及率が90%にもなりビットコインキャッシュで決済することが普通となっているのです。
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私の友人が茅ヶ崎市で地域通貨の推進運動を進めております。勿論、仮想通貨を使う構想のようです。成功して各地に拡がるのを願っております。