迫るキャッシュレス時代に向かって

ある著名な投資研究家の警告

日本は未だに現金決済が主流である。それが堅実だと思う考え方そのものが、日本を「遅れた国」にしてしまう危険性が高い。
多くの人は、金融分野で起きつつあるイノベーション(技術革新)の重要性に気付いていない。

これから「紙のお金が駆逐される時代」に入る。

最後まで紙を使っている人が時代の波に乗り遅れて貧困を余儀なくされ、イノベーションに乗れた人が生き残る社会と化す。

まず、思い出して欲しい。

インターネットの知識を持ち、使いこなし、それを日常に取り入れられた企業や個人が、真っ先に利便性を享受して大きな利益や見返りを手にしたことを。

まだインターネットが使えない人がいる。主に高齢者や貧困層が時代に取り残された。

彼らは「自分には無縁だ」「分からないから使いたくない」という意識が強いので、いつでもインターネットを使える環境を整えられたとしてもそれをしない。その結果、完全に時代に取り残されて不利益の中で生きている。

今 まさに、時代に取り残されようとしている人たち

もちろん、インターネットができなくても、現代社会で生きていこうと思えば生きていける。現に、高齢者の中には「一度もインターネットなるものを使ったことがない」という人も多い。

自分たちの子供や孫がそれを使って楽しんでいるのを横目で見ながら、あるいは街で若年層がスマートフォンで何かしているのを見ながら、自分たちは絶対にしない。

それで生きていけないのかと言われれば、そんなことはない。生きていける。しかし、この時代にインターネットを使わないで生きるというのは、あまりにも非効率で前時代的で危険な生き方だ。

インターネットをしている人間は彼らの非効率さが分かるのだが、インターネットをしない人間は自分の非効率さが正確に分からない。

時代に遅れているのは薄々勘づいているのだが、どれだけ遅れているのかというのは分かっていない。インターネットを知らないのだから分からなくて当然だ。

これから来る金融分野のイノベーションは、それと同じインパクトがある。
紙のお金だけしか使わない人は、どんどん世の中から遅れていき、自分がどれだけ前時代的で危険な生き方をしているのか知らないまま取り残されていく。



以上の警告は決して無視できない
世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45%、中国が60%、そして、韓国は89.1%。それに対して日本は18.4%と極めて低い。世界でも後ろから数えたほうが早いぐらいで、先進国で現金決済がいまだに主流の国は日本ぐらいです。

日本では、地域通貨は始めは、地域独自のべーパーマネーから出発しました。電子マネーに移行したのは2008年ころからです。

なんとこれでは第3世界を後進国と云う資格はありません。第3世界に後れをとった日本はどうしたらよいのでしょう?

発展途上国の方がキャッシュレスが進んでおり、アフリカではその普及率が90%以上と云う国もあるくらいです。(ジンバブエの事例参照)

近年、こうした状況に日本政府は焦りを感じており、オリンピックに間に合わないことが分かると、2024年までにキャッシュレスを40%にもっていく従来の計画を2020年に前倒ししたのです。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、キャッシュレス促進を国是にして邁進を始めました。

元はと云えば、アベノミクスの中心政策の超金融緩和はマイナス金利あるいはゼロに近い金利が、預金で持つ意味を失わせたのです。こうしてキャッシュレスについては、政府・日銀が反対方向に誘導したのが現実です。政府にとっては自ら招いた結果で今更慌ててみてもはじまらないのではないでしょうか。

従って、国に頼っていたのでは解決できません。経産省や日銀は急速に銀行決済・個人決済の電子化計画を進めております。その終局の目的は資金の動きを国が把握し徴税の合理化を図ることです。

金融経済の中央集権・垂直統合から逃れる道は地域通貨の電子化しかありません。個人レベルではマイクロペイメントを進めることです。金持ちや投資家の道具と化したビットコインを市民に取り戻す運動を促進するべきです。

ビットコインは1%の人が99%を持つと云う非民主的な存在と化しました。ブロックのサイズの小ささ、マイニングと云う歪んだ競争など問題山積です。この中でブロックチェーンを機能させスマートコントラクトをうまく使うなど新しい動きが出てきました。ブロックチェーンキャッシュなどがそうです。残された時間はあまりありません。

ジンバブエの事例
長期・独裁政権の元財政赤字を補うため国が好き勝手にジンバブエドルを刷りまくった。このためジンバブエドルの価値が下がり続けその結果2008年にはなんと5000億%のインフレが起き、ついには300兆ジンバブエドルが1円というハイパーインフレに襲われた。
国民は自国の政府を全く信用しなくなった。

第3世界とはアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの発展途上国です。昔の言葉で言えば後進国です。ジンバブエは極端な例ですが、第3世界では預金口座を持たない住人が多く、自国通貨に依存することはまさに生活の破滅に通じるのです。

例えば南アフリカから日本に出稼ぎに来ている人が月5万円家族に仕送りするため、母国に送金するには5000円以上の手数料と1週間以上の時間が必要です。しかも相手方が銀行口座を持っていないケースが殆どで、他人の口座を借りるしか手がありません。そうなると確実に届くかどうか不安が付きまといます。

このような事情から今では、アフリカでは携帯電話の普及率が90%にもなりビットコインキャッシュで決済することが普通となっているのです。
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私の友人が茅ヶ崎市で地域通貨の推進運動を進めております。勿論、仮想通貨を使う構想のようです。成功して各地に拡がるのを願っております。

社会

Posted by 8kei