時事

カルロス・ゴーン逮捕劇は、日本のマスコミが垂れ流す「ゴーン悪人説」に目を奪われているうちに、国際問題に発展しつつある。このような複雑で国家間の利害が絡む問題は、もはや一面的な単純な見方ではますますわからなくなってくる。

この際あえて複眼的に、異論も含めて冷静に分析する姿勢が必要だ。以下あえて異論ばかりを紹介するが、その中でも微妙に立場の違いが見えてくる。どれを支持するかはそれぞれの判断に待ちたいと思う。

ただ、現在の段階で百論百出でまだまだわからないことが多い中、27日ころから真相に迫る見方がチラホラと出てきているので、私は4番目の田中康夫氏の見方に注目していることだけはお伝えしておく。

1.田中宇の国際ニュース解説

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
https://tanakanews.com/

ルノー日産三菱の3社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、3社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、3社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい(三菱は日産が最大株主)。マクロンの謀略は失敗した。ざまあみろだ。日本人は、欧米人経営者礼賛をいいかげんにやめるべきだ。

2.郷原信郎さんの見解

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html

この事件は必ず裏がある。郷原さんの指摘で重要な部分は「逮捕容疑の有価証券報告書の虚偽記載だけであれば司法取引が根拠になりえない、取引する材料は何もないからだ。もし司法取引があったとすれば、それは闇取引だ」これは痛烈!

3.カレイドスコープの記事

裏を探るならもっと痛烈な異論に注目。それはカレイドスコープに記載あり。
「カルロス・ゴーン逮捕劇の背後には日米安全保障が」と云う記事だ。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html

この類の異論は「陰謀論」として切り捨てられる傾向が強いが、一部聞き逃すことができない情報も含まれるのであえて紹介した次第だ。

この種の事件は、ゴーンを悪者視する報道だけ見ていては本質を見逃す。異論を探しそれに注目する必要がある。そうすると、この事件は国家と国家の争いで、仕掛けたのはどちらかが良く分かる。

4.田中康夫の「だから、言わんこっちゃない!」

西川廣人CEOは特別利害関係人にもかかわらず、それらしくない異常な言動をとっている。ルノーとの資本関係はルノーの日産持ち株43%のほか15%が欧米の株主のものだということに注目。ゴーン逮捕が在日フランス商工会議所100周年記念行事 「日仏ビジネスサミット」最終日に決行された「日産クーデター」! 革命の国フランスのギロチン逆襲を怖いもの知らず…。
Youtube:https://www.youtube.com/watch?v=vF5uXUUf5h8 この動画と次の動画も必見。

11月27日からNHKスペシャルやLiteraでも「単なるゴーン叩きを超えた特番」が組まれているので参考にしてみては—。
ただ、冒頭でも述べたように「4.田中康夫~」だけは、あらゆる面から豊富な情報を提供してくれているので、ぜひ視聴していただきたい。

脳科学


先日、大脳皮質を構成する「シンギュラリティー」について投稿しましたが、今回はAIの歴史的変化と現状について考えてみたいと思います。

AI元年は色々な見解がありますが、「記号処理型AI」が現れた1970年代がAI元年とするのが妥当だと思います。この時点では数学や物理の公理や定理を数式と云う記号によって表現するにとどまっていました。

1980年の半ばから後半にかけて、より汎用性のあるAI、ルールベースのAI(エキスパートシステム)が開発されました。しかしこのシステムも現実社会の多様性や変化に柔軟に対応することはできませんでした。各方面の専門家が条件をシステムにあらかじめ覚えさせると云う前提条件があったからです。
大勢のAI技術者と各方面の専門家を常時待機させていないと、現実の変化に追従出来ないと云う致命的な欠点があったのです。この点で、1970年代に失敗した「記号処理型AI」と本質的に同じものだったのです。

1990年代に入ると以上のAIの欠点をカバーし、より柔軟で現実社会への適応性が強い「統計・確率」をAIに導入する方法が考えられました。これを基礎としてビッグデーターやディープラーニングと結びつける高度なAIへと発展しました。

超高速プロセッサーや大容量の記憶装置と多彩なセンサーがAIを助け、自動運転・遠隔医療・単能ロボット、自立型音声認識などが実用化されるようになりました。

2010年代に入ると脳科学がAIに応用される様になり、「ディープ・ニューラルネット」の研究開発が進められるに至りました。ニューラルネットと機械学習の結びつきはAIを別次元に発展させたのです。

以前、脳科学の初歩的知識をご披露しましたが、大脳皮質を構成する脳細胞は1000億個以上に及びます。しかし人間が日常、感覚器官を使って脳を働かせている部分はごく一部にすぎず、スパコンを使って数百億のニューラルネット(必要なシナプスの数を併せ持つ)をつくることが可能となってきています。

現在どちらかと云えば脳科学の方がディープ・ニューラルネットについていかれない状況です。このため人間の感覚・直観・思考の解明とAIとはまだまだ距離があります。AIで外界に反応して、感じ、思考し、判断して行動する。このような完全自立型ロボットは、はるか遠い世界にあると云わざるを得ません。

ただし自立型の分野で、自動運転・自動配送・自動翻訳・自動作曲・自動著作など単機能の実用化は近年期待できるものとして有望です。

参考までにビル・ゲイツ氏や英オックスフォード大学マイケル・オズボーン博士の予測する、将来仕事を奪われそうな職種を列記します。

電話による販売員
データー入力
銀行の融資担当
簿記・会計監査
小売店などのレジ係
料理人
タクシー運転手
理髪業者

これらは例示にすぎません。あげられた職種の中に非定型的仕事(料理人・タクシー運転手・理髪業者)が含まれていることに注目です。AIの進展により、従来の予測に挙げられていなかった分野が入ってきていることに気づきます。つまり、創造的職業以外はほとんどの職種が将来仕事を奪われるのです。

人手不足の問題も近視眼的に考えると大変な落とし穴にはまると考えなければいけないでしょう。

更に、AIに関して政治が関与してきた実例が現れました。これには、強い関心をもって注視していく必要があると思います。

テレ朝ニュー:スーパーシティ構想実現へ初会合 地方創生の起爆剤[2018/10/29 23:29]より

AI(人工知能)やビッグデータを活用した新たな特区「スーパーシティ構想」を実現するため、有識者会議の初会合が開かれました。担当の片山さつき地方創生担当大臣は地方創生の起爆剤としたい考えです。
片山地方創生担当大臣:「この取り組みは、国家戦略特区制度という岩盤規制改革の突破口にとっても全く新たなチャレンジとなります」
スーパーシティ構想は、国家戦略特区を活用してIT技術を使ったキャッシュレス決済や自動運転技術など、未来都市の実現を目指しています。29日に行われた有識者による懇談会では「ビッグデータを駆使する以上、個人情報を守るための住民の合意が前提になる」といった意見が出たということです。来月中に基本構想を取りまとめたうえで、来年度の予算案にも反映させたい考えです。

また先日、NHKラジオに竹中平蔵氏(パソナ会長・特区の中心的推進者)が出ておりました。新型特区を画策していて、問題の片山さつき地方創生担当相とタッグを組んで「スーパーシティー構想」を進めております。同氏は平然として「AI・ビッグデーターを使って新しい都市をつくるには個人データの収集に関するいろいろな意見をまとめる強力な指導力が必要だ。強力な首長の都市を特区としなければならない」と述べております。まるで「スーパーシティーは強権発動してでも押し通す」と云っているように聞こえます。第2の加計問題を生む可能性もあるのではないでしょうか。

AIの技術はこの他にも負の側面をもっております。雇用の破壊、新しい格差が生まれること、軍事利用による人命の軽視、個人情報の拡散、運用の不適正、環境や健康への影響、等々です。

ある投資コンサルタントの言葉をご紹介したことがあったと思いますが、「この時代にインターネットを使わないで生きるというのは、あまりにも非効率で前時代的で危険な生き方だ」と云うことでした。この言葉の「危険な生き方」の意味は「個人にとって」であったと思います。
この言葉を別の事柄に適用すれば、「AIの利便性は、社会にとって常に危険性をはらむものと理解しなければならない」ということになるでしょう。