グローバル企業の大麻産業への参入が始まった

2019年1月26日

日本国内のインターネットで「マリファナ」を検索すると、おびただしい数のサイトが見つかります。

その中には、マリファナの有害性を無視するか軽視する内容であり、そして無知な若者を扇動しているサイトも多いようである。

大麻とマリファナはほとんど同義語で、大麻をスペイン語でマリファナ ( marijuana)と云うのだ。ただし大麻の部位や抽出方法によってその特性が異なる。

精神活性作用のあるTHC(テトラヒドロカンナビノール)は陶酔成分が強く、逆にCBD(カンナビジオール)には抗炎症性や抗不安作用があり、医療に使われている。

ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

ここで注意しておかなければならないことは、CBDの無害性をことさら主張し大麻の合法化を誘導する勢力があることだ。その実態はあとで詳述するが、ここでは、他の薬物への入り口となるという「踏み石理論(ゲートウェイ・ドラッグ理論)」があること、ゲートウエイ(大麻THC>ヘロインなど覚せい剤への入り口)となる可能性が強い事を指摘しておく。

欧米流の自己責任論でゲートウエイの危惧を笑い飛ばす人種がはびこっているのだ。それにも拘らずCBDサプリや応用製品の中にどのくらいの混入率でTHCが含まれるかを分析する設備は特別な施設にしか存在しない。

最近「カナダで大麻解禁」のニュースが流れた。それ以前にアメリカではすでに23州が解禁されており全米にそれが及ぶのは時間の問題だ。最新情報では全米で30州が解禁されたと聞く。ベトナム帰還兵が大麻に侵された事例は過去のものだが、それが出発点かもしれない。

国によっては「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、アサヒ芸能の取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。
「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。(CBDサプリを)治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。

アメリカでは、すでに税収を目的とし、一大産業として位置づけられ、すでに30州が大麻解禁に踏み切っている。注目すべきは大麻産業が市場化する段階に入り、関連株が注目されている。

マリファナ関連株をあげれば
GWファーマシューティカルズ
クロノス・グループ
キャノピー・グロース
ティルレイ
アッヴィ
コカ・コーラ
コンステレーション・ブランズ
アルトリア・グループ
などがあり、マリファナ関連をまとめたETF(上場投資信託)までもできている。

飲料メーカートップのコカ・コーラが、医療用マリファナの成分が入った飲料への参入を検討
ギネスビールがマリファナ飲料に参入する検討開始
モンサントが医療用の遺伝子組み換え大麻の開発に着手
タバコ産業までが大麻製品に参入しタバコとマリファナのポジションが入れ替わろうとしている

このようにグローバル企業が大麻産業に参入してくると、日本に大麻解禁の動きが、いずれ出てくる。欧米では大麻入りチョコレートやクッキーなども出回りシキイが低くなっている。

特に、カジノ産業と娯楽用マリファナは切っても切れない関係にあり、全面解禁は抵抗があるとすれば、特区として解禁し、次第に拡大するいつもの戦略で実質解禁に向かう可能性がある。

大麻関連の記事は「日本は世界の潮流に乗り遅れている」「いつまで絶対ダメと言い続けるのか」と云うたぐいの大麻解禁論がほとんどだ。

しかし、大麻汚染は、ゲートウェイ・ドラッグとしての害ばかりでなく、交通事故の多発化、発がん性などの健康被害、犯罪の発生源などの弊害がある。

水道民営化、農業や水産、林業の規制緩和とともに「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲資本主義の犠牲にならないよう、監視していく必要がある。

 

社会

Posted by 8kei