金子勝先生の悲憤慷慨!

金子勝先生の悲憤慷慨!
野党の、危機意識の薄さはまさに犯罪的だ!
消費税反対で票を稼ぐため「もっと金融緩和をやって財政出動し福祉にまわせ」と寝ぼけたことをいっている。
これではアベノミクスの根源を叩くことはまず不可能だ。アベノミクスの出発点はアベクロ超金融緩和であったことを忘れたのか?

マイナス金利で、みずほBが6800億の赤字を出し、地銀が投資先がないので外国のクズ証券に手を出し潰れそうになっていること、中央銀行が自己資本が8兆円しかないにもかかわらず、国債を高く買いすぎたため12兆円の潜在的損失を抱えこみ債務超過寸前であること。

これらの失敗を隠すための数々の嘘と誤魔化しの連続。
一強体制は、最近の貿易赤字、産業の空洞化の酷さ、格差拡大から目をそらし、繰り返し無理を押し通し、ついには諦めさせる戦術をとっているのだ。

この本質を突かないで、超金融緩和と財政の失敗を結果的に擁護するような発言。

立憲も国民も自由も社会も犯罪的な連中だ!
不勉強そのものが与党を利する行為につながっていることを反省せよ!

金子先生に叱られなくても、チコちゃんに「ボヤッと生きてんじゃーねーよ」と云われちゃうかも。

以上は野党の諸氏に向けた発言だが、金子先生は早速一般市民に向けて、噛み砕いた解説を2019/03/13 日刊ゲンダイに掲載している。

日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ 金子勝の「天下の逆襲」

 内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

 一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

 日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

 安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

 この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。

アメリカでも社会福祉の財源について2つの理論が闘われています。
一つはバニー・サンダースやオカシオ・コルテスが主張する高所得者への増税論です。
最高税率を現状の2倍に引き上げ、増えた税収の使い道は、再生エネルギーインフラの整備や国民皆保険制度の運用に充てることをコルテス議員は提唱している。

これに対して増税は必要がないとするMMT理論が現れたのです(バードカレッジのレヴィ経済研究所の上級研究者であるMMTの理論家ランダル・レイが主導)。
MMTの支持者はこう言う。「経済が過熱するリスクがなければ、新しい政府支出は別の支出を削ったり増税したりする必要はない」。
MMTは政府は増税せずに、さらには国債で民間から借り入れすることすらせずとも、支払いをすることができるとする。 政府は単に新しいお金を作って支払いにあてる。 MMTの下では、政府支出の上限は、政府が国の生産能力を使い尽くすところだ。それを超えれば高いインフレがもたらされるだろう。 現在のように、インフレ率が低い限り財政赤字は問題ない。

対して、オカシオ-コルテスを支持する経済学者は、デンマークの最高税率は56.5%で、年間約8万ドルを超えてる所得層に適用されるが、これは彼女の案である1000万ドルをはるかに下回る水準にもかかわらず、生活水準は世界最高レベルにあることをとすぐに指摘した。

日本に目を移して考えてみましょう。野党の多くの議員はどちらかと云えばMMT理論に毒されているのではないでしょうか?
アメリカと事情が違う点は、まず第一に最高税率の層はアメリカほど極端な富の片寄りがあるわけでもなく、企業に至っては国際的な競争や輸出セクターを担っている面もあり即効効果を期待することは困難です。もちろん格差是正の増税を否定するものではありません。間にあわないと云っているのです。

それよりも重要なことは金子先生が主張されているように、アベノミクスによる経済へのダメージが余りにも大きく破壊的な状況にあること、産業構造が再起不能なところまで落ち込んでいること、少子高齢化の影響が大きくのしかかり、医療介護の費用が爆発的に増える状況に迫られていること、これらの逼迫感が野党の議員に著しく欠けていること等があるのです。

今、自民党の村上誠一郎議員と元通算官僚の古賀茂明氏の共著「断罪」を読んでいるのですが、自民党の村上誠一郎議員の方が野党の議員よりはるかに強い危機意識を持っている事がよくわかります。内部からみたアベ一強の惨状は生々しく、一刻の猶予も許されないのだとの認識が伝わってきます。

この本を読んで意外に感じたのは、両著者は数字も含めて金融経済についての知識が豊富であること、比較すれば野党議員が如何に勉強不足かがよく分かります。本のご紹介は次回にでも詳しくやりたいと思っております。

時事

Posted by 8kei