時事

キャッシュレスについて語る前に現金万能主義が果たして我々にとって良いのか悪いのかを吟味する必要があります。

現在の金融事情では財政の事情から超低金利政策が、国と日銀の一体化のもと、長年にわたり続けられています。現金信仰は金利が安すぎることから生じた社会現象の一つでもあります。
銀行の貸し金庫の中に多額の現金をしまい込んでいたと云う笑い話のような話を聞いたことがあります。

ここで、考えなくてはいけない、現金についての弊害を知っておく必要があります。
二つの弊害をあげておきましょう。

一つは「すべての取引が匿名である社会は、マネーと権力を持つ者が罰せられることなく行動できる社会だ。腐敗を積極的に援助する社会なのだ」と云う指摘です。

もう一つは「高額紙幣は多くのOECD加盟国で通貨の半数以上を占めている。その用途は主に隠匿、退蔵、輸出だ。欧州委員会はすでに、現金(具体的には500ユーロ紙幣)とテロとの関係を指摘している。だが、現金はただテロだけでなく、ありとあらゆる類の犯罪行為に最適だ。麻薬の密売であれ、政治家への賄賂であれ、脱税であれ、現金は犯罪を簡単かつコスト効率の良い活動にしてしまう」との指摘もあるのです。

キャッシュレスで取引の匿名性を侵害される恐れと、多額のアングラマネーがもたらす社会的コストを天秤にかけた場合、どちらがデメリットが大きいかを冷静に考えてみなくてはならないのです。

キャッシュレス先進国の中国と、遅れているインドとの比較を参考にしていただきたいのです。

中国には非常に活発なモバイル市場があります。2015年、中国の小売支払い件数の3分の2が非現金だ。2016年、アリベイは1.7兆ドル、ウイーチャットは1.2兆ドル、それだけでもモバイル支払いは年間3兆ドルに近い。それを支えているのが簡単で広く普及しているQRコードです。
この結果、銀行は手数料収入の激減で打撃を受けています。加えてビッグデーターのの取得に支障が出て、融資事業にも影響がおよび、債務不履行が増えているのです。

一方インドでは、モディ首相が腐敗とテロに対抗するため500ルビーと1000ルビー紙幣を流通から引き上げることを宣言しました。それを受けて、大混乱が起きATMには長蛇の列ができたのです。それらの紙幣が、流通している現金の85%を占めていたからです。
このことが原因で携帯電話の契約台数が10億台にもかかわらず、モバイル・マネーを利用しているのは1%にも満たない状況となったのです。特殊事情とはいえ、考えさせられる問題です。

キャッシュレスは小規模決済から始まり大規模決済と向かいます。中国は小規模決済から大規模決済に波及する過程にあります。インドではこの過程を通過せず、大規模決済に、いきなり手を付けたための失敗でした。

この間の壁は分厚く、言い換えれば信用の壁ということになります。新しいテクノロジー(ブロックチェーンやスマートコントラクト)が成熟するまでは個人データー保護の壁が立ちはだかります。

先進国経済の5分の1くらいが非課税で公式な金融システムの外にあることを考えると、税負担は賃金生活者の肩に重くのしかかっているのです。テクノロジーが壁を打ち破るまではこの間のバーターはやむを得ないかもしれません。小規模決済のキャッシュレスから始まれば解決できる筋道かもしれません。

小規模決済のキャッシュレスから中規模の携帯電話振込サービスへと進んでいる例はむしろ発展途上国に多く見られる。ケニアの「エムペサ」が銀行に口座を持たない国民の決済手段として歓迎されたのは当然の成り行きでした。今では銀行ですらエムペサを取り扱わざるをえないところまで普及してしまったのです。

携帯電話の電話番号に紐付けられた口座から現金を預けたり引き出したりできるこのシステムはとてつもない成功を収めたのです。ケニアの人口の3分の2以上が利用し、何万もの代理店ができているのです。

エムペサの代理店の多くは普通の商店なのです。このような店がどうして顧客の信用チェックを行えるのか不思議に思うでしょう。エムペサの予想外だった影響の一つが、エムペサの取引履歴が従来の信用格付代わりに使われるようになったことです。これは銀行の貸付業務にとって驚異的なやりかたとなりました。貧乏な人でも真面目に取引をしていればおカネを借りられる仕組みを生み出したわけです。

日本の銀行が金余りの中で、貸付業務がうまく行かなくなっているのと比べると、学ぶべき点が多くあります。「貸さない銀行」など存在価値が全くありません。日本でコンビニ店が貸付業務まで行う姿を誰が想像できるでしょうか。

いきなり仮想通貨をブロックチェーンやスマートコントラクトから始めるのでなく、少額決済のキャッシュレスや地方通貨などから確実に固めていくべきではないでしょうか。「貸さないから与信情報が集まらない与信情報が集まらないから貸出業務が停滞する」と云う悪循環から抜け出すには、小規模キャッシュレスから再出発するしかないでしょう。

蛇足ながら、私はつい最近、デジタルデバイドの代表のような妻に「簡単スマホ」を買い与えました。「孫にでも手ほどきを受けスマートフォンに慣れておかないと、これからは生活できなくなるよ」と云って聞かせています。

経済

左は朝日デジタルの次の記事に出ていた図表です。

景気「悪化」に引き下げ 6年2ヶ月ぶり 3月動向指数

景気動向指数の基調判断が約6年ぶりに「悪化」となり、「景気後退」に向かうかどうかの分かれ目に立っていることが、鮮明になった。政府が思い描く中国経済頼みの回復シナリオも揺らぐ。先行きを楽観できないなかでも、政府は10月の消費増税を予定通り実施する構えだが、その判断に影響する可能性は残る。(5月14日朝日)

注)景気動向指数とは: 企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気の動きに敏感な指標をあわせた指数。先行きと現状、過去の3種類があり、このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階だ。

株価は乱高下するので、この指標が景気判断の有力な材料となります。内閣府の判断だから、これが「悪化」ということは相当深刻に考える必要があります。

図が示す通り過去の景気後退は「景気動向指数の悪化」に、ほぼに連動しているのです。

前回は日銀の「営業毎月旬報」の分析から経済予測をしましたが、その後どうなったかを含めて経済予測の注目ポイントを下記にまとめました。

現今の政治経済情勢は波乱に満ちて、かなり複雑化しているので完全な予測は不可能です。でも、何に注目していれば大まかな動向が分かるのかと云う事においては、現時点での予測が成り立つのではないかと考える次第です。

当然米中貿易戦争の行方がまず第一の注目点です。これを背景として国内に目を向ければ、追加経済対策(MMT)か消費税延期か、が目先の課題です。両者は二項対立というような単純な課題ではなく、複雑に絡み合いどちらに決まるか、或いは両方が濃淡の違いこそあっても同時進行するかを注視しなければなりません。

以上の視点は「前門の狼、後門の虎」と云う表現がふさわしく、これを言い換えればハイパーインフレかデフレの深刻化かと云う事になります。円高がもたらすデフレ効果と、限界に迫っている金融緩和の歯止めなきおカネのばら撒きのせめぎあいによる、選択の政治的混乱が予想されます。厄介なことに、これが政策的にはっきり色分けされるのでなく、株価の乱高下と同じように、激しくせめぎ合うことになるのではないでしょうか。

私は投資には関心はありませんが、あえて投資家の立場に立って考えるとすれば、次の指標に注目することになります。
1.日銀の当座預金残
2.日銀の政府預金残
3.長期金利および短期金利
4.国債発行額と日銀の引受額

5.不動産価格

この他、米中貿易交渉および世界経済の変動、為替相場、日経株価、ETF、物価動向、貿易収支、国政選挙結果、局地戦争、国家間の覇権争い、気象変動とその他の災害、等々を考慮に入れ、複眼的視野で見ることは当然です。

何よりも自分自身で考えることが最大の自己防衛となります。

最後に、デモクラシータイムスの「山田厚史の闇と死角」をあげておきます。これを視聴されれば必ずスッキリするでしょう。