経済

左は朝日デジタルの次の記事に出ていた図表です。

景気「悪化」に引き下げ 6年2ヶ月ぶり 3月動向指数

景気動向指数の基調判断が約6年ぶりに「悪化」となり、「景気後退」に向かうかどうかの分かれ目に立っていることが、鮮明になった。政府が思い描く中国経済頼みの回復シナリオも揺らぐ。先行きを楽観できないなかでも、政府は10月の消費増税を予定通り実施する構えだが、その判断に影響する可能性は残る。(5月14日朝日)

注)景気動向指数とは: 企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気の動きに敏感な指標をあわせた指数。先行きと現状、過去の3種類があり、このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階だ。

株価は乱高下するので、この指標が景気判断の有力な材料となります。内閣府の判断だから、これが「悪化」ということは相当深刻に考える必要があります。

図が示す通り過去の景気後退は「景気動向指数の悪化」に、ほぼに連動しているのです。

前回は日銀の「営業毎月旬報」の分析から経済予測をしましたが、その後どうなったかを含めて経済予測の注目ポイントを下記にまとめました。

現今の政治経済情勢は波乱に満ちて、かなり複雑化しているので完全な予測は不可能です。でも、何に注目していれば大まかな動向が分かるのかと云う事においては、現時点での予測が成り立つのではないかと考える次第です。

当然米中貿易戦争の行方がまず第一の注目点です。これを背景として国内に目を向ければ、追加経済対策(MMT)か消費税延期か、が目先の課題です。両者は二項対立というような単純な課題ではなく、複雑に絡み合いどちらに決まるか、或いは両方が濃淡の違いこそあっても同時進行するかを注視しなければなりません。

以上の視点は「前門の狼、後門の虎」と云う表現がふさわしく、これを言い換えればハイパーインフレかデフレの深刻化かと云う事になります。円高がもたらすデフレ効果と、限界に迫っている金融緩和の歯止めなきおカネのばら撒きのせめぎあいによる、選択の政治的混乱が予想されます。厄介なことに、これが政策的にはっきり色分けされるのでなく、株価の乱高下と同じように、激しくせめぎ合うことになるのではないでしょうか。

私は投資には関心はありませんが、あえて投資家の立場に立って考えるとすれば、次の指標に注目することになります。
1.日銀の当座預金残
2.日銀の政府預金残
3.長期金利および短期金利
4.国債発行額と日銀の引受額

5.不動産価格

この他、米中貿易交渉および世界経済の変動、為替相場、日経株価、ETF、物価動向、貿易収支、国政選挙結果、局地戦争、国家間の覇権争い、気象変動とその他の災害、等々を考慮に入れ、複眼的視野で見ることは当然です。

何よりも自分自身で考えることが最大の自己防衛となります。

最後に、デモクラシータイムスの「山田厚史の闇と死角」をあげておきます。これを視聴されれば必ずスッキリするでしょう。