政治

1993年に発表されたサミエル・P・ハンチントンの「文明の衝突」が今、注目をされています。
何故だろうと疑問を持って、本棚の中から古く変色した表紙を探し出し(20年前の夏に傍線を引いた部分を)拾い読みして、記憶が若干よみがえったところです。

今から26年前のハンチントンの予測が本当に当たっているのか疑問を持ちながら、探ってみた結果、その慧眼に驚きを覚えたのです。
当然当たっているところとそうでない部分はあることは承知の上で、この論文が現代への示唆となる部分だけを拾い上げてご紹介いたします。

偶然、白井聡氏の「永続敗戦論」を読み始めたところなので、それとの関連性も述べてみたいと思います。

ハンチントンの論文にはは次のように表現されています。

日本の哲学者梅原猛が示唆するには「マルクス主義が全く失敗に終わったこと—そしてソ連が劇的な解体を遂げたことは、近代性の主流だった西欧リベラリズムが崩壊する前兆に過ぎない。マルクス主義に関わる選択肢となり、歴史のにおける支配的なイデオロギーになるどころか、リベラリズムは次に倒れるドミノになるだろう」と云う。

世界中の国の人々が自分たちの特性を文化によって規定している時代にあっって文化的な核を持たず政治的心情だけで規定された社会に安住できる場所があるだろうか? 政治的原則は、永続的な社会を築く基礎としては不安定である。

文化が重要な意味を持つ文明世界にあって、アメリカはイデオロギーが意味を持っていた消えゆく西欧の異常な残存物に過ぎなくなるかもしれない。政治的心情と西欧文明を拒否することは、われわれが知っていたアメリカ合衆国の終焉を意味する。(以上原文のまま引用)

■ 更に、世界は東洋文明と西欧文明の衝突が起こり、東洋の覇権は中国に移り、世界の覇権国だったアメリカとの戦いが避けられないと予測しています。しかもその戦いは東洋文明を代表する中国の勝利に終わるだろうと予測しているのです。

加えて云えば、意外なことに日本は中国側に加担せざるを得ない立場だろうとも記しています。つまりは、アメリカの政治イデオロギーが世界覇権の座から転落すると予測しているのです。

「文明の衝突」の将来予測はこれだけではありません。イスラム圏との深刻な対立、先進国への移民が争点となり国内の分裂を招くこと、世界の多極化・覇権の変動など具体的に現在の状況を言い当てています。

■ 今年5月末、欧米の超エリートたちが集まって、ビルダーバーグ会議がモントリオールで開催されました。この会議は秘密会議であっったため報道されることはなかったのですが、米ポンペイオ国務長官の宣言があまりにも戦闘的であったため、不満を持った出席者からその発言が漏れてきたのです。

ポンペイオ国務長官は次のように発言したのです。「米政府は、対中100年戦争を決定たことを宣言し同盟国とともに戦う」という内容でした。
もちろん貿易戦争を前提とした冷戦にとどまることが期待されますが、「戦い」の内容については伝えられていません。昨年10月にはペンス副大統領が同様の発言をし、報道機関は単なる脅しではないかと受け流していたのですが、いよいよ本気で長期戦を覚悟したのでしょう。しかし、100年はオーバーでせいぜい5年~10年のことではないかと観測されています。(田中宇の国際ニュース解説より)

■ 一方白井聡氏の「永久敗戦論」では次のように解説されております。第2次世界大戦で日本は負けているのに負けた事実を認めたくないので、日本人はそのことを曖昧にする。これが結果として永久的に負け続けていることになるのです。更に、米ソ冷戦時代には日本が対ソ防衛ラインとして重要な位置を占めることになったので日本はアメリカから特に優遇されました。つまりお世話になったのです。感謝が愛になり対米従属が当然だという雰囲気が作り出されたのです。

問題は冷戦が終わってもこの傾向が変えられなかったことです。日米関係に変化がなければこの傾向は変わりませんが、トランプ大統領が貿易戦争を同盟国にまで拡大し日本の国益を損なう事態が現れると、日本政府は今までになかった窮地に直面しました。

■ 特に米中貿易戦争のあおりを受け、自国の貿易に損失が生じた場合対米従属を捨てざるを得ない状況に追い込まれます。ハンチントンはこの状況を見事に言い当て、日本は対米従属から離れて、中国圏あるいは東洋文化圏に逃げ込むと予測しているのです。

今、日本は貿易高がアメリカを抜き中国が第一の貿易相手国となっていることから、日本政府は財界からは対中貿易が犠牲にならないよう強く要望を受け、他方アメリカとの関係・対米従属をやめるかどうか選択を迫られ、板挟みの状況となっているのです。

■ サミエル・ハンチントンの「文明の衝突」は、経済的理由ばかりでなく、明白に文明の同一性からも日本は中国圏にいかざるを得ないことを示唆しております。ハンチントンがもし現在の米中関係を知ったなら、更にこの示唆が強くなり断言に至るだろうと云うのがこの本を読んだ感想です。26年前にハンチントンがこんな予測をしたことは、決して占星術的予測ではなく、文明の衝突が世界の覇権を変えるという科学的な分析が背景にあったからです。

日本人には中国嫌いの風潮が根付いていることは承知しておりますが、ハンチントンの時代には中国に対して好きも嫌いもなかったのです。当時は中国が世界の脅威になるほど強力でなかったからです。世界の覇権が激動する現在においては、判断基準を「文明の衝突」に移す必要性を強く感じます。

そのうえで現在の状況を見れば、国の衰退を防ぐためにも、「対米従属が唯一のレゾンデートルではなくなってきていること」を自覚しなければなりません。

政治

MMTは棚上げにしたい。
理由は緊急にお伝えしたいテーマが現れたからです。

お約束した手前、全く触れないわけにはいきません、一つだけMMTに関する見解を述べておきます。
棚上げの理由の一つですが、自民党でも「日本の未来を考える研究会」と称して、MMT研究が昨年来始まっています。野党の一部のMMT論者がこれに同調する現状を考えると、どこが違うのか見極める必要が出てきております。もう少しその動向を見極める必要が出てきたのです。

末尾に関連する動画2本をご紹介しておりますので、お時間が許せる範囲でご覧いただければと思います。

さて、本題に移らせていただきます。
最近マスコミで問題になっている中高年の「引きこもり」問題の裏に隠れた、就職氷河期で非正規雇用となった人々(以下ワーキングプアと呼びます)の話です。
中高年の引きこもりは61万人と云われております。それに比べてワーキングプアクラスは700万人も存在するのです。だから「ひきこもり」は問題を矮小化するプロパガンダだと云うこともできます。引きこもりには某事務次官の息子殺しも含まれます

貧困率は社会における貧困状態にある人々の全体に占める割合です。厚生労働省の平成28年の国民生活基礎調査の概況によると2015年の日本の貧困率は15.6%でした。主要先進国の中では米国に続いて2番目に高い数値となっております。

日本の人口1億2千万から計算するとなんと1870万人が貧困状態にあるということになります。貧困は就職氷河期の700万人を遥かに超え、あらゆる年齢層に及んでいると云っても過言ではありません。特に単身で子持ちの非正規で働く女性、老齢で国民年金だけでは食べていけなく、65歳過ぎて非正規で働かざるを得ない年寄りの生活の悲惨さは想像を絶するものがあります。広い意味でのこれらの貧困層を含めたワーキングプアをアンダークラスと呼ぶことにします。この層は700万人の倍の1400万には達するでしょう。

これらの貧困層が大量に生まれた原因はどこのあるのでしょうか?
小泉政権で竹中平蔵が旗を振って規制緩和と称して労働の規制緩和つまり非正規雇用を推進したことが最大の原因です。非正規社員を量産したにとどまらず竹中平蔵はパソナの会長となり派遣事業に乗り出したのです。貧困を生み出した張本人が貧困を食い物にするとはなんと非情なことでしょう。竹中はその後、安倍政権で政府委員に就任し数々の規制緩和・特区事業を推進したのです。利益誘導を図りながら「一点の曇もない」と云ってのける態度は、学者というより政商と云ったほうが適当でしょう。

新自由主義経済は格差を拡大し1%のエスタブリッシュメントが99%の収入の半分を独占することに関連し、r>gをトマ・ピケティーが長年データーを集めて実証したところです。このような経済構造ではトリクルダウンなどほとんど無く、大企業に450兆円の内部留保をもたらしただけでした。

大量のアンダークラスは食べて行けず働けど働けど人生に明るい希望を持つことができないでおります。この状態で「働き方改革」を唱え、自己責任で2000万円の老後資金を用意しろとはなんと酷い仕打ちでしょうか。これでは出生率がどんどん下がり現在1.43にまで落ち込んでいるのは当然の成り行きでしょう。重ねて、老齢化と出産可能年齢の女性が激減している現状は、正に国家が破綻に近づいているか、社会がこわれてしまってしまった状況なのです。

深刻なことに、世界は大不況を迎える様相が迫っているのです。ドイツ銀行はシャドウバンキングだけで1700兆円デリバティブに至っては銀行のトップでさえ把握できないほどの大きさです。ちなみにリーマンショックの金融破綻は100兆円でした。比べたらいかに大きいか分かるでしょう。EU圏全土に及ぶことは避けられず。米中の貿易戦争から生ずる米中の経済危機と重なり、更に日銀の出口戦略の展望がない状況から借り換え国債の発行でさえままにならず、超低金利で悩む市中銀行は大幅なリストラが避けられない状況です。

暗い話ばかりで恐縮ですが、処方箋としては先ず金融システムを根本的に作り変える必要があるでしょう。信用創出をグローバル金融資本から民衆に取り戻すしかありません。

今後科学技術は急速に進歩するでしょう。AI、IoT、ブロックチェーン、5G、マイクログリッド、デトックスフロー蓄電池、自動運転、エネルギーコスト(電力コスト)の大幅低下等の果実が期待できます。この果実を正しく分配できれば貧困問題は急速に改善されるでしょう。逆に今までの金融システムが変わらず、一握りの金融資本家にゆだねておれば、格差は極端に増幅し、職をなくした貧困層が更に増えるでしょう。

この根本問題を避けて通る事はできません。先ず現状を直視することです。中産階級は縮小しておりますが、いわゆる新中産階級が生まれてきたおります。富を持つものは社会が崩れたら無関係で過ごせるでしょうか? 社会不安は貧富を問わずその生活の安定性を奪うのです。

「アンダークラス」の著者・橋本健二氏の提言です。
アンダークラスの投票行動を調査したところ、今のところどの政党からも距離をおいており投票に行かない層が多く居ます。正に棄権する2000万人の多くの部分を占めているのです。アンダークラスの政治意識は複雑で、所得再配分は強く支持するにかかわらず経済問題・環境保護・脱原発・憲法改正と軍隊の保持のどれに対してもはっきりした意思をを示さない、むしろ「わからない」と云う回答が多いのです。

橋本氏は「伝統的な左派、あるいはリベラル派は所得再分配に加えて環境保護・憲法・脱原発などと云った主張を当たり前のように併置し、これらがひとまとまりの論理整合的な主張であるようにみなしてきた」と述べている。もちろんこれは間違ってはいない。政権の悪政をあげればこれはますます膨らみ、もぐら叩きの様相を呈するのです。

2000万人を投票に結びつけるには所得再分配に絞った主張の政党があっても良いのではないか?
それぞれの政党が役割分担することがあっても良いのではないか。憲法を重視する政党、環境やエネルギー政策を重視する政党、アベノミクスやTPPを批判する政党、対米自立を重視する政党、これらが足の引っ張り合いをするのでなく役割分担をして政権交代を目指す。

今一番欠けている「所得再分配」を主張の根幹として、(財源問題では欠陥商品の無駄なF35、イージス・アショアに投じられている莫大な財政支出を所得再配分に向けろ、くらいのところまで拡張してもかまわない)現状を直視しわかりやすくその原因を提示し投票に行くことだけに重点を置いてすすめてみたらどうだろう。

最後に二つの動画をご紹介しておきます。

自民党「日本の未来を考える研究会」

金子勝氏の講演