社会

テクノロジーの急速な発展は私達の社会に明るい未来を約束しているかのように見えます。

キャッシュレスの将来の姿を予測するには、その進化の歴史をたどる必要がああります。
クレジットカードの時代から電子マネー、モバイルペイメント、顔認証決済・音声決済・IoT決済と進化を遂げたのです。そして、第4世代の決済はすでに中国で実現しつつあります。アリババの本拠地である杭州のスマートシティーで体験できます。

キャッシュレス化は他の技術革新と連動して展開されます。EVとの協調、キャッシュレス化・無人化・自動化・シェアリング化・サービス化との連動です。

日本で少子高齢化が進み構造的に人手不足が進む中では、自動化による無人化に向かうのが当然の流れです。PEST分析=政治(Politics)、経済(Economy)、社会(Society)、技術(Technology)の視点で分析すると、サステナビリティー(持続可能性)やシェアリングと云うキーワードが明るい未来を想像させてくれます。

投資の世界でも環境の変化を背景に「サステナブルでない会社」は投資の対象から外されるといった動きが投資家の間に出てきつつあるのです。

シェアリングはキャッシュレス化、自動化と結びつき、発展してきております。この方向も環境の変化に対応し、過去の大量生産・大量消費が持続できなくなってきたことの現れです。

銀行の「担保主義」のレガシーは、新興フィンテック企業のデーターに基づく本質的な審査(信用データーをビッグデーターとして蓄積)に負けるのは当然の成り行きです。「時間がかからない」「自動でしてくれる」「取引をしていることを意識しないで済む」など圧倒的な優位性があるのです。

リーママンショックで多くの企業が退場したのですが、ただ退場しただけで退場してしまえば失敗の原因を活かすことにはつながらなかったのです。

前回もご紹介したように、日銀の7月10日の営業毎旬報告をみても国債保有高は478.5兆円、ETFを含む金銭信託は27.1兆円、でリスク資産が総資産に占める割合が、総資産566,6兆円に対し89%も占める現状。しかも当座預金が403.2兆円も「ブタ積み」となり産業の復興に寄与していない現状。これらはどう考えても健全な金融・財政状況ではないでしょう。

アベノミクスの根幹は2013年の「量的質的金融緩和政策」にあります。その系譜をたどればアベノミクスはすでに行き詰まっている事がわかります。

2014年10月には、国債の買取目標額を年間80兆円から100兆円にするとともに、ETF(上場投資信託)などのリスク資産の購入額を1兆円から3兆円に引き上げました。この効果は円安株高の景気を底上げする効果を生みました。

しかし、2015年4月に消費税増税を堺に実質消費が落ち込みインフレ期待値が下がり続けたのです。目標のインフレ率2%が達成できないと見るや、2016年1月29日に日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融政策に踏み切ったのです。

さらに、2016年9月21日には、金融緩和の効果を一層強化するため「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」と称し、長短金利を操作目標に加える「イールドカーブ・コントロール」及び消費者物価を安定的に2%を超えるまで微調整を行うことになったのです。

これについては黒田総裁は今年の4月の記者会見で「イールドカーブ・コントロール」は専門的で大変難しく苦労していることを打ち明けました。

前年比2%増の物価目標は何度も達成時期の先送りを余儀なくされ、金融政策は迷路にはまり込んだのです。正に出口を無くした状況に直面し苦悩しているというのが、偽らざる認識なのです。

この状況の中でどうして反緊縮のバラマキができるのでしょう?
MMTは米国ではすでにバニー・サンダースが距離を置き始めています。日本の状況は米国より深刻です。この状況でMMTを振りかざすのは現状無視としか云えません。今、MMTを根拠としたポピュリズムの流行を警戒する必要があるでしょう。

金融緩和の行き詰まりと金融破綻の問題はどこにあったのでしょうか?
「バブルの物語」の著者、経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは次のように語っております。「新規のものが生まれているように見えても本質は何も変わってはいない」バブルの絶頂期にあっては、優れたプレーヤーであってもそれをバブルだとは見抜けないのです。

結局のところ、リーマンショックまでの米国の金融産業は「金融が価値を生み出す」と信じ込み、金融とは本来、単体ではなく、様々な産業と結びつき価値を生み出す機能だということを忘れていたのです。

折角、テクノロジーの発展が明るい未来を約束しているにもかかわらず、日本においては、金融政策や産業政策がこれを妨げているのです。

アマゾン・ゴーの画期的実験

アマゾン・ゴーでの買い物客は自動改札機のようなゲートにスマホをかざしてアマゾンIDを認識させて入店し、あとは陳列棚から商品をピックアップするだけ。そのまま店を出ると自動的に決済され、スマホにレシートが送信されるという仕組みです。

アマゾンのサービスは買い物をしていることを意識することもないほどに私達の生活に浸透しきろうとしているのです。そしてアマゾンの試みは企業側の生産性向上や人で不足解消の論理からではなく、あくまでも顧客の満足度向上のためであるということです。

この実験の目的は
1.人が人間として持っている本能や欲望に応えること
2.テクノロジーの進化により高度化する「問題」や「ストレス」を解決すること
3.「察する」テクノロジー
4.顧客に取引をしていることを感じさせないことです。

「顧客第一主義に徹する」「人とスキルに投資する」「垂直統合から水平統合へ」
顧客が潜在意識レベルにおいても自然で快適であるようにすることを目的としている。そのためには、顧客が「自分に対応している社員が自然で快適に仕事をしている」と感じなければ、優れたエクスペリエンスを得られていると感じることは困難なのです。

以前、観光立国が叫ばれた日本において「観光は自然の景観だけが資源ではない。そこで暮らす人々の安定した生活、精神的豊かさや土着の文化なども有力な観光資源となることを忘れてはいけない」と云われました。

ケヴィン・ケリー(米国のテクノロジー評論家)は著書の中で次のように述べています

「これからの30年を考えると、最大の富の源泉は、最も面白い文化的イノベーションの延長線にある。新しいシェアの形を見つけた会社が、最速で最も評価されるだろう。シェア可能なものは、思想や感情、金銭、健康、時間など何でも、正しい条件が揃い、ちゃんとした恩恵があればシェアされるだろう」と述べています。

テクノロジーの進化により、あらゆる個人のスキルがおカネに変えられるようになります。そして、シニアの人たちの年齢や経験を積み重ねたからこそ持っている貴重なスキルもその中に入るでしょう。

そして、「新たな社会における、新たな価値や価値観を表象する、新たな金融システムが現れ、普通の人が家の中で持っている普通の品物など、流動性が低いもの、人が持っている様々なスキルなどが、新しい資産となるだろう」

結び:トマ・ピケティーのr>d、金融資本主義の矛盾はテクノロジが解決するかもしれない。

このような視点がテクノロジーの発展に伴い金融の世界でも「価値観の変革」と云う形で現れてくるのでしょう。ただしこれには条件があります先ず政治が変わらなければなりません。競争社会、格差社会、弱者切り捨てが続く限りは、テクノロジーだけでは救い道はありません。次世代型テクノロジーは価値観の変化を伴うからです。

政治も産業も根本的に変わる必要があるのです。垂直管理から水平管理への移行、人間性無視の管理体制から人の能力をフルに引き出す人間尊重の体制への移行が必須条件となります。

もちろん科学技術の発展はこの変革の必然性を強力に押し上げる力を持っております。しかし、日本の現政治体制はあまりにも前近代的で、これの阻害要因になりかねないのです。日本の悲劇はここにあります。野党議員の多くはテクノロジーについても金融経済についても無知です。逆に権力がテクノロジーを悪用して、格差拡大・弱肉強食の世界を維持強化する恐れすらあります。

次回は、これを突破して新しいテクノロジーの恩恵を生活者にもたらすのはどうするべきかについて、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズの最新著作の紹介をまじえてご紹介したいと思っております。

時事

天に向かって唾を吐いても空を汚すことなど出来ず、吐いた唾が自分の顔にふりかかってくることから、『四十二章経』に「悪人の賢者を害するは、猶し天を仰いで而も唾せんに、唾、天を汚さずして、還って己が身を汚し、風に逆らって人に塵くに、塵、彼を汚さずして、かえって身に塵するがごとし」とあるのに基づく。

この種の言葉は多く見られ、 因果応報とは、原因に応じた結果が報いる ということ、 自業自得とは、自分の行い(業)の結果を自分が受けなければならない・・自得と言うことです。こちらは仏教用語です。

現代語として一般的に用いられる同意語としては「ブーメラン現象」が挙げられるが、若者の間では「ブーメラン」の表現が用いられ、SNSである主張をして、それに対して炎上した場合など「ブーメランだ」と云った使い方をするらしい。

世の中が複雑になってくると「ブーメラン」の恐れが各所に現れてくるので要注意である。

■ 日本経済新聞は先週から次のように報じている

日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。

対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続に付託する方針だ。

このニュースの後、次のようにブーメラン現象を報じた

韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。

ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。(半導体の減産による値上げの動きは世界のサプライチェーンに影響を与え、驚異となっている)

更に韓国政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。

今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。

ウォールストリート・ジャーナルなどが、今回の日本政府の対応は、安全保障を口実にした通商制限であり、トランプ流への追随と評しているが、こうした見方の広がりが強く懸念される。

■ 次はブーメランと云うより「因果応報」の事例だ。

日銀による株式(ETFなど)の大量購入は中央銀行が主導して株バブルを作り出すことを意味する。しかしそれは中央銀行の機能を麻痺させ、株式市場を歪めている。

株式市場は実体経済から乖離し、しかも官製相場によって市場の動きが見透かされ、外資系ファンドの格好の餌食となった。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられ、空売りを仕掛け確実な儲けを得ることが出来る。東証の空売り比率は19年1月で4割弱を占めている。

現代の株取引はAIを駆使したCATと云う「さや抜きファンド」の取引が急増し、超高速取引によって上昇傾向があるときはより早く買い、下降傾向にあるときはより早く売り抜けるのだ。官製相場はまるでインサイダー取引を誘導しているようなものだ。

こうしたファンドが株式市場・金融市場を支配しており、株価はより近視眼的動きを強めている。日銀はこのような環境の中で、ETFなど金銭信託のリスク資産を売却することすら困難となり、出口を完全に失っている。もう一度云っておくが、「因果応報」とは仏教用語で、「原因に応じた結果が報いる」ということだ。