政治

IRカジノについては私が下手な解説をするより、専門家が詳しく調べてわかりやすい解説しておりますのでその動画をご紹介しましょう。

動画は2つ
【山田厚史の闇と死角】安倍政権を揺さぶるカジノ狂騒曲 秋の国会は正念場 2019.09.06
と横浜市へのカジノ誘致反対シンポジウム(主催:立憲民主党神奈川県連合)2019.09.13

この2つです。前者は35分で視聴でき大変わかりやすい説明なのでこれをトップにもってきました。
後者は1時間50分もかかり全部視聴していただくのは大変なので最後部に掲載しました。但しこちらは外国のカジノを実際に見てきた話や、横浜市の計画の進捗状況などが詳細に説明されておりますので重要です。

何故この2つをご紹介するかと言いますと、日本のIRカジノ計画が、国際的な利権がらみとなっておるため、下手をすると準備不十分のまま強行突破される恐れがあり、この2つの動画からその危機意識を理解することができると思ったからです。

国際的利権が絡んだより複雑な、第二の森友・ 加計学園疑惑になる危険性に注目するべきでしょう。


似たような略語があるので、まずは言葉の定義から始めましょう。

IR. インベスター・リレーションズ(Investor Relations)

企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般。

IR.カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort)

IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のこと。Integrated Resortの頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれます。21世紀に入ってから日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの動きが出てきた。

2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013(平成25)年、2015(平成27)年にカジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」が国会に上程されました。2016(平成28)年「IR推進法」が成立、2018年4月には「IR実施法案」が閣議決定、同年7月20日に成立に至ったのです。

MICE.大規模展示会場や国際会議等の施設

一般的には、カジノを含まない大規模展示会場や国際会議等の施設のことを言います。

上記の略語の中で特に、「IR」は同じ言葉でありながら、全く異なる意味のものが存在することに注意する必要があります。


IR推進法案は正確にいうと「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と言い、シンガポールの成功を受けて2010年に発足した「国際観光産業振興推進議員連盟」(IR 議連)から遡ること10年余り、1999年に東京都知事に立候補した石原氏が公約として掲げたのが「お台場カジノ構想」です。自民党が掲げる「総合政策集2016 J‐ファイル2016年6月」に詳細が記されています。

IRカジノは、東アジアでは、マカオとシンガポール以外は大失敗していると云われています。ラスベガス・サンズなどのアメリカ系カジノ会社は、マカオやシンガポールの売上が伸び悩むようになってきて、自社が経営に参加しているマカオやシンガポールに加えて、日本IRカジノの3ヶ所で、稼ぐ戦略を考えたのでしょう。こう言えば日本のカジノ戦略は外資の要望に応じたものと理解されますが、それは全くそのとおりなのです。ラスベガス・サンズはトランプ大統領の選挙資金を多額に献金したシェルドン・アディルソンの会社です、いわばトランプ利権に絡む企業で、更に言えば対米従属の日本政治体制がこの利権に絡むという構造が見えてきます。

また、コンビニなどでは、加盟店の経営がいくら苦しくて潰れたりしても、フランチャイズの本部は決して損しない契約をしています。
同様にして、IRカジノも、外資のフランチャイズ本部には、いくら経営が苦しくても外資には巨額のライセンスを支払わなくてはなりません。税金を投入して救済するか、廃業して会議場などを取り壊すにしても違約金が足かせとなります。

カジノが単独で儲かる産業であるなら、何故膨大な敷地に関連設備を作るのでしょう?

カジノの設備は賭博機械だけで千数百台を擁して、常に多数の客を集めなければ成り立たないのです。このためリゾートに人を集め必ずカジノに人を吸い上げる構造に設計されております。例えばそこを通らないと関連施設に行けないような導線に設計され、目につくような具合になっております。計画では入場料は6千円ですが一回の掛け金は1万円以上で一日過ごせば最低でも数十万円の出費となるのです。

IR推進法案は正確にいうと「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と言い、シンガポールの成功を受けて2010年に発足した「国際観光産業振興推進議員連盟」(IR 議連)から遡ること10年余り、1999年に東京都知事に立候補した石原氏が公約として掲げたのが「お台場カジノ構想」です。自民党が掲げる「総合政策集2016 J‐ファイル2016年6月」に詳細が記されています。

今回のカジノ計画は大阪が最初に手をあげたのですが、2025年の大阪万博の計画に合わせたため時期的に条件が合わず、ラスベガス・サンズがおりてMGMインターナショナルが候補にあがっております。

横浜の山下埠頭での計画はアディルソンが触手を伸ばしておりますが、横浜港運協会会長の藤木氏(横浜のドンと呼ばれる人物)が強固に反対しているのと、反対する市民運動が起こっているため簡単には決まらないでしょう。

何よりも山下ふ頭の土地利用者の立ち退き問題は市にとっては大きなハードルとなるに違いありません。


今回は主にカジノ利権と法整備が間に合わないだろう現状について注目しました。下記の動画が詳細に調べた情報を豊富にもって説得力ある説明をしておりますのでご紹介しておきます。

下の動画は横浜市へのカジノ誘致反対シンポジウム(主催:立憲民主党神奈川県連合)2019.09.13です。一時間50分の詳細な経過と現状を説明したもので成功例と云われるシンガポールや失敗例の典型韓国の惨憺たる状況が報告されています。横浜市のIRカジノが今後手続きを無視して強行される危険性を強く感じさせられる動画です。(時間の余裕がない方は40分から任意の範囲でご視聴ください)

社会

アマゾンの森林火災

日本のマスコミはアマゾンの森林火災は焼畑農業が原因とした報道に終始している。「根本的原因を追求していないのは何故だろう」と疑問をもった。

2019年 8月21日 AFP
ブラジル北部にあるアマゾン(Amazon)の森林破壊をめぐりジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領に対する批判が高まるなか、ブラジル国立宇宙研究所(INPE)は19日、今年1月から8月の森林火災件数が急増したと発表した。
2019年9月2日 ニューズウィーク
実のところ、大西洋に面した南部の街サンパウロの空が黒く染まる何週間も前から、ブラジル北部のアマゾン流域では森林火災が頻発していた。ロンドニア州では今年1月から8月までに、森林火災が190%も増加。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、ブラジル全体では今年に入り7万2000件以上の火災が起きた。これは昨年の同時期よりも84%も多い。

海外の報道から

海外の報道から、これはブラジルの政変が影響していると考えざるを得なかった。先ず、アマゾンで起こっている環境破壊の実態を示し、その後でブラジルの政変と「ブラジルのトランプ」を自称する極右政党のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領についてどんな人物かを明かしたい。

■ アマゾンで起こっている環境破壊の実態

1970年代からこれまでに、アマゾンの熱帯雨林の面積は伐採によって約20パーセント減少した。これはカリフォルニア州の2倍の広さに等しい。

アマゾンで行われている熱帯雨林の破壊は、組織的でとどまるところを知らない。火災では燃焼の過程で二酸化炭素(CO2)が生じるだけでなく、森林が失われればそこに溜め込まれていたCO2が大気中に放出される。そしてアマゾンの場合、熱帯雨林が失われれば、火災が起きていないときでも地域全体で見て温室効果ガスの排出源になってしまう可能性がある。

これらの開発行為・破壊行為によってアマゾンは、もとの面積の15%を既に失ったといわれます。観測衛星を使った「アマゾン森林伐採衛星監視プロジェクト」を実施するブラジル国立宇宙研究所の報告によれば、1988年に観測が始まって以降のブラジルのアマゾン森林累計消失面積は、日本の国土面積の1.1倍に相当する42万㎢、消失率は8.4%に達した(〜2018年)

アマゾンは世界最大の熱帯雨林で、大気中の酸素の約20%を供給し、地球温暖化の防止に不可欠な存在と考えられている。

ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、7月に伐採されたアマゾンの森林は前年同月比で3.8倍の約2255平方キロメートルと、東京都の面積を上回る。1~7月の累計でも前年同期比約7割増となっている。

ブラジル・アマゾンの熱帯雨林が今年に入り、記録的なペースで焼失している。ブラジル国立宇宙研究所(INPE)の人工衛星データによると、森林火災の発生件数が過去最高に達し、2018年の同時期と比べて83%増加している。

最大都市サンパウロでは19日、森林火災の黒煙によって街全体が1時間程度、暗くなる被害があった。この煙は、サンパウロから2700キロ以上離れた北西部アマゾナス州やロンドニア州の森林火災で発生し、強風で運ばれてきたものだという。

INPEによると、今年1~8月の間に7万2000件以上の森林火災があり、観測の始まった2013年以降で最多となった。アマゾン地域では8月15日以降だけで9500件以上が発生している。

人工衛星映像では、北部ロライマ州が黒煙に覆われている。また、アマゾナス州では森林火災を受けて非常事態宣言が発令された。

ブラジルでは乾季に森林火災が起きやすいが、森林を焼いて家畜の放牧地を違法に作るため、人為的に起こされている部分もある。

面積は約550万平方kmとアマゾン盆地(約700万平方km)の大部分を占め、地球上の熱帯雨林の半分に相当する。省略してアマゾンとも呼ばれる。7カ国が含まれ、60%はブラジルにある。

生物多様性に富み、ブラジル政府は専門の研究機関である国立アマゾン研究所(INPA)を設置している。

植物はエネルギーを得るために二酸化炭素を利用して光合成を行い、炭素を固定するとともに酸素を放出、あるいは呼吸によって酸素を消費しているが、アマゾンは二酸化炭素を吸い込んでいる(炭素固定している)量がとても多いため「地球の肺(lungs of the Earth)」とも呼ばれる。

アマゾン熱帯雨林はまっすぐに伸びた豊富な樹種が林立しているにもかかわらず、林床部が貧弱である特異な特色を持つ。 哺乳類としてはオポッサム、ナマケモノ、アルマジロ、ホエザル、クモザル、マーモセット、タマリン、カピバラ、パカ、アグーチ、キノボリネズミ、キンカジュー、オリンゴ、チスイコウモリ、シロコウモリ、マナティー、カワイルカ、ジャガー、オセロット、バク、ペッカリー、マザマジカなど変化に富んだ多数の種類が生息している。ただし、他地域に比べると大型哺乳類の種類も個体数も少ないという特色がある。

インコ
アマゾンインコ

鳥類はさらに多く、オウム、ハチドリ、オオハシ、ホウカンチョウなどを代表として鮮やかな色彩の羽毛を持つ種が多数見られる。爬虫類はカイマンやアナコンダが一般に知られているが、個体数としてはカワガメが最も多い。魚類はピラニア、デンキウナギ、ピラルクなどが良く知られているほか、500種を超えるナマズ目が生息している。

昆虫は現在でも新種が次々と発見される状況にあるほど豊富である

ブラジルではここ数日、複数の都市の空が厚い煙で覆われ、民間の航空便が迂回(うかい)を余儀なくされる事態も発生した。

生態学者アドリアーネ・ミュールバート氏とトマス・ラブジョイ氏(両氏はアマゾンの森林破壊が気候変動に果たす役割を研究してきた)の警告を紹介する。

今後も森林の伐採や管理ミスが続けば、今回のような火災が続く可能性があるとラブジョイ氏とミュールバート氏は警告する。これほど大規模に森林が失われれば、地球規模の影響が出る恐れがある。

 アマゾンの保護は、地球温暖化を緩和する重要な方法の一つによく数えられている。毎年、膨大な量の炭素を吸収しているその森林を伐採したり焼いたりすれば、蓄えていた炭素が放出されるだけでなく、炭素を吸収する1つの手段も失われる。

「あらゆる森林破壊は、生物多様性とその恩恵を受ける人類への脅威なのです」とラブジョイ氏は話す。「圧倒的な脅威は、大量の炭素が大気中に解き放たれることです」と同氏は付け加える。

 8月の森林火災により放出された炭素量を計算するのは、時期尚早だとミュールバート氏は言う。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今月発表した報告で、気候変動による最悪の影響を回避したいならば、世界には、余剰の森林など存在しない、と述べた。

「悲劇です」と今回の森林火災とその背後にある森林伐採のことをミュールバート氏は語る。「地球に対する犯罪であり、人類に対する犯罪なのです」

■ ジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の人物像と環境破壊の実態

「ブラジルのトランプ」。そう呼ばれる右翼政治家が、いま世界の注目を集めている。下院議員のジャイル・ボルソナーロ(63)
ボルソナロがアマゾンの環境保護という点において「危険人物」だとされているのは、大統領にとって環境保護は優先すべき政策ではないと主張しているからだ。また、ボルソナロ大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を崇拝しており、トランプ大統領が環境汚染による気候変動を否定していることから、ボルソナロ大統領も同様の考えを抱いている。

2019年1月に発足した新政権はアマゾンにおけるアグリビジネスの推進を重要政策のひとつにあげており、ポピュリズムで政権の座についたとされている。

アマゾンの森林の3分の2以上はブラジルにある。環境保護団体は、同国で今年1月に就任した右派ボルソナーロ大統領の政策が森林破壊に影響しているとの見方を示す。政権発足から4月まで森林の状況に目立った変化はなかったものの、5月から急激に破壊が進み始めたという。

ボルソナーロ氏は大統領選で、ブラジル経済の回復に向け、アマゾンの開発を進めるとの公約を掲げた。同国の環境NGO連絡会、オブセルバトリオ・ド・クリマ(気候監視団)のカルロス・リットル事務局長は、ボルソナーロ政権がこの公約通りに環境規制を解除し、監視体制を緩めていると指摘する。これに乗じて森林の伐採や農地の拡大、鉱物の採掘などが加速しているという。

国際環境NGOのグリーンピースは、ボルソナーロ政権を「気候バランスへの脅威」と呼ぶ。その影響でブラジルは環境政策や対外イメージが大きく後退し、長期的にみると大きな経済的代償を払うことになると警告している。

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相はともにブラジルの環境破壊に懸念を示すが、具体的な対応には結びつかず、ボルソナーロ氏の政策を事実上容認してきた。

アマゾン開発の目的は、木材の採集から始まって、農耕牧畜による肉と大豆の生産を増やすことにある。また、埋蔵している自然資源ボーキサイト、金、鉄、マグネシウム、ニッケル、リン酸、錫、ウラニウム、石油、希少ミネラルといった資源の開発も有望視されている。さらに水力そして原子力発電の建設もテーマとしてある。ボルソナロ大統領はこれらの開発のどれかを、今回安倍首相に提案しようとしている。西側の政権も資源外交と経済開発の将来を考え、ボルソナロ大統領への批判を寸止めしている感がある。

■ ブラジルで起きていることは、日本にとっても他人事ではない。地球温暖化による異常気象の増大はもちろんのこと、規模の差こそあれ我が国にも同様な問題が起こっていることを忘れてはいけない。

過去の投稿で「美しい国美しい国が売られる」~~森・水・海・農・健康 があった。

https://youtu.be/Z1PWsxTm-BM

国有林管理法改正で森林を民営化する法律が成立している。林野庁は予算不足で赤字化している、多分これを補うために決められたのではないか。