生活

除草剤散布

2020年はどんな年になるか、精一杯情報を集め努力してみましたが、正直云って余りにも判断材料が多すぎしかも複雑化しており、私の力及ばず適切な判断ができませんでした。

一番わからなかったのは景気判断です。2020年の日本の景気は国際情勢や政治状況に絡み急速に変化しており予測不能です。週刊エコノミストが意外にも楽観的な経済見通しを示しているので考えがぐらつきました。結局金融恐慌が来ることは間違いないが、時期については大きな開きがあるのです。時期が決められない議論は不毛な議論かもしれません。

はっきりしているのは、残念ながら生活の危機です。単なる心配事と言ってしまえばそうかも知れませんが、自分自身の問題として語るしかありません。読者の皆さんには無関係かもしれません。でも語らずにはいられない衝動に駆られ記しております。

2019年は歴史上まれに見る災害の年でした。大型台風の襲来、気象変動、温暖化など記憶に新しい変化です。これは2020年にも続くかもしれません。2020年はそれに加えて食品汚染や一部の食品の高騰など生活を襲う出来事が迫っております。

食品汚染については「失うだけの日米FTA―飛んで火に入る夏の虫(東京大学教授 鈴木宣弘)」を参照されたい。

米国は新NAFTA(北米自由貿易協定)において、TPPを上回る厳しい原産地規則(自動車部品など)のほか、食の安全基準(SPS)が貿易の妨げにならないようにすることをTPPよりも強化し、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAが日米FTAの土台になることは間違いなく、それは、すなわち、TPP以上に厳しい内容を受け入れざるを得ないことを意味している。
 しかも、BSE(牛海綿状脳症)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その撤廃もすでにスタンバイしている。かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、日本では禁止の収穫後農薬(防カビ剤)を食品添加物に分類して散布を認めてきたが、今度は、そのせいで米国からの輸入レモンなどのパッケージに防カビ剤名が表示されるのを不当とされ、TPPの裏協議(2国間並行協議)で審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃の方向が日米FTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。米国の「科学主義」とは、仮に死者がでていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけない、というもの。

失うだけの日米FTA―飛んで火に入る夏の虫(東京大学教授 鈴木宣弘)

日米FTAについては、末尾にもっと激しい批判があリます。一部未確認の情報もあり全面的に支持するものではありませんが、例え半分が真実であるにせよ生活に直結する問題なので看過できません。

次に食糧問題ではこちらも重大問題です

中国政府は家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」で豚の飼育量が4割弱減ったことを受け、被害にあった生産者への支援を大幅に拡大する。9月には養豚場の新設助成を柱とする対策を打ち出しており、設備の近代化によるアフリカ豚コレラの封じ込めも目指す。ただ、すでに豚肉価格は2月に比べて倍になっており、市民生活への打撃は広がっている。

中国ではアフリカ豚コレラによる殺処分で豚がいなくなった豚舎も少なくない(遼寧省大連市)
中国政府が9月に打ち出した豚肉の生産回復のロードマップ(行程表)は6項目で構成。新設する養豚場の設備に対する最大500万元(約7500万円)の助成や、経営の大規模化の支援、豚を殺処分した養豚場への補助金の増額などを列挙した。
アフリカ豚コレラは強い感染力と致死性を持つウイルス性の伝染病。2018年8月に中国で初めて発生が確認され、19年春までに全土に広がった。農業農村省によると、中国全体で豚の飼育頭数は8月、前年同月に比べ38.7%も減った。需給の逼迫は今後さらに強まる恐れがある。
中国政府が対策をアピールする背景には、豚肉が中国の食卓に欠かせない食材で、対応が遅れれば当局への市民の不満が強まりかねないことがある。農業農村省の于康震副省長はロードマップを発表した際の記者会見で「豚肉は中国にとって最も重要な食品だ。政府の関係部署が連携し、対策を打っていく」と強調した。
しかし、政府が対策をいくら強化しても、市民生活への打撃は避けられそうにない。国家統計局によると、生きた豚1キログラムの価格は8月末で27元と、2月末の11.9元から倍以上に跳ね上がった。この影響から、中国の消費者物価指数(CPI)は8月、前年同月比で2.8%上昇した。
香港調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、アーナン・キュイ氏は「他の国々ではアフリカ豚コレラの根絶に最低5年はかかった。中国ではさらに長い時間がかかる」とみている。

【日本経済新聞:大連=渡辺伸】

日本国内も例外ではない。全国各地で豚コレラ(CSF)が発生している現状を踏まえ農林水産省は12月20日に被害地域に隣接する八都府県に感染予防ワクチンを全頭接種することに決定、神奈川県では約6万頭の豚を対象にワクチン接種をはじめました。

中国では豚コレラの影響で約40%生産量が落ち込み、価格も倍に跳ね上がっている状況下で日本の豚肉・需給が逼迫することは避けられず、米国産の牛肉に置き換えた場合ホルモン肥育牛や有害飼料の食品公害に見舞われ、全問の狼後門の虎となることが避けられないでしょう。

最後に最もシビアな情報をご紹介しておきます。

「農民連食品分析センター」の検査結果図表

日本の小麦の自給率は約14%で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。

 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。

 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。

 グリホサートは2015年にWHOの専門機関(IARC=国際がん研究機関)によって発がん性物質に分類され,その後米国において3件の訴訟で非ホジキシリンパ腫の原因物質として認定されている。(※8月11日にはアメリカでモンサント側にラウンドアップ使用で末期がんになった男性に320億円の支払いを命じる評決が出た。*”除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決”|AFPBB)

「農民連食品分析センター」

「農民連食品分析センター」の情報については賛否両論あり、検出された量が微量なので健康被害には及ばないと云う意見と例え微量であっても雑草除去農薬が残留すること自体が問題だという意見が対立しています。どちらをとるかは個々人で判断するしかないでしょう。

食の安全を求めれば、食料品の価格高騰に見舞われること間違いありません。

新年の初投稿は7日(火)となります。

社会

OECD国際学力調査

OECD経済協力開発機構が世界各国の15歳の子どもの学力を測定した国際学力調査の結果がまとまりました。結果はどうだったのでしょうか。

去年2018年の調査です。今回は、79の国と地域からおよそ60万人が参加して、「数学」「科学」「読解力」の3つの分野を測定しました。日本では、今の高校2年生が1年生の時に受け、およそ6100人が参加しました。

「数学」「科学」はなんとか10位以内に入っておりましたが、読解力に課題があるとされていて、前回の調査でも順位を4つ下げて8位でした。そのため、今回の結果がどうなるかは、教育関係者の間でも大きな関心を集めていた経緯があります。気になる読解力の結果は、504点。順位は15位となり、さらに7つ下がりました。

読解力に課題があるのは、日本の教育システムそのものが、読解力が育ちにくいものになっているからだという指摘があります。日本の学校では、教科書を使って機械的に回答を導き出す方法を教えていくというのが一般的です。逆に言うと、教え方が正解を導く形から抜け切れていないというわけです。一方、読解力というのは、一つの文章を読んでもAという見方もあればBという見方もあるといった様々な考え方を許容することから身につくものとされています。

NHK解説委員西川龍一氏

読解力が強化されれば、多様な情報の中から選別し、嘘の情報を見つけて自分の意見をまとめる力がつくのです。つまり、ポピュリズムの誘惑に毒されない力が得られるのです。歴史をたどればわかるように、独裁はポピュリズムから出発しています。日本人がそれに弱いと言われるのは、元をただせば読解力の低下にあるのではないでしょうか。

多様な情報へのアクセス、情報活用能力が不足する原因は意外なところにもあります。

スマホ偏重、SNSでの文章の短縮、情報を手軽に扱う風潮も警戒しなくてはなりません。スマホ偏重はPCによる多様な情報を処理する能力や大量情報処理の能力を著しく落とす結果となっています。

若者の間でスマホさえあればPCに頼らなくても良いとしてPCを持たない傾向が増えております。それにPCを持っていてもトラブルシューティングが出来ず、設定の方法もわからず、十分に使いこなしていない例が多く見られます。多様な文章を読む、大量な文章を読む力がなければこれからの複雑化した社会で生きていくことは難しくなるでしょう。

例をあげればきりがないが、米中貿易戦争、ブレグジットの行方、世界の金融崩壊、日本の景気下落、自民党の混乱、等々。真剣に取り組むほど解が遠ざかる。結局何もわからないのです。しかし分からないでは済まされないのがこれからの社会での生活です。

どうしたら良いかは個々人で考えるしかありません。多様な情報に接して自分の頭で考えることしかないでしょう。そのためにも読解力が必要になります。AIでは読解力に基づく判断力は満たされません。言うまでもなく「AIに出来ないことをこなす力」が、次世代に生きるための必須条件となります。今回の国際調査機関の学力調査で日本が読解力15位に転落したことは大変残念なことで、産業の競争力、先端技術の開発力にとっても大きなマイナスだと考えます。

スマホでゲームに興じ、TVで芸能番組しか見ない若者を大量生産し、思考力を失い、型にはめ込む日本の教育を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

年末は24日(火)の投稿を27日(金)に変更し、1月7日まで休ませていただきます。新年のご挨拶は1月8日となります。