米中覇権競争の裏側:リチューム資源争奪戦と5G技術競争

米中の覇権争い

米中貿易戦争はいつまで続くのだろうと云う疑問は誰でも抱いている無視できない課題です。
世界経済に与える影響、外交政策への影響、大国の覇権に関する影響など測り知れない影響があるからです。今回はこれを政治的側面から離れて、知られざる側面から探ってみました。

先ずリチューム資源争奪戦ですが下記の F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。から詳細は学ぶことが出来ます。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-a3f3e4.html

https://globe.asahi.com/article/12260549

要点だけ述べれば、リチュームは希少資源で現在はオーストラリア、チリ、ボリビアで産出していますが、これを巡って米中が激烈な争奪戦を演じています。リチュームを制する国がこれから急拡大を遂げるEV(電気自動車)の世界を支配することになるからです。それにも増して戦略潜水艦や核爆弾の助燃装置にも不可欠で次世代型戦略兵器の開発にも関連しているのです。上記の情報から擦すると中国のほうが先手を打って米国を凌いでいる姿が窺われます。

次に5Gの技術競争ですが、5Gの規格の差は圧倒的に中国が有利となっています。アメリカが採用した「mmWave」と中国の「sub-6」には大きな違いがあります。

「mmWave」は光に近い性質を持つ。「sub-6」よりも少し速度は速いものの、壁や建物があると電波はブロックされてしまい、遠くまでは飛ばない。そのため「mmWave」の5Gのネットワークでは、多くのアンテナを設置しなければならない。また「mmWave」のアンテナは5Gに独自な規格なので、既存の3Gや4Gのアンテナを流用することはできない。まったく新しいアンテナを設置する必要があるので、5G導入のコストが高くなる。特に米国防総省が潔く負けを認めた報告書に注目しました。詳細は次の引用文を参考にしてください。

現在のアメリカの国防産業がグローバリゼーションによる製造業空洞化の影響を受け、兵器の生産能力が大きく衰えている実態が明らかになった。

敗北を認めた? 今回の報告書の驚くべき内容
そして、2019年4月3日に発表された報告書、「5Gエコシステム:国防総省に対するリスクとチャンス」には、これら過去の報告書を上回る恐るべき内容が書かれていた。
それは、いま第4次産業革命の中核的なテクノロジーとして注目されている次世代の通信規格、5Gに関する内容だ。

周知のように、現行の4GやLTEの約10倍から20倍の速度で、大容量のデータを瞬時に送信可能な5Gは、自動運転車、遠隔治療、建設機械の自動運転、工場の自動化、ARとVR、そしてスマート・シティーなどの基盤となるテクノロジーである。また、軍事通信の飛躍的な高速化から、兵士がロボットを遠隔で操作する新しいタイプの戦闘も可能になるとされている。
この報告書の結論を先取りするなら、5Gのテクノロジーでは中国が世界を圧倒的にリードしており、アメリカは世界の潮流から取り残されてガラパゴス化するということだ。
これは米国防総省が潔く負けを認めた報告書だ。
高周波数帯の5Gの規格。24GHzから100GHzのミリ波の帯域を使用。光の性質に近い。アメリカの5Gがこの規格である。

3GHzから6GHzまでの低周波数帯を使用した規格。中国の5Gが採用した規格で、IT大手の「ファーウェイ」がこれを使う代表的な企業。

米国防総省の報告書によると、アメリカが採用した「mmWave」と中国の「sub-6」には大きな違いがある。

「mmWave」は光に近い性質を持つ。「sub-6」よりも少し速度は速いものの、壁や建物があると電波はブロックされてしまい、遠くまでは飛ばない。そのため「mmWave」の5Gのネットワークでは、多くのアンテナを設置しなければならない。また「mmWave」のアンテナは5Gに独自な規格なので、既存の3Gや4Gのアンテナを流用することはできない。まったく新しいアンテナを設置する必要があるので、5G導入のコストが高くなる。

一方、低周波数帯の「sub-6」は音に近い性質を持つ。そのため、壁や建物を貫通するので、電波は「mmWave」よりもはるかに遠い距離まで届く。その性質は既存の3Gや4Gに近い。そのため、既存のアンテナに5G用のパーツを組み込むだけでネットワークの設置ができてしまう。新たな規格のアンテナを新規に設置しなければならない「mmWave」と比べると、はるかに低いコストで5Gのネットワークが構築できる。

これを見ると、「sub-6」のほうがはるかに有利であることが分かる。
国防総省の報告書では、こうした結果から見て、「ファーウェイ」を中心とした中国の「sub-6」は世界市場を制覇することになるのは目に見えているという。

それというのも、コストが高く電波の届く範囲が狭い「mmWave」では、よほどの人口密集地で相当な契約者数が期待できる環境ではない限り、採算ラインに乗らないからだ。アメリカではそのような環境の大都市圏は比較的に少ない。
一方電波の届く範囲の広い「sub-6」では、ひとつのアンテナがカバーするエリアで獲得できる契約者数が多いので、容易に採算ラインに乗る。また既存の3Gと4Gのアンテナが使えることも、設置費用を引き下げることができる大きな利点になる。

報告書では、「mmWave」と「sub-6」のこのような違いは、5Gの部品メーカにも大きな違いをもたらすという。採算ラインに乗りにくい「mmWave」のネットワークでは、設置に意欲的なキャリアはどうしても少なくなる。その結果、「mmWave」用の部品も量産体制に乗りにくいので、コストを引き下げることが難しくなるのだ。
一方、既存のアンテナが使える「sub-6」ではこの逆のパターンだ。「sub-6」の低廉なネットワークの拡大が期待できるので、専用パーツの需要は大きい。そのため、早期に量産体制に入るので、パーツのコストもかなり安くなる。
すると、「sub-6」のネットワークの設置費用はさらに低下し、「sub-6」は一層拡大する。正の循環だ。

しかし、アメリカにはこの移行が実質的に不可能な事情がある。それは、すでに米軍が「sub-6」を高速通信のために独占的に使用しており、この帯域を民間に開放すると、相互の通信が干渉してしまい、軍事通信やデータの転送に支障が出てしまうからだという。
こうした干渉が起こらないように別の帯域を開発し、それに移行することも考えられるが、それには少なくとも10年はかかるという。

このような状況から、米国内では民間の5Gはどうしても「mmWave」でなければならない。
これを見ると分かるように、韓国も日本も「mmWave」と「sub-6」の二股をかけ、どちらにでも対応可能な状態を目指している。

EUや中国の「一帯一路」の国々、また中国の進出が加速しているアフリカなどは、中国の「sub-6」と「ファーウェイ」の設備や機器が制することになるだろう。

カバーするエリアが非常に狭い「mmWave」に固執するアメリカは、こうした世界の潮流から孤立し、ガラパゴス化することだろう。
国防総省の報告書は、この状況を国家の安全保障に対する大きな脅威であると見ている。
もし中国の「sub-6」が5Gのグローバルスタンダードになると、「sub-6」の通信機器の価格は低下する。そうした機器の製造では、「ファーウェイ」をはじめとした中国メーカが中核になることは間違いない。アメリカでは「mmWave」でガラパゴス化しているので、「sub-6」の機器の製造は拡大しない可能性が高い。

そしてこの報告書が指摘している重要な事実は、アメリカの軍事通信ネットワークが「sub-6」であるという点だ。「ファーウェイ」をはじめとした中国のメーカが「sub-6」の機器の製造で世界をリードする状況では、アメリカ軍はその高度な軍事通信ネットワークを維持するためには、中国のサプライチェーンに依存しなければならないことになる。
アメリカ軍の心臓ともいえる5Gの通信システムが、中国企業に依存し、握られるのだ。この報告書は、これを安全保障上の最大の脅威のひとつになるとしている。

この報告書は、これから第4次産業革命の中核になる5Gのテクノロジーでは、アメリカが中国にかなわないことを正直に認めた一種の敗北宣言でもある。
アメリカがどれほど中国に圧力をかけようとも、中国の発展と拡大は抑止できないとしている。

中国の経済とテクノロジーの拡大を国家の安全保障の危機として感じているアメリカが、引き下がることは絶対にないだろう。
もちろん、一時的な妥協はあるだろうが、中国のテクノロジーの発展と拡大が完全に止まり、経済が地盤沈下しない限り、アメリカの圧力は続く。

2019年11月22日MoneyVoiceより抜萃

嫌中感情が強い日本人には歓迎されない情報かもしれませんが、覇権の変動は外交ばかりでなく、我々の生活にも直結する問題なので実態を直視する必要があります。米国の次期大統領選挙にも関心を向け総合的に判断されることを望みます。

社会

Posted by 8kei