社会

3000人以上の、戦艦大和の2倍にも及ぶ大型クルーズ船の検疫は初めての経験で、世界が注目していた中、はっきり言って日本政府の対応は完全に失敗したと云うのが世界の感染症研究者や外国メディアの共通見解です。唯一、大型客船の検疫で経験のある先例はイタリアです。結果論かも知れないが、イタリアの対応に学ぶべきでした。

政府や官僚が決めてはいけない分野に踏み込んだ結果、太平洋戦争の終結処理が遅れた失敗、インパール作戦の失敗を繰り返してしまったと云えます。上記の上昌広氏の医療専門家としての発言は、見事に今回の新型コロナウイルスの問題点を的確に捉えた貴重な情報です。この情報にたどり着くまで数十件の情報に触れその結果この情報が最も的確なものと判断したのです。ぜひ最後までご視聴くださるようお勧めします。

最近、ロシアはプーチンの英断で中国への入出国を大幅に制限することを決定したと云うニュースを聞きました。それでも友好国の中国はこれに反対せずロシアとの関係にヒビが入ることはありませんでした。ロシアは新型コロナウイルスの感染はほとんど無傷でした。この段階での隔離政策は正に有効なのです。

日本の場合はヒト・ヒト感染が、1月初旬から中国であったと発表された1月16日ころ、インバウンド拡大策で武漢を含む中国人観光客の受け入れを積極的に進めていたのです。菅官房長官が外国人観光客を大規模に受け入れる政策を発表したのもこの頃でした。つまり新型コロナウイルス感染はすでに深く潜行していたのです。ここがロシアとはまったく違う 事情でした。隔離から次のフェーズに移るべきだったのです。つまり検査の充実が必要でした。

上昌広氏は「新型コロナウイルス重症化については、それほど心配する必要はない」と云っております。それと同時に希望すればPCR検査は誰でも受けられるような体制を整えるべきで、民間に任せればその体制は今でも可能だと主張しております。つまり安心を得る唯一の条件は検査体制の整備だと云うことです。勿論さらに次の次のフェーズ、パンデミックの段階となれば当然重症化対策と治療に課題が移るのです。

この様な段階に応じた医療の対応は政治家や官僚だけで決定できる事ではなく、国内外の感染症専門機関の科学的知見に従うべきなのです。国際感覚が薄い日本の政治家はこのことが分かっていないと上昌広氏は怒りをぶつけております。

感染症対策の失敗はいずれ経済の危機をもたらします。日本の支配層や投資家筋は株価の暴落を極度に恐れております。この恐れの裏返しで、5月には新型コロナウイルスは収束すると云う希望的観測が出回っているようです。つまりパンデミックはないと云う見方です。与党の政治家や経済界の幹部、投資家、一部のマスコミ、官僚、学者の間で共通見解となっています。彼らは、何が何でも東京五輪が成功して経済にヒビが入らないようにしたいと云う願望とも云える同調圧力が働いているのでしょう。

山田順氏(作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー)は日本経済への影響について次のように述べております。

 これまで「新型コロナウイルスが経済に与える影響」などという記事がいっぱい書かれ、そのほとんどを読んできたが、最近は、悲観論に満ちてきた。そうでなくとも、日本経済は昨年の消費税の増税で大きなダメージを受けている。これまで「円は安全資産」などと言ってきた人々は、狼狽している。

 このまま感染拡大が続けば、日本は「危険地域」になる。誰も来ないし、誰も出ていかれない。アメリカもじつはそうなりつつあるとしたら、全世界でヒトの動きが止まる。ヒトとともに、モノとカネが動く。このまま、私たちは、中国に次ぐ2番目の感染国となった日本に閉じ込められてしまうのか?

金価格の急激な高騰(先週末ついに6500円/g)や、異常な円安など、明らかに経済危機が迫っております。

こればかりは忖度の働く余地は少ないのです。感染症は命がかかった問題だからです。忖度の読み自体が難しく、知的水準の低い忖度人種の読み違いが生じやすく、これがブーメランとして返ってくる可能性が強いのです。情報統制も効果はないでしょう。多様な情報が錯綜し、「一億総何とか」など吹き飛んでしまうでしょう。

今後注目すべき情報は、列島全体の感染者数より発生ブロックの数です。現在都道府県別完成地域は15都道府県です。発生ブロック数が列島全体に増加した時パンデミックは近いと云う判断になります。下記の地図に注目しておきましょう。

https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85cehttps://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce

もう一つの注目点は、PCR検査の保険適用・保険収載がいつになるかです。これが4月にずれ込むようであれば感染者数の爆発的蔓延は避けられないとみるべきです。今のところ厚労省は何時迄にやるか期限を明示していない。どんなに犠牲を払ってでも急ぐべきだと云うことが当局はわかっていないようです。我々はこれに注目しておく必要があるのです。

最終更新:2/23(日) 2:11 共同通信

 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。

 検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。

この情報は各方面から数多く報道されているが、何時迄にできるのか期限を切った報道は一切なかった。

追記:今後注目すべき情報の追加をいたします。

1.米国が日韓の新型コロナウイルス感染の広がりに対し警戒レベルを2としてランクを上げました。これは日韓に対する入国規制の強化につながる動きです。世界の他国も歩調を合わせ、この動きが増えると予測されます。各国の出入国規制に注目しておく必要があります。

2.サイトカインストームと云う言葉をご存じでしょうか。免疫力の強い罹患者は、強力な免疫反応からサイトカインと云う物質を産出します。それが血液に混ざり肺以外の臓器に送られ、多臓器不全を起こす危険性があるのです。従って若い人やアスリートの罹患には注目しておく必要があります。重症化しないヒトから、2次3次感染が起こりうることの裏付けとなるからです。

未来

本文末尾の「都道府県財政力指数」(総務省2019年発表)をご覧いただければ地方の疲弊状況が実感できるのではないかと思います。今回は前半でAIや5Gについては日本の得意分野である応用技術を重要視すること、後半では林業と農業について最新技術をご紹介しました。

AIについては万能ではなく用途を特定し,それぞれの用途別に専用のAIが開発されるようになります。
例えば、自動運転のAIはトヨタなどで専用デバイスの開発が行われていますが、これを他の分野で使うことはできません。ニューロチップの開発も進んではいるものの、これも万能ではありません。

現在の自動運転のレベルは5段階の3段階目に当たります。
レベル3は高速道路で運転者が運転席に座り、万一機械で対応できない道路条件の異変があった場合、いつでも対処できることが求められます。ドイツでは高速道路に限定して認可され、販売開始されております。日本では、機械と運転者の責任分担、事故の責任や保険の問題など法整備を検討している段階です。

自動運転はカメラによる画像認識の技術とその他のセンサーの技術の組み合わせになりますが、レベル5(無人運転)になりますと人間の複雑な中枢神経の反応をトレースしなければなりませんので、ニューロコンピュータの領域だけでは解決できない事が懸念されます。

ニューロンは電気信号としてトレースできるかもしれませんが、感覚系と運動系の神経が関与する非ニューロンの信号伝達にはグリア細胞の働きや血液中の伝達物質が関わっております。つまり視覚・聴覚・触覚などの信号を視床下部で受け取りニューロンにつなげる過程、同時にその判断を運動に結び付ける中枢神経の働きは電気信号とは異なる複雑な構造になっております。細胞の発するカリウムイオンの電荷が次の細胞に引き継がれる仕組みはグリア細胞による導管作用により有効となります。また、グリア細胞はニューロンの働きを助ける役割を持つものなど数種があり、多様な機能を役割分担しております。グリアは生命の歴史で古い発展過程からの産物です。これだけはAIに置き換えることが困難な部分です。結論を言えば自動運転の第5レベルの完全無人化はここ10年では難しいと思われます。従ってAIについては応用技術と特定用途別の開発に力を注ぐべきです。

次に5Gですが、5Gを一つの技術として捉えるのは無理があると思います。つまり3~4ギガ帯と28ギガ帯を同一視することは間違いです。用途も特性も大きな違いがあることを知らなければなりません。スイスで5Gが人体に有害であると認定されたとするニュースが最近あったように聞いておりますが、これは28ギガ帯などのビームフォーミングについてではないかと思われます。

ご承知に通り5Gの特徴は高速・低遅延・広帯域です。毎秒ギガビットの高速、従来の10分の1の低遅延、都市部などに設置する広帯域用の基地局は一平方キロ当たり最大百万台の端末を収容できるなど画期的な性能を発揮します。KDDI、ソフトバンクが2020年3月から3.7ギガ帯のサービスを開始します。28ギガ帯はそれに遅れて商用化に入ります。その用途は主として3~4ギガ帯がスマートフォンの一般ユーザー向け、28ギガ帯は企業・医療・建設・交通など特殊用途向けとなっております。NTTドコモはビームフォーミングサービスなど基地局アンテナの新設を伴う用途を狙っているようです。3~4ギガ帯は4Gの既設アンテナ基地を利用できます。

5Gにおける米中の競争は、アメリカが軍事用から出発したため、商用では高ギガ帯を使わざるをえないデメリットを負っております。中国は5G関係の特許数が世界一で低ギガ帯に注力するようです。日本は両者をたてた立場をとっております。

ここまでの報告ではAI、5Gとも日本は基幹技術において立ち遅れているものの、応用技術では決して希望がないわけではありません。両技術とも制約があるからこそ応用技術の出番が大きく開けております。

先端技術で明るい話題を求めた結果ぜひお伝えしたい情報にたどり着きました。それはエネルギーの地産地消、農業と林業の新分野です。

先ず林業からお話しします。日本の国土の約3分の2は森林で、その4割は人工林です。この膨大な人工林には杉林が多く存在します。杉材は硬さに欠けているため、建築の基幹材料には向いておりません。従って輸入材料に頼るしかなかったのです。

政治的にも林業は軽視され続けてきました。ここにきて、杉材を高級木材化する技術が進んできました。ケボニー化と云って、トウモロコシやサトウキビのような自然素材を原料としたフルフリルアルコールを樹材に含侵させ高品質木材に改質する技術です。京都府立大と奈良県森林技術センターがノルウエーのケボニー社の技術を導入して開発したものです。日本固有の種であるスギはケボニー化に最も適しています。

このほか帝人は炭素繊維を建築用集成材に組み合わせたAFRWと云う技術を開発しました。

以上のような技術開発は建設業に取り入れられ実用化の段階に入っております。大野建設は中規模高層木造住宅の受注を進めております。将来的には住友林業が「W350計画」と云う名称で、木材と鋼材の比率が10対1の超高層ビル(地上70階建て)を計画しております。このような夢の技術が20年内には実現する可能性があるのです。

次に食料自給率ですが、日本のカロリーベースの自給率がついに40%を割り38%まで落ち込んだのです。ちなみに先進国で自給率が100%以上の国はアメリカとフランスです。他の西欧諸国も60%以上。韓国と日本が最低ですが日本は韓国の43%にも及びません。
食料安保の面から言えばこのような状況下、今回のような新型コロナウイルスの流行で万一食料輸入が絶たれた場合打つ手がないでしょう。

次に農業ですが、元農水省官僚の武本俊彦氏の話を引用します。

自由貿易協定による食料輸入価格の低下は、老齢化による農作放棄地の増加に更なる追い打ちをかけ、空き屋問題と共に地方経済に多大のダメージを与える。

対策としては次の4項目を提唱する。

1.食の安全で輸入食料に対する優位性を保つ
2.農家の所得補償
3.6次産業化
4.エネルギー兼業

輸入食料が安全性を犠牲にした政治決着の結果であることに対し、国産は安全性を売り物とし、競争力をつける。そのため加工食品のトレーサビリティーが重視される。

夫婦共稼ぎや単身世帯の増加に対応し、生鮮食品の3割増しくらいは加工食品の需要が増えると予測する。生産農家自体が加工食品にのり出す6次産業化と同時に、加工工場や最終販売業者が委託栽培の拡大に注力することが考えられる。

また、エネルギー問題と農業問題のリンク、「市民エネルギー千葉」にみられるようなエネルギーの地産地消が拡大することが予測される。太陽光発電の「ブドウ棚方式」は農作と発電を両立させる理想的兼業化だ。当然土地の有効利用になる。

武本俊彦氏

(エネルギーの地産地消=マイクログリッドについては過去の投稿に詳細報告あり)

以上林業・農業の新技術との関連はすべて大都会中心から地方分散化の政策転換を伴います。次世代技術革新はトップダウンから、管理体系の分散化への移行を意味し、必然的に情報の集中から分散に変革する。トレーサビリティーはブロックチェーンと結びつき、この面からも分散管理を助長する結果をもたらすでしょう。

地方財政の破綻が迫っている現状を見れば、新技術を権力集中から遠ざけ、地方復権に寄与させることの必要性を強く感ずる次第です。

下の財政力指数は1.0以上が黒字、未満が赤字です。東京都以外がすべて赤字と云うことは驚きです。しかし地方債や借入の大小も考慮する必要があるので、大ざっぱに云って0.7以上は健全だと云っても間違いないでしょう。
平均値が0.5程度なので、0.7未満の道府県は要注意です。当然平均値以下なら地方交付金に長期にわたり依存する不健全な自治体と云う事になります。紙面の関係でベスト5とワースト5だけの表示となりました。

都道府県財政力指数(総務省平成29年地方公共団体の主要財政指標より)

1~5=ベスト5、43~47=ワースト5

尚次回は、新型コロナウイルスの急激な悪化により再び関連情報のご報告に戻らざるを得なくなりました。身を守るため極力関連情報を集めるつもりです。