政治

日本経済新聞より

パンデミックの予想はいろいろあるが、イギリスの感染症研究所によると武漢だけで既に患者数は最大35万人と推定しています。ピークは4月~5月になると云うことです。
SARSの致死率は10%、MARSは35%、今回の新型コロナウイルスは現在のところ2%ですが、アメリカの感染症専門家討論会ではパンデミックの段階になればSARS並みの10%になると予測しております。結果として100万人オーダーの死者が出ると警告しております。

この種の予測は、事態の進展に伴い日替わりで変化するので、確定的なことは云えません。病原の解析が進み簡易な検査キットが開発されたり、治療薬が見つかれば一挙に収束する可能性もあります。
東京五輪の開催を危ぶむ向きもありますが、現時点においては分からないことの方が多いのです。はっきりしていることは、人の移動の制限です。

武漢の閉鎖、各国の航空機などの交通機関の制限などは必要なことではありますが、重大な副作用を伴う事を忘れてはいけません。グローバル経済下では人の移動は経済の血液です。人の移動が制限されれば経済は回らなくなってしまいます。これが世界の工場であり巨大な消費地である中国で顕著に起こっているのですから世界に与える影響は甚大です。

無視できいないのはインバウンドの金額です。政府は18年に3119万人だったインバウンドを30年には6000万人にすると云う野心的な目標を掲げておりました。昨年末、菅官房長官は 「高級ホテルを50ヶ所新設する」と表明、20年3月には羽田空港の国国土交通省発着枠を1.6倍の50便とし、沖縄那覇空港の第2滑走路も3月完工予定でした。そしてインバウンドの最後の切り札がIR(カジノリゾート)でした。インバウンドの経済効果は18年の国土交通省の発表数字で2000万人の直接効果が4.3兆円、生産波及効果が10.9兆円にも及び、もし6000万人ともなればその損失は想像を超える大きな痛手となります。


次に、最も影響の大きい対中貿易について下記します。

日本の貿易額に占める中国と米国の比率  単位%
    年     中国     米国  

  1990   3.5    27.4
  2017  21.7    15.1

新型コロナウイルス問題発生以前に日本経済は問題を抱えていました。全国百貨店協会の発表によると売上高は前年比17.5%落ち込み、地方の百貨店の閉店が相次いでおりました。
低金利政策の被害は地方銀行の赤字化を招き、地方経済のダメージを助長しました、大銀行の人員削減の嵐が吹き荒れたのもこの頃でした。
29年の10月~12月のGDPは消費税の影響もありマイナスとなることがはっきりしました。黒田日銀総裁がダボス会議で発言した通りとなったのです。第4四半期までの通年でも0.3%のマイナスとなるとの予測がエコノミストの間では通説となりました。

国際情勢の悪化も重なって経済環境が更に悪化しております。イギリスのEU離脱が正式に決定したのはついこの前でした。EU27か国の同意を得て自由貿易協定が本年末までに決まるのは明らかに無理です。同意なき最悪のブレグジットです。移民を排除するイギリス国民の意思は皮肉にもブーメランのように返ってくるのです。為替の変動で移民達は本国に仕送りが難しくなります。移民の脱出が始まるのではないかと危惧されております。働き手が減ることは生産力の低下につながり、労働コストの高騰となります。このことは日本においても他山の石ではありません。

アジアの経済大国で中国を補完するはずのインドでさえ経済発展が止まりGDPが前年比マイナスとなっております。アメリカの自国中心主義はアジアの経済に悪影響を及ぼしております。
中東もトランプのイスラエル寄りの一方的仲裁案は、和平どころか大きな火種となっております。

従来、経済危機を煽るものは「オオカミ少年」と云って軽蔑されたのでした。そんなことを云っておられないほど事態が変化したのです。グローバルな経済にとって、移動手段に制約がかかる事態は想像以上に大きなダメージとなるのです。これは今までになかったことで誰も想定しなかったことです。

それでも尚、現代の科学技術の急速な進歩はいかなる困難も克服すると云う科学技術信仰があることは承知しております。しかし、日本の現状にあてはめて考えれば、それは幻想でしかないことに気づく筈です。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる米国の巨大IT企業の時価総額は400兆円です。これに中国のBAT(アリババ、テンセント、百度)を足すと500兆円超となるのです。日本のソフトバンクグループの9兆円、ヤフー・LINEグループの3兆円を足しても全く足元にも及びません。相手は日本のGDPの規模を持っているのです。

それでは日本の主力産業の自動車についてはどうでしょうか。CASEと云うキーワードをお聞きになったことがあるでしょうか。次世代モビリティーを決める4つの技術として有名になったワードです。Cはコネクテッドで車が情報端末化すると云うことです。Aは自動運転でこれが進むと個人消費対象から外れ販売モデルが変わります。Sはシェアリングでこれが進むと車の販売台数が激減します。Eは電動化でエンジンを含む膨大な部品産業が淘汰されるのです。

日本の自動車産業はこれまで強かっただけに、変わることが難しいのです。部品系列のピラミッドやメーカー系列の販売網の維持が難しくなります。

経産省の介入で失敗した例はいくつかありますが、その代表例がジャパンディスプレイの事例です。JDI(ジャパンディスプレイ)は2012年に日の丸連合として、日立・東芝・ソニーの液晶部門を統合、公的資金を受けて経産省肝入りで発足したのですが、15年3月期から4期連続で最終赤字を出し、ついに1039億円の債務超過に陥ったのです。

今回は悲観論に過ぎた感があり恐縮でしたが、次回はAI、5G、先端医療など希望のある新技術についての情報提供ができればと考えております。