時事

        日本のデーターが異常視される図表

今回は経済問題を主に取り組む予定でしたが、明日緊急事態宣言が出ると云うことで世間の関心が急変してきたので、経済と生活の問題は現時点ではコロナ危機と切り離しては考えられないとみて、両者の複合危機として取り組むべきと考えました。

3月30日の日銀営業毎旬報告を待っていたのですが、毎回通常は5日以内に発表されているものが今回に限って一週間たった本日になっても発表されない、今までになかった事態に違和感を感じております。

その裏に何があるのか分かりませんが、関西大学の宮本勝浩名誉教授(理論経済学)の公表した「新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発布された場合、経済損失は2年間で63兆円に上る」との試算に注目しました。宮本氏は「日本経済は甚大な打撃を受ける。一日も早い新薬の発明を期待したい」とも発言されています。経済学者といえども、今回の自然災害を考慮せざるを得ないほどの重大事態だと認識しております。

経済への打撃はリーマンショックの約1.5倍になると予想。リーマンショックは2年間でGDPの約7.6%が失われたとし、現在のGDP(約550兆円)に当てはめて計算したと、その根拠を明らかに示されております。

緊急事態宣言を明日に控えたネット上の動きは、今までにない渦が巻き起こっており、大は世界のコロナショックの実態報告から、小はマスクの作り方の動画まで一斉に今まで溜まっていた情報が一挙に表に出てきた感があります。この中には今まで黙っていたがこれ以上は黙ってはおられないとの不満や批判が噴出しています。WHOの方針を全く無視して、検査を抑制的に動いてきた当局や一部の専門家の不作為を批判するものが目立ちます。

前の投稿でもご紹介した中山伸弥教授の新しい発言「五つの緊急提言」の中でもPCR検査を急いで増やすべきとの指摘がありました。この提言についても「こんな当然の正しい発言を”批判を恐れず”と注釈付きで言わなくてはならない雰囲気こそが異常ではないか」と云う青木理さんのコメントも一理ありと思った次第です。

在日米国大使館は4月3日、ホームページ上で「日本で新形コロナウイルスの感染が著しく拡大している」と警告するとともに在日米国民の早期帰国を強く促しました。同時に「日本政府が幅広く検査を実施していないと判断しているため、実際にどの程度罹患しているか、有病率を正確に評価することが難しい」と指摘しております。

更に児玉龍彦東大名誉教授(東京大学先端科学技術研究センター)は新型コロナウイルスの遺伝子解析・配列決定でこのウイルスの正体を見極める基礎的研究の立場から、PCR検査の制限はサンプリング調査を妨げ、基礎研究を困難にしていると訴えております。

この動画はコロナ危機を救う基本的な条件を指摘した貴重な情報です。政治家や官僚が科学の上に立ちはだかっていては、パンデミックを収束させることはできないとの判断から、中山教授の提言と共に、是非耳を傾けていただきたいものです。

定例の投稿を一日繰り上げました。