生活

消費税10%以前に、日本のキャッシュレスの混乱ぶりについて投稿しました。今回はその後のポイント優遇の実態とキャッシュレスの問題点をとりあげ話題にしたいと思います。

日本は、世界の中で銀行口座の保有率もクレジットカードの保有率も高いにもかかわらず、なぜキャッシュレス決済が遅れ、依然として現金決済が主流となっているのでしょう。

中国のようにQRコード利用の環境整備が整っていないこと、つまり「なんとかPAY」が乱立して店舗側も消費者側も使い勝手が悪くなっております。ポイント優遇策によって一時的には流行の風が高まりましたが、長続きはしません。皆さんのお住いの近辺を見ても小規模店舗でキャッシュレスを導入しているお店はほとんど見受けられないのではないかと思います。

消費者は決済が目的ではなく、コンビニに行って物を買う、居酒屋に行く、タクシーに乗るなど移動したり、楽しんだり、物を買うことが目的なんです。銀行、通信、小売り、そして大企業からベンチャーまで様々なQRコードが発行され、どの店舗で使えるのか、どのQRコードを使えばよいのかさっぱり分かりません。煩雑で面倒くさいのです。

消費者の利便性やキャッシュレス普及の必要性から考えれば小規模店舗に普及させることが焦眉の急です。そのこと無くして現金に縛られた非効率の世界からは抜け出せません。

そこで小規模店舗になぜキャッシュレスが普及しないかを考えたとき、QRコード決済はサービスごとに規格が異なり、店員も、消費者も混乱します。
キャッシュレスには、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどもあり、さらに分かりにくくしているのです。このカード決済にしても、その区別が分かりにくく、長短をつかみきれていないのです。

クレジットカードは小売店にとっては手数料が高く少額決済では採算が取れません。それに安全性重視のためかその都度サインを求められるなど煩雑さで嫌われます。デビットカードはクレジットカードに近いものとプリペイドカードに近いものがあります。プリペイドカード(電子マネー)は極端に言えば現金と同じでチャージした現金がなくなれば自動的にはねられるもので、本当はサインなど必要がなく、せいぜい4桁のパスワードを店員に見られることなくお客自身で入力するくらいです。カードの性質から言ってイギリスのNFCコンタクトレスのカードに最も近い存在です。デビットカードは金融機関の口座と紐付けられているため多少煩くなるのはやむをえません。小規模店舗では、この違いが分かっていないのか、クレジットカード決済の煩雑さと高額手数料が頭に浮かび同一視され、敬遠されています。

プリペイドカードや電子マネーは手数料が少なく、設備も簡単でお店の負担も軽く安全性も高いのです。正に小規模店舗向きと云えます。わかりやすく言えばSuicaやPASMOが該当します。私の友人でSuicaを銀行預金と紐付け、一定額になると自動的にチャージされるようにして、交通機関だけでなくコンビニとかスーパーでも使っている人がおります。先日、5000円ばかりポイントが貯まったと自慢しておりました。

一方ヨーロッパではデンマーク、スエーデンなどクレジットカード、デビットカードだけを受け付ける完全キャッシュレス店舗が登場してきております。イギリスはキャッシュレスが最も進んいる代表的な国と云えます。NFCコンタクトレスのクレジットカード、デビットカードが普及し市民の日常生活に深く浸透しております。タクシーやバス、メトロなど交通機関はもちろんのこと店舗決済にも用いられております。完全キャッシュレス化により店舗のオペレーションを効率化でき、警備などの効率化にもつながっているようです。意外なことにヨーロッパでは、スロットマシンなどギャンブルにまでキャッシュレスが浸透する例が出てきております。
一方、教会の寄付もキャスレスでコンタクトレスカードをタッチするだけで3ポンド(約450円)が寄付できてしまうのです。

もちろんヨーロッパでもドイツのように、キャッシュレスのカードが普及しているにもかかわらず、キャッシュレス決済の普及が遅れている国もあるのです。第2次世界大戦当時のナチスの記憶から、情報を管理されることを嫌う傾向が高齢者にあり、またスマホなど最新技術への信頼が低いことも原因となっているようです。

日本でも6月末で、政府のキャッシュレス推進のためのポイント優遇がなくなりますが、それに代わってマイナンバーカードを使った代替え案が進められるようです。これにはQRコードがつけられておりキャッシュレス化に適していると考えているのでしょう。しかしドイツのように情報管理に対する危惧は日本でも強く残っています。

いずれにしても、日本のキャッシュレス化は、銀行など金融機関の業務改善のためにも、また店舗の効率化を進めるためにも必要なことで、特に小規模店舗への浸透が不可欠です。
レジ待ちを無くす効果はタッチレス、セルフチェックアウトの利便性から生まれます。日本のクレジットカードの手数料は高すぎます。オランダではデビットカードの決済手数料は1件当たり定額で約7円、クレジットカードの決済手数料は1.4%で日本の3%~4%より大幅に安くなっております。

さらに、米国のAmazonGoは完全無人レジを実現し、インドネシア、シンガポール、台湾にも進出しております。SelfCheckOutは完全無人レジを可能にし、WalMartやドラッグストアでも採用されております。
小銭の廃止も課題となります。一円硬貨の製造コストが通貨の価値を上回る時代が迫っております。
以上のような課題を解決するには5年以上かかるのではないかと危惧されます。

エネルギーの地産地消と結び付け、地方通貨を発行する方法も考えられます。キャッシュレスは焦眉の急で、小規模店舗の負担が少なく、消費者の使い勝手が良いSuicaやPASMOのようなプリペイドカードを中心に進めるべきだというのが今回の結論です。

生活

除草剤散布

2020年はどんな年になるか、精一杯情報を集め努力してみましたが、正直云って余りにも判断材料が多すぎしかも複雑化しており、私の力及ばず適切な判断ができませんでした。

一番わからなかったのは景気判断です。2020年の日本の景気は国際情勢や政治状況に絡み急速に変化しており予測不能です。週刊エコノミストが意外にも楽観的な経済見通しを示しているので考えがぐらつきました。結局金融恐慌が来ることは間違いないが、時期については大きな開きがあるのです。時期が決められない議論は不毛な議論かもしれません。

はっきりしているのは、残念ながら生活の危機です。単なる心配事と言ってしまえばそうかも知れませんが、自分自身の問題として語るしかありません。読者の皆さんには無関係かもしれません。でも語らずにはいられない衝動に駆られ記しております。

2019年は歴史上まれに見る災害の年でした。大型台風の襲来、気象変動、温暖化など記憶に新しい変化です。これは2020年にも続くかもしれません。2020年はそれに加えて食品汚染や一部の食品の高騰など生活を襲う出来事が迫っております。

食品汚染については「失うだけの日米FTA―飛んで火に入る夏の虫(東京大学教授 鈴木宣弘)」を参照されたい。

米国は新NAFTA(北米自由貿易協定)において、TPPを上回る厳しい原産地規則(自動車部品など)のほか、食の安全基準(SPS)が貿易の妨げにならないようにすることをTPPよりも強化し、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をTPPよりも強化している。新NAFTAが日米FTAの土台になることは間違いなく、それは、すなわち、TPP以上に厳しい内容を受け入れざるを得ないことを意味している。
 しかも、BSE(牛海綿状脳症)に対応した米国産牛の月齢制限をTPPの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その撤廃もすでにスタンバイしている。かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、日本では禁止の収穫後農薬(防カビ剤)を食品添加物に分類して散布を認めてきたが、今度は、そのせいで米国からの輸入レモンなどのパッケージに防カビ剤名が表示されるのを不当とされ、TPPの裏協議(2国間並行協議)で審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃の方向が日米FTAで示されるのも既定事実と思われる。これらも「TPP超え」が明白である。米国の「科学主義」とは、仮に死者がでていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけない、というもの。

失うだけの日米FTA―飛んで火に入る夏の虫(東京大学教授 鈴木宣弘)

日米FTAについては、末尾にもっと激しい批判があリます。一部未確認の情報もあり全面的に支持するものではありませんが、例え半分が真実であるにせよ生活に直結する問題なので看過できません。

次に食糧問題ではこちらも重大問題です

中国政府は家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」で豚の飼育量が4割弱減ったことを受け、被害にあった生産者への支援を大幅に拡大する。9月には養豚場の新設助成を柱とする対策を打ち出しており、設備の近代化によるアフリカ豚コレラの封じ込めも目指す。ただ、すでに豚肉価格は2月に比べて倍になっており、市民生活への打撃は広がっている。

中国ではアフリカ豚コレラによる殺処分で豚がいなくなった豚舎も少なくない(遼寧省大連市)
中国政府が9月に打ち出した豚肉の生産回復のロードマップ(行程表)は6項目で構成。新設する養豚場の設備に対する最大500万元(約7500万円)の助成や、経営の大規模化の支援、豚を殺処分した養豚場への補助金の増額などを列挙した。
アフリカ豚コレラは強い感染力と致死性を持つウイルス性の伝染病。2018年8月に中国で初めて発生が確認され、19年春までに全土に広がった。農業農村省によると、中国全体で豚の飼育頭数は8月、前年同月に比べ38.7%も減った。需給の逼迫は今後さらに強まる恐れがある。
中国政府が対策をアピールする背景には、豚肉が中国の食卓に欠かせない食材で、対応が遅れれば当局への市民の不満が強まりかねないことがある。農業農村省の于康震副省長はロードマップを発表した際の記者会見で「豚肉は中国にとって最も重要な食品だ。政府の関係部署が連携し、対策を打っていく」と強調した。
しかし、政府が対策をいくら強化しても、市民生活への打撃は避けられそうにない。国家統計局によると、生きた豚1キログラムの価格は8月末で27元と、2月末の11.9元から倍以上に跳ね上がった。この影響から、中国の消費者物価指数(CPI)は8月、前年同月比で2.8%上昇した。
香港調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、アーナン・キュイ氏は「他の国々ではアフリカ豚コレラの根絶に最低5年はかかった。中国ではさらに長い時間がかかる」とみている。

【日本経済新聞:大連=渡辺伸】

日本国内も例外ではない。全国各地で豚コレラ(CSF)が発生している現状を踏まえ農林水産省は12月20日に被害地域に隣接する八都府県に感染予防ワクチンを全頭接種することに決定、神奈川県では約6万頭の豚を対象にワクチン接種をはじめました。

中国では豚コレラの影響で約40%生産量が落ち込み、価格も倍に跳ね上がっている状況下で日本の豚肉・需給が逼迫することは避けられず、米国産の牛肉に置き換えた場合ホルモン肥育牛や有害飼料の食品公害に見舞われ、全問の狼後門の虎となることが避けられないでしょう。

最後に最もシビアな情報をご紹介しておきます。

「農民連食品分析センター」の検査結果図表

日本の小麦の自給率は約14%で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。

 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。

 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。

 グリホサートは2015年にWHOの専門機関(IARC=国際がん研究機関)によって発がん性物質に分類され,その後米国において3件の訴訟で非ホジキシリンパ腫の原因物質として認定されている。(※8月11日にはアメリカでモンサント側にラウンドアップ使用で末期がんになった男性に320億円の支払いを命じる評決が出た。*”除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決”|AFPBB)

「農民連食品分析センター」

「農民連食品分析センター」の情報については賛否両論あり、検出された量が微量なので健康被害には及ばないと云う意見と例え微量であっても雑草除去農薬が残留すること自体が問題だという意見が対立しています。どちらをとるかは個々人で判断するしかないでしょう。

食の安全を求めれば、食料品の価格高騰に見舞われること間違いありません。

新年の初投稿は7日(火)となります。