時事

カルロス・ゴーン逮捕劇は、日本のマスコミが垂れ流す「ゴーン悪人説」に目を奪われているうちに、国際問題に発展しつつある。このような複雑で国家間の利害が絡む問題は、もはや一面的な単純な見方ではますますわからなくなってくる。

この際あえて複眼的に、異論も含めて冷静に分析する姿勢が必要だ。以下あえて異論ばかりを紹介するが、その中でも微妙に立場の違いが見えてくる。どれを支持するかはそれぞれの判断に待ちたいと思う。

ただ、現在の段階で百論百出でまだまだわからないことが多い中、27日ころから真相に迫る見方がチラホラと出てきているので、私は4番目の田中康夫氏の見方に注目していることだけはお伝えしておく。

1.田中宇の国際ニュース解説

ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
https://tanakanews.com/

ルノー日産三菱の3社の会長を兼務していたゴーンは、ワンマン経営者で、3社の合併を推進する大黒柱だった。ゴーンがいないと、3社は合併どころか、提携の拡大も難しくなる。ゴーンは保釈後、ルノーの会長に戻るかもしれないが、日産と三菱からは排除されていく。今回、日本は国家として、フレンチ野郎を微罪で「犯罪者扱い」して、日仏関係の悪化もかまわず、日産と三菱を守ることにした。日産三菱は、日本国の後ろ盾を得た。日産は、もうフランス側にヘコヘコする必要がない。日産は、株の買戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい(三菱は日産が最大株主)。マクロンの謀略は失敗した。ざまあみろだ。日本人は、欧米人経営者礼賛をいいかげんにやめるべきだ。

2.郷原信郎さんの見解

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/613.html

この事件は必ず裏がある。郷原さんの指摘で重要な部分は「逮捕容疑の有価証券報告書の虚偽記載だけであれば司法取引が根拠になりえない、取引する材料は何もないからだ。もし司法取引があったとすれば、それは闇取引だ」これは痛烈!

3.カレイドスコープの記事

裏を探るならもっと痛烈な異論に注目。それはカレイドスコープに記載あり。
「カルロス・ゴーン逮捕劇の背後には日米安全保障が」と云う記事だ。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html

この類の異論は「陰謀論」として切り捨てられる傾向が強いが、一部聞き逃すことができない情報も含まれるのであえて紹介した次第だ。

この種の事件は、ゴーンを悪者視する報道だけ見ていては本質を見逃す。異論を探しそれに注目する必要がある。そうすると、この事件は国家と国家の争いで、仕掛けたのはどちらかが良く分かる。

4.田中康夫の「だから、言わんこっちゃない!」

西川廣人CEOは特別利害関係人にもかかわらず、それらしくない異常な言動をとっている。ルノーとの資本関係はルノーの日産持ち株43%のほか15%が欧米の株主のものだということに注目。ゴーン逮捕が在日フランス商工会議所100周年記念行事 「日仏ビジネスサミット」最終日に決行された「日産クーデター」! 革命の国フランスのギロチン逆襲を怖いもの知らず…。
Youtube:https://www.youtube.com/watch?v=vF5uXUUf5h8 この動画と次の動画も必見。

11月27日からNHKスペシャルやLiteraでも「単なるゴーン叩きを超えた特番」が組まれているので参考にしてみては—。
ただ、冒頭でも述べたように「4.田中康夫~」だけは、あらゆる面から豊富な情報を提供してくれているので、ぜひ視聴していただきたい。

時事


私の友人Hさんが沖縄の県知事選の応援に行ったことは既に知っていました。強い台風にあって帰れるだろうか心配していた矢先に次のメールが届いたのです。

皆さま
一昨夜、沖縄の県知事選で歴史的な瞬間に立ち会うことができました。後講釈で恐縮ですが、私は玉城デニーさんが勝つような気がしていました。只、スタート時の投票率が低かったので、これまでにも予想をはずす外し続けたこともあって不安はありました。

報道陣が溢れかえる会見場で、個人的に「すぐに当確がでる」という極秘情報が入り、深夜までのデッドヒートを覚悟していた緊張感が一挙に解け、叫びたい衝動を抑えて至福の時を噛み締めていました。その時は予想より遅れてやってきました。全員が立ち上がり狂喜乱舞する中、デニーさんが涙を流して関係者・市民のエールを受ける姿に、私も目頭が熱くなりました。文字通り新時代を画期する瞬間でした。

今回の県知事選に於いて自分なりに何点か書き留めておくべきことを述べておきたいと思います。今回の勝利の胆の一つは翁長前知事が玉城デニーさんを後継の一人と指名していたことと、玉城さんの人柄としっかりとしたビジョンや考え方が翁長派経済人の信頼を得たことにあります。地元のある小売大手の経営者は負ければ潰されることを覚悟して応援したと聞きました。

もう一つは大きかったのは玉城陣営が「オール沖縄」のスタンスを明確にするため、野党各党の政党推薦を辞退して、「オール沖縄」の玉城と、辺野古を進める政権党自民と公明、補完勢力維新が推薦する佐喜真の対決の構図を県民に見える形で闘ったことです。電話かけは地の人がほとんどでした。

自民党の冷血漢菅官房長官や古狸二階幹事長、客寄せパンダ進次郎、多数の議員秘書団や、5000人と云われた公明党関係者、彼方此方でデニーさんの悪口を触れ回る創価学会のおばさんたちヤマトンチュウの集団は、ある種受け入れ難い軍団と映ったのではと想像しています。

今回、沖縄は沖縄特区と呼ばれるくらい良くも悪しくも公職選挙法の縛りがゆるい自治体だと実感しました。電信柱に軒並みポスターが貼られ、その上から県選管の警告が貼られていました。佐喜眞陣営も沢山「進次郎来訪」のポスターが貼られ、その上からやはり警告が貼られていました。但し、厳しく取り締まるようなことはないようなのです。

玉城サイドのポスターは縦書き二行、「ウチナンチュ マキテー ナイビランドー」と書かれ、県民の意地と良心に訴かけるシンプルフレーズで、琴線に触れるというのでしょうか、県民の心を揺さぶったように思います。これは県民「のび太」が政府「ジャイアン」に対抗する雄たけびのようであり、「沖縄県民は負ける訳にはいかない」と独特のウチナン抑揚でデニーさんが演説を閉める時のフレーズに呼応していました。

余談ですが、ビラも両陣営公示後も投函していました。マンションでビラ撒きをしていて、相手シンパと思われる住人に、「すぐそこに刑事が二人いるから、あんた捕まるよ。刑事にゴメンナサイしてビラ全部渡したほうがいいよ」と忠告され、「捕まってもいいならいいけど・・・」と更に言うので、「捕まってもいいんで、ポスティングさせてもらいます」と答えたらブツブツ云いながら離れていくということがありました。結局、刑事が呼ばれることはありませんでした。

話が横道にそれましたが、私が、玉城さんが勝つのではと感じたのは、上記の諸情勢に加え、県民の多くが辺野古が知事選の争点であると認識していたように思えたこと、直近の世論調査で沖縄での安倍内閣の不支持率が75%を超えていたこと、公明党の支持率が全体的に下落傾向な中、創価学会が一枚岩ではなくなってきていること、投票に行った女性全般の玉城支持がはっきりしていること等などです。

そして何より、沖縄は自立へ向け大きな可能性に溢れ、基地と補助金で県民を縛ろうとするこれまでの手法が、沖縄の発展の為には何の効力も持たないことが分っているからです。近年、島であるニュージーランドやハワイで投資が盛んになっています。自立と共生を訴える玉城新県政が、発展の余地が大きいアジアにあって、風光明媚な自然と基地用地の有効転用を上手にデザインすれば、かな地方自治ととても暮らしやすい社会のモデル地域となれると実感した次第です。

以上が私の友人から寄せられたメールの全文です。
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今朝のラジオニッポンの岩瀬恵子スマートニュースで、自民党中谷・元防衛大臣にインタービューがありました。中谷氏は辺野古の基地建設の必要性を力説しておりましたが、私には全く納得できる説明ではありませんでした。「北朝鮮にはまだ核兵器が残されていること、中国が軍備拡張して尖閣を狙っていること」を理由としてあげておりました。こんなことはもう聞き飽きたフレーズです。

南北朝鮮が平和構築に着実に進んでいること、何のための防衛か?、外交交渉は十分になされているのか?、日本は世界の変化から取り残されていないのか?、マハティールさんが日本国憲法を見習いたいと発言しているのは何故か?—–などなどこんな疑問がいっぱいあるのに何一つ答えていませんでした。

改憲問題は9条だけではない。私の大学の先輩の大学名誉教授の警告を改めて噛みしめている次第です。(以下再掲載)

「 改憲問題は9条だけではない。自衛隊の軍隊化の裏には自民改憲案の天皇条項がある。天皇を国家元首とし他方で政治的には発言させない、これは明らかに天皇の政治利用を目論んでいる。天皇の名において戦争ができる国にする。すなわち明治憲法に戻す動きが隠されているのではないか。

軍隊は警察と全く性格が異なり、国民を守る役割の警察とは似て非なる「暴力装置」だ。昔の「警察予備隊」とは全く異なりミサイルや軍艦・戦闘機、海兵隊、敵地上陸訓練までやっている今の自衛隊を合憲だと云う憲法学者は頭がおかしい。2.26事件、8.15のクーデター未遂事件を発端に軍部が権力拡大を図ろうとした歴史から、軍隊の厳しい実態を知るべきだ。

8.15では天皇の意を戴し、サンフランシスコ条約を受け入れ戦争を終わらせた鈴木貫太郎首相の殺害する行動にまで出た事実、満州事変の発端は2.26事件であったことなど、軍部が実権を握れば必ず容易に、戦争への道が開かれるのだ。

安倍首相は、場合によっては、このようなクーデター計画まで想定しているのではないか?、と考えてしまう。そうでないと民主化された民意に反してこのような決断は出来ないはずだ。 」

更に、今回の内閣改造で党役員の要職に下村博文氏と稲田朋美氏が就任したこと。このお二人は名の知れた日本会議の主要メンバーであり、日本会議は明治時代への回帰にこだわっている団体であること、日本会議のブレーン伊藤哲夫氏(日本政策研究センター所長)が自民党の改憲案に深くかかわっていること、等々懸念材料が一杯あるのです。