時事

世界の感染者数が1100万人を超え、死者が52万人超となり、WHOが警鐘を鳴らす事態に至りました。
単なる感染症の問題ばかりでなく、深刻な経済への影響、更には政治の混乱など資本主義のあり方にまで及ぶ拡がりを見せてきました。

今回は、今までウオッチしてきた関係する科学者、専門家の主張を概説し今後の予測を語りたいと考えました。
その中で浮き彫りとなった視点は、科学者・専門家の相互の連携、それを阻害する政治体制の問題です。

ご紹介する関係者は、お馴染みの児玉龍彦氏( 東京大先端科学技術研究センターの名誉教授)、山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長・教授・2012年ノーベル生理学医学賞受賞)、新たに河岡義祐氏(東京大学医科学研究所教授・ウイルス研究)、島田真路氏(山梨大学学長)です。

特に今回初めて問題視した政治の関わり、これは避けて通れない、しかも優秀な科学者に負担をかけてはいけない分野であることを前提として、如何にして突破するかをまず問題提起だけでもと考えた次第です。現状は放置できないと考えた児玉教授や島田学長がある程度、政治的発言をなさっているのですが、科学者に要らぬ負荷をかける事は、日本の恥と云うべきです。

福島原発の放射能問題でも真面目な科学者が政治的発言をしたために、原発推進派からバッシングを受け潰されていった経過を覚えています。コロナの場合は、特に科学者の基礎研究に基づいた知見が重要ですから、科学者が政治に振り回されてはいけないのです。ただ科学者が政治から妨害されているとすればその実態は科学者の発言からくみ取るしかありません。

以上の背景から、島田学長の発言を取り上げさせていただきました。エコノミストOnlineより全文を末尾に掲載しておきます。


今回の焦点は、「免疫、抗体、ワクチン」です。

先日のNHKスペシャル、「タモリ×山中伸弥 ”人体Vsウイルス”驚異の免疫ネットワーク”」 をご覧になったかと思いますが、この番組の中に問題の焦点が集約され、山中伸弥教授の「ファクターX」に関する考え方などが紹介されております。

番組の中で語られた「免疫、抗体、ワクチン」につき概略ご紹介しておきます。
最初に40億年の歴史、単細胞生物とウイルスとの共生(この件に関してはこのサイトでも以前説明しております)から始まり、ウイルスとの攻防を繰り広げる私たちの免疫の仕組みに人類を救う秘められたカギがあること。

なぜ日本人に重症者が少ないのか、何が症状の重さを左右する決定打とは?。カギを握るには驚くほど精緻な仕組みと、それを巧妙にかいくぐるウイルスの特殊能力です。

ここまでは児玉龍彦氏の動画をいくつかご覧いただいた読者の皆さんはよく理解出来るはずです。お気づきと思いますが微妙な見解の相違も現れております。それは精密抗体検査器による各種抗体の動的、量的把握など現場に密着した研究結果が紹介されていないことです。
抗体研究についての明確な目標が限定され、以下に述べるマイケル・ケビンさん(抗体大量保有者の血漿注入で奇跡的に、エクモにかかる重症から回復した患者)の治癒から出発した抗体培養に期待を寄せる希望的観測に終始している点が気になります。

リリーテクノロジーセンター(アメリカ・インデアナポリス)のワクチン生産を支えるカリフォルニア工科大学パメラ・ビヨークマン教授の仮説への疑問は、6月24日の「ワクチン神話を疑え!SARSで17年間わワクチンが出来なかったわけ、児玉龍彦×金子勝」の動画を視聴されればご理解いただけると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs

ウイルスの変異がどんどん進むと、仮にワクチンが出来たとしてもADE(Antiboy Dependent Enhacemeennt)を起こす危険性があり、抗体ができることと免疫が獲得されることとは同じではない。サイトカインストームが起こる危険性さえ無視できないと警告されております。

注)Antiboy Dependent Enhacemeenntとは、「 抗体依存性感染増強」で、抗ウイルス抗体の存在によりウイルス感染が増強される現象


国産ワクチンとして、開発が進められているアンジェス山田社長、新型コロナのDNAワクチンの開発状況を明らかに。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/26/06735/

結論的には今後の開発スケジュールは。PMDAから助言などを受けているのか。の問いに対し次の回答をしている。
現在精査中だ。臨床試験の規模やデザインについては、今後の課題であり、厚生労働省、PMDA、感染研などと協議しながら進めていきたい。
Antiboy Dependent Enhacemeenntに関してもこれから動物試験を行うとの事で、まことに頼りない返事でした。この段階で過剰な期待を寄せる政治家や報道機関の無知には驚きを覚えます。


次に、現場に密着して精密医療の考え方を10年来実践されていて、この問題の難しさを身をもって体験されている河岡義祐氏(東京大学医科学研究所教授)の考え方をご紹介しておきます。河岡教授はこの問題について大変慎重な姿勢を示しております。

東京大学医科学研究所のウイルス研究はアフリカのジェラオネに実際出向いて現地住民と友好関係を築き、エボラ出血熱終息後の血液採取に成功し、持ち帰った検体の研究から数々の成果を論文で発表したことが、現在の新型コロナウイルスの研究につながっております。

その後インフルエンザウイルスの人工合成に成功し、今回の新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真の撮影に先駆けて成功し、着実に成果を積み上げております。河岡教授は感染症について、基礎的研究を地道に進められている稀有な科学者なのです。

この研究所のモットーは「SAVE THE WORLD」です。同研究所について詳細はホームページをご覧ください。
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/virology/index.html

以上の情報から、山中教授を始め有能な科学者が連携してコロナと闘う体制ができると良いのですが、何とかならないものかと気がかりです。中でも、最も頼りになる専門家として河岡義祐教授に辿りついたことは何よりの収穫でした。


そこで、妨げているのは今の日本の政治ではないかと考えざるを得ません。最後にこれに関する島田慎路山梨大学学長へのインタービューをご紹介します。

エコノミストOnlineより

島田眞路・山梨大学長に聞く「政権のコロナ対策は何が問題だったのか」ここでコロナに話を巻き戻す。今回登場願うのは島田眞路・山梨大学長だ。
読者は島田学長のことをお聞き及びか。医学部と付属病院を有する地方国立大学として、どこよりも早くコロナ対応に取り組み、率先垂範で学内・医療体制を整備、PCR検査のためのドライブスルーを大学構内に設けるなど、先取、果断、異色の大学人である。
PCR検査不足を日本の「恥」と言い切り、それを各国並みに引き上げるため、大学の検査余力を全開すべく、各大学に「蜂起」を呼びかけた話題の人でもある。

<コロナにはいつ危機感をいだいたのだろうか?>

1月25日のことだ。中国・武漢の様子を伝えるニュースを見て目を疑った。1000床の専門病院を2棟、10日余りで建設する、という。医療関係者は個人防護具をフルに着用して患者に接している。日本も直ちに準備を進めないと大変なことになると直観した。

27日、学内で初対策会議を開いている。
病院長をはじめ感染制御、医療安全のメンバーを集め、感染拡大に備えて院内の体制整備を進めていくことを申し合わせた。
山梨大病院は、感染症指定医療機関ではなかった。

国立大学病院としては山梨県の医療における最後の砦だ。指定、非指定を超えて対応すべき問題だと考えた。山梨大病院独自のメリットもあった。2015年に新病棟に移転した際の旧病棟(約300床)がまだ取り崩さずに空いており、万一の場合にはこの病棟も活用できるよう医療ガスやナースコールなどの休止設備の立ち上げ準備も指示した。

<1月の時点なのになぜそこまでの対応を?>

02〜03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の体験があった。ちょうど病院の感染対策委員長の職にあり、自分なりに勉強した。
致死率の高い感染症に対し如何に我々が無力であるかを思い知らされた。山梨ではSARS患者を一人も受け入れることができない、という結論になってしまった。
一方で、ベトナムがSARSの専門病棟を新設、隔離に成功した事例が頭に焼き付いていた。テレビで見た武漢の動きも同じと判断、旧病棟のこともあり、今回は我々でも対応できると考えた。今回もまた患者を拒否したら山梨県の医療は壊れる、とも思った。
 
<当時はまだ中国の問題だと考えていたのか。>

隣国のあの映像を見せられ、まだ他人事ごとと思うのは感度が悪い。
確かにSARSは日本上陸しなかったが、今回もそう思うのは楽観的過ぎる。私は絶対に来ると思い、自院のPCR検査体制の構築を図ってきた。院内感染防止のため検査精度を上げる努力を続けた。
その結果、コロナに感染した20歳代の髄膜炎・脳炎患者の症例研究や、乳児のコロナ陽性感染者の発見での貢献もできた。大学病院でのドライブスルー検査も5月8日から開始している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出席者全員がマスクを付けた経済財政諮問会議に臨む(手前から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月31日午後6時16分、川田雅浩撮影
PCR検査を増やさなかったことで被害を拡大させた政府(写真省略)

<PCR検査の重要性を一貫して訴えてきたのはなぜか。>

コロナに感染か否かを唯一診断できる検査法だ。偽陰性率が高いとの批判もあるが、これをやらない限りこの病気と診断できない。
抗体、抗原検査もあるが。
抗体検査は、過去の感染歴が対象で、診断と治療には結びつかない。
抗原検査は診断、治療に結びつくが、感度が悪い。抗原検査して陰性でもさらにPCR検査で確かめてください、という。だったらPCR一発でやった方がいい。
だから世界はPCRをどんどん拡大し、感染者を幅広くとらえていく方策を取った。 

<日本だけが違ったということか。>

『37・5度以上の発熱4日間』といった相談・受診の目安(2月17日)や、『PCR検査の資源を重症化ケースに集中させる』との専門家会議見解(2月24日)で、むしろ検査を抑制した。
背景には、感染の塊(クラスター)追跡が感染防止の王道で、そこへの検査の集中が効率的だとするクラスター至上主義があり、検査を増やすと、軽症感染者まで入院させることになり医療キャパが持たない、という理屈を押し立てた。

ただ、いずれも誤っていた。前者は、孤立した感染者はクラスターを作らない限りは他者に感染させないという仮定に基づいたものだったが、経路不明の市中の無症状・軽症感染者が増え、そこから感染が広がる、という盲点があった。
後者について言えば、軽症者は入院ではなく、ホテル、宿泊施設に入ってもらうという柔軟対応が取れたはずなのに、いつまでも感染症法上の指定(無症状感染者でも入院義務付け)を盾に動かなかった。

<検査抑制が方針化した。>

検査の抑制は、専門家会議と厚労省のクラスター戦略の結果だったが、安倍政権としても、習近平国家主席来日事業や東京五輪を予定通り実施したかっただけに、感染者数が低く出ることが共通の利益だった。

参院財政金融委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相=国会内で2020年3月26日午後1時32分、川田雅浩撮影
厚労省に遠慮する文科省は動かなかった(写真省略)

<そこで検査拡大のための蜂起を促した?>

検査不足は日本の恥だと思った。検査を請け負った地方衛生研究所と保健所は、いずれも厚労省傘下の行政機関だ。検査数は週末に落ち込むし、稼働状況もばらつきがあった。
臨床現場と密接に関わる検査を行政機関のみに依存してきた体制が無理筋で、検査拡大に向け、パラダイム転換が必要だと思った。
つまり、厚労省ができなければ文科省と民間がやる。

大学病院は地域においては最高の医療水準だ。第一種感染症指定の大学病院は全国に16施設、第二種感染症指定は、分院等も含めて28施設ある。大学が責任を持てば検査体制強化へ貢献できる。なぜこれを使わないのか。
1月29 日に国立大学協会で演説、3月4日の全国国立大学学長会議でも訴えた。「遅きに失した感はあるが、諦めるにはまだ早い。事の重大性を認識し、地方国立大学こそ蜂起すべきだ、と」。

<反応はどうだった?>

文科省は各大学にPCR機器があるかのアンケートは取ったが、厚労省のテリトリーには遠慮がある。各大学にも残念ながら呼応する動きが出なかった。

<その結果どうなった?>

東京五輪延期が決まる3月24日までは、地方衛生研・保健所がほぼ検査独占を維持、検査上限は世界水準からかけ離れた低値にとどまり、途上国レベルの実施件数という大失態を招来させた。
感染実態が不明になり、社会的隔離の初動が遅れ、感染者の潜在的な拡大に応じた重症者、死亡者が出現した。
検査陽性者が重症者に偏り、感染者数のピークアウト後も死亡者数がピークアウトしない日本特有の現象も起きた。「誰も自分が間違ったとは言わない」

<その反省、総括が不足?>

誰も自分が間違ったとは言わない。この国には頑かたくなな無謬主義と浮ついた自画自賛が蔓延している。
安倍氏は「日本モデル」が成功した(5月25日会見)と胸まで張った。
欧米に比べて感染者数、死者数が少なかったことをジャパニーズミラクル(日本の奇跡)だという風潮を土台にした発言だが、これは奇跡ではない。虚構だ。

感染者数について言えば、PCR件数をOECD諸国の中でも最低水準にとどめることで、数字に表れる感染者数を低く抑え込んでいるだけで、相当数の陽性患者が見過ごされてきた。死者数も、検査自体が少ないだけに、実数を網羅できていないと見るのが常識だ。国立感染研公表のインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡数を見ても、東京の2、3月は明らかに例年より死者数が多い。警察庁も、不審死のうちコロナ陽性反応が出たケースが5月21日までに9都府県で26人いたと22日の衆院厚生労働委員会で明らかにした。表面化したのは氷山の一角だと考えるべきだ。

仮に、あの死者数が正しいとしても、欧米と比べて少ないだけで、西太平洋、アジアという枠組みでは異なる。人口10万人当たりの死者数(5月16日時点)で見ると、日本0・57に対し、韓国0・51、NZ0・43、豪0・39、マレーシアが0・36、中国が0・35、台湾が0・03だ。西太平洋19カ国の中で日本は比の0・76に次いで高い水準にある。つまり、欧米と比較するなら『パンパシフィックミラクル』『アジアミラクル』であり、死者数で日本を持ち上げる根拠は乏しい。勘違いしてはいけない。

<欧米とアジアの差は?>

これが一番難しい。『ジャパンミラクル』ならBCG接種説があるが、同じ低致死率の豪、NZには接種慣習はない。アジア人と欧米人の人種差といっても豪が入ってくる。
私自身は、西太平洋地域共通のコロナウイルスがあり、我々はしょっちゅうそれにかかって免疫があるが、欧米人には全くそれがなかった、という仮説を持っている。

<第2波以降の構えは?>

やはり、PCR体制作りだ。改善されたが、なお足りない。ジャパンミラクル説に浮かれ、これまでの失敗にきちんとした総括ができていない。間違ったことは率直に認め、出直すことだ。1日10万件は欲しい。大学をうまく使いなさい、と僕が何回も言ってきた通りだ。もちろん予算も必要だが、大学さんやってください、といえばやると思う。

<熱血学長はこう締めた。>

世界中のオープンデータがリアルタイムに入手できる今、取り繕ったり、欺いたりするのには限界がある。自己正当化に固執せず、アカデミズムの精神でデータに基づいた建設的な議論を促進すべきだ。専門家と称する人々に盲従するのは、アカデミズムの欠如と衰退にほかならない。
この悲憤と叱咤 。心に深く刻み、第2波に備えたい。

<回答者・質問者>

しまだ・しんじ 1952年生まれ。山梨大学長。日本皮膚科学会理事長。医学部と付属病院を擁する国立大学として先進的なコロナ対応を進め、PCR抑制策を痛烈に批判して注目を集める

くらしげ・あつろう 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員山梨

時事

児玉龍彦教授動画より

新形コロナは各国にロックダウン(鎖国状態)を強要し、グローバル化された世界単一市場を短期間で破壊しました。
各国の経済活動への回帰欲求はまだまだ続くし、鎖国状態から抜けても、近隣の数か国だけで経済圏を作る小規模市場体制になり、米国覇権や世界単一市場が破壊されたままの状態が続くと見るのが大勢です。

今回は先ず、世界と日本のコロナ禍が経済活動へ与える影響を報告し、その上で表題の「新型コロナウイルスの検査、その無知と誤解」について述べます(末尾の動画を参照)。

<IMFが懸念する第2波の影響>

28日現在の全米の感染者数は251万人となり、25日の1日当たりの感染者としては過去最多を記録。米テキサス州のアボット知事は同日、感染者や入院患者の急増を受け、州の段階的な経済再開を一時停止すると表明した。米株式市場も24日にダウ.DJIが770ドル超の下落となるなど、最近の米国における感染拡大に神経質になっている。

世界の感染者数は28日現在1000万人を超え死者50万人に迫っています。

ただ、25日のNY市場や26日の東京市場で株価は堅調。第2波への警戒感は根強いものの、米国はじめ主要国の財政・金融政策の積極的な展開を受け「マーケットは大崩れしない」(外資系証券)との安心感が、市場が「崩落」しないように支える構図を形成している。

それよりも心配なのは、実体経済の動向だ。国際通貨基金(IMF)は24日、世界経済見通しの中で第2波襲来のケースでは、2021年の成長率がプラス0.5%にとどまるとの予想を示した。襲来しない場合はプラス5.4%の成長を見込んでおり、第2波が来るシナリオでは、世界経済に急ブレーキがかかると見ている。

<日本も2年連続マイナス成長のリスク>

潜在成長率が0.5%程度しかない日本は、第2波襲来なら2020年に続いてマイナス成長になる可能性が出てくる。IMF見通しの2020年日本経済はマイナス5.8%。この状況下で21年もマイナス成長になった場合、大企業から中小・零細企業に至るまで、売り上げが損益分岐点を下回る企業が続出しかねない。

[東京 26日 ロイター] – 米国で新型コロナウイルス感染者が急増し、第2波襲来への懸念が高まり始めた。世界的に感染が再拡大すれば、2021年の世界経済も停滞が続き、日本経済にとってもマイナス成長の長期化につながる。652万人の休業者は満水のダムであり、景気悪化の長期化はダムの崩壊リスクを高める。

<東京都が第二波の発生源となる>

 東京都で27日、新型コロナウイルスの感染者57人が新たに確認された。5月25日の緊急事態宣言解除後、最多となった。「東京アラート」を今月11日に解除したが、感染は収まらない。

 都内の感染者数は24日に50日ぶりに50人台となる55人となり、30日も60人と50人以上の数字が続いている。
いずれも緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。解除から25日で1カ月。東京では感染者累計6114人が報告され感染が持続、地方へ波及する事例も散発的に発生している。流行の第2波を回避するには、東京での封じ込めが焦点になりそうだ。

<コロナ禍が経済に与える影響>

グローバリゼーションとインターナルとは違う。国境があるかないか。コロナで移動の自由がなくなる。鎖国と云うより、その場合の金融経済は、決められた領域の中で通用する通貨となる。従って国の借金も無制限に膨張できない。地域の中で成り立つようにするには中央銀行は無制限にQEを続けられない。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中で、これと軌を一にするように、日本の輸出が急減してる。

昨年の輸出金額は5.6%減少したが、コロナの感染拡大に伴って、今年3月の輸出は前年比11.7%減、4月は21.9%減、そして5月は28.3%減と、パンデミックの影響をまともに受けている。

米国の消費が激減している以上に、鎖国による流通の制限からコロナショックは、経済を米国に依存する従来の体制を維持できなくなる。コロナ終息後もこの傾向は続き、地域経済のウエイトが高くなる傾向は避けられない。

以上、コロナ禍の現状と経済に与える影響に関する情報をピックアップしました。


次に、新型コロナウイルスの第二波に備えるポイントを指摘したいと思います。

検査が重要だと云うことは3ケ月以前からさんざん云われてきました。その中身はPCR検査の能力とその拡大についてでした。

PCR検査の拡大については賛否両論があり、否定派はもっぱら医療崩壊を防ぐにはPCR検査は制限するべきだと主張しました。ところが国際比較をしたところ、日本の検査件数の異常な低さが問題になりました。

4月頃からPCR検査制限論は次第に退潮し、クラスター対策に限って検査を積極的に行うべきだと云う風潮に変化したのです。このため依然として検査数を国際水準に近づける努力は抑えられたままだったのです。

コロナ対策は経済活動復活との関係で迷走する事態に陥り、第二波に備え、正しいデーターに基づいた対策が打てないでいるのです。今では、この原因を徹底分析する必要に迫られています。にも拘らず、これ関して議論が深まらないのは何故でしょう?

それは表題の通り、検査についての無知と誤解が存在し、議論が封殺されていることが原因ではないかと考えます。

ペンス副大統領の次の発言がそれを象徴的に表しております。「感染の急増は若者の検査を拡大したからだ。これはむしろ安心材料で、経済活動を開放するべきだと云う現在の方針を裏付けるものだ」

若者の検査を拡大したのは一つの「政策」であり、この政策が基となって「経済活動活動復活の政策」を生んでいる事実を無視しているのです。

日本に目を移せば、もっと早くから「検査数によって政策判断の基礎数字となる新規感染者数を恣意的にコントロールできること」を学習していたのかも知れません。

しかしながら、第二波に向かって感染源の分からない感染者が増加し、「クラスター対策にかかる検査徹底」だけでは対処できなくなってきたのです。

次の動画が検査種類と感染の実態について分かりやすく解説しておりますので、私がくどくど述べるよりこれを視聴していただけばよく理解できると思います。

コロナ抗体検査から現在わかること. 簡易検査キットは精度に問題あり?【最新】

この動画は抗体検査に重点を置いているため、PCR検査にも数種存在する(RT-PCRなど)ことを説明していない点が気がかりです。しかしこのことは大勢に影響するものではありません。

アメリカの大リーグのプロ野球選手が2日に一回PCR検査を受けていることは、PCR検査の精度に問題があるからではなく、PCR検査の陰性の保証期間が2~3週間の短期間であることが原因だからです。

<追記>
原稿をUPした後で3週間以上待った児玉龍彦&金子勝対談の動画がUpしました。これは、抗体、免疫、コロナの変異、交叉免疫とADE、ワクチンの現実性(変異との関係)、最後に研究者をカネで動かす政治の劣化、遺伝子配列を徹底的に追求する基礎研究の重要性。新型コロナウイルスは巧妙な変異を繰り返し強敵である。変異ごとに重症化の中身が激しくなる。等々とても今回だけで語りつくすことはできません。取り敢えずURLだけ下記します。解説は次回にゆずります。

https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs