時事

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏の「コロナで露呈した日本経済の脆弱性の根因」をご紹介いたします。

コロナウイルスの蔓延により、多くの日本企業が窮地に陥っています。特に中小企業の経営は厳しく、今後多くの中小企業が経営破綻することが危惧されています。当然ですが、このような危機への対応力は一般に企業規模が大きいほど強く、小さいほど弱くなります。国全体で見ても同様に、企業の平均規模が大きいほど危機に強く、小さいほど危機に弱くなります。

このような有事の際には、「企業さえ潰れなければいい」というわけではありません。そこで働く従業員の命や健康を守ることも大切です。実はこの面で見ても、規模が小さい企業ほど従業員を危険に晒しやすい可能性があります。東京商工会議所が2020年3月に実施した調査によると、テレワーク導入率は従業員数300人以上の企業が57.1%だったのに対して、50人以上300人未満の企業では28.2%、50人未満の企業では14.4%にとどまっていました。50人未満の企業の経営者も、悪意をもって導入を先送りしているわけではないでしょう。規模が小さすぎて、時間的にも金銭的にも人員的にも余裕がなく、導入できないのだと推察できます。こういった企業が多い国ほど、当然、テレワークの導入率は構造的に低下しますので、「Stay at home」に悪影響を及ぼします。

さらに、小規模事業者が増えれば増えるほど、その国の生産性が低くなるので、財政が圧迫されます。すると、小規模事業者が多い分だけダメージが大きいのに、それに対応するための予算が限られてしまうのです。(東洋経済オンラインより)


政府は39兆の財政出動を考えているようですが、経済が壊滅的になりお金や雇用がない、一遍にすべてが元通りになるのは困難だろう。財政出動しても消費は元に戻らない。

以上の問題提起を裏づけるように10万円給付に巡って早くも迷走が始まっております。
首相は17日官邸で記者会見し「できるだけ早く」今回はスピードが重要だと発言しました。一方、麻生財務相は同日の記者会見で「今回は要望する人、手を挙げた人に給付する事になる」と説明。

自民党本部で行なわれた会合では、麻生氏の言う挙手方式では「くれてやる」という態度にとられかねないなど反対論が噴出、一律給付を求める声が多数を占め、支給方式確定を巡り調整にさらに時間がかかる可能性があると東京新聞は報道しています。

日銀の営業毎旬報(2020年4月10日現在)を見ると3月31日現在と大きくは変化しておりません。ただBS合計残高がじわじわと増加し資産内容の劣化が起こっている傾向は見逃せません。新型コロナ関係の対策が進んだ時点で総点検する必要があります。4月10日現在の政府預金残高22兆円が他の勘定科目と関連してどのように変化するかに注目したいと考えております。


中村祐輔・東京大学医科学研究所教授、がん研究会付属センター所長、シカゴ大学名誉教授は東京新聞のインタービューに応じ、厚労省・国立感染症研究所が主導する新型コロナウイルス対策について次のように批判されております。

潜伏期間が長く、感染力が非常に強いウイルス感染はクラスター(感染者集団)を追跡するだけでは抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えている様に見せてきたが、検査を受けられない軽症者が行動制限など受けずに感染を拡げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策の闇とも云える。真実を知る努力が足りず、科学的な視点の対策が遅すぎる。(東京新聞4月19日朝刊)

同様の主張をする研究者で先の投稿に登場した児玉龍彦・東大先端科学研究センター名誉教授も「新型コロナについて、殆ど分かっていない変異や耐性の実態を究明することが急務であり、そのためには疫学的大規模サンプリング調査が必須だ」と指摘しております。コロナ対策については諸説紛紛の中「見えない敵」に対する根本的取り組みが必要となってきています。

科学的根拠を示さず推測で語る専門家が多い中で、目先のクラスター追跡に拘り近視眼的対応に終始するリーダーに見切りをつけ、正しい遺伝子検査に基ずく遺伝子解析、配列決定の研究体制を緊急に整備し、これと連動して医療崩壊を防ぐ具体的な取り組みを指揮する体制を再構築する必要があります。

変異や耐性などの根本問題に取り組む児玉龍彦教授の提言を今一度噛みしめてみませんか?

1.膨大検査で病院を守る
2.ドライブスルーの検査は「船の科学館」型へ
3.GPS検査の匿名化と個別追跡
4.ライフラインを守る人の支援(抗体検査の活用)

詳細は次の動画で—

時事

オーストリア政府が4月1日~6日に赤十字と共同で行った、新型コロナ感染者のサンプリング調査の結果を10日に発表しました。0歳~99歳を対象に無作為に抽出した1544人全員にPCR検査を実施したもので、その結果0.3%が陽性であることが判明しました。

オーストリアの人口は890万人で、検査結果から分析し28500人が感染しているものと結論を得ました。これは公表されている感染者数12200人の2倍以上と云うことになります。

ハインツ・ファッスマン(Heinz FAßMANN)教育・科学・研究相は「免疫を持つ人と把握された数はまだまだ少なく、今後更に感染者は拡大する。またこのサンプリング手法は、感染者数を推定するうえで今後ヨーロッパのモデルとなるであろう」と述べております。

サンプリング調査は日本にとっても重要なことで、日本で同様の疫学的サンプリング調査を実施するとなれば人口比から言っても、少なくとも3万件のPCR検査が必要となります。既に感染源が不明の感染者数が60%~70%に及び、クラスター追跡が破綻している現状を見ると喫緊の課題です。

当面これが無理だと云うなら最大限譲歩しても感染集積主要都市だけでも疫学的サンプリング調査(PCR検査)を行うべきです。正確なデーターなしでの戦いに勝ち目はありません。

その上に感染者や死者数を少なく発表する今のデーターでは、海外のような深刻な危機感は生まれません。更に、個人の自粛に全面依存するような政策では、これからのパンデミックを避けることはできません。今までの遅れを挽回するためにも、出来ない理由を並べ立てる不作為はこれ以上許されません。

しかしながら検査の現場はすでに疲弊し、医療崩壊とともにもはや手遅れとなっているのかもしれません。今まで検査を制約してきた官僚や専門家の一部はすでに逃亡して責任が分からなくなってしまっているのです。

誰も失敗の責任をとらない日本の体質をジム・ロジャーズ氏は痛烈に批判しております。責任を曖昧にするから危機意識も薄れてしまいます。そうしたうえで個人の自粛にしわ寄せする不作為が問題なのです。以下の3項目はすべてこの事と無関係ではありません。

検査をして感染者の内、軽症者をホテル等の隔離施設に振り向け、中症者重症者を受け入れる専門病院のベットをあけること(トリアージ)が喫緊の課題で、それなくしては医療崩壊をはじめ社会の混乱は防げないでしょう。末尾の動画は少し刺激的かもしれませんが、無視するわけにはいかないと思います。


ジム・ロジャーズが日本の危機について語る

世界の大富豪ジム・ロジャーズの方が日本の現状について、我々日本国民より大きな危機感を持っていることに注目。

4/10(金) 8:00配信 AERA dot.  週刊朝日  2020年4月17日号(記者インタービュー)

(前半略)日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。

 安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。

 難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。

 そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。

 日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。

 人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。

 やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。


謎の「日銀営業毎旬報告」

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2020/ac200331.htm/

最近判「3月31日現在・日銀毎旬報告」が遅れに遅れ4月7日に公表されました。これには不可解な点が幾つかあります。
論評抜きで問題点だけ列記します。

● やたらに注記が多いのにびっくりします。
● 資産の部で国債が3月10日より約9兆円減っております。これは今までにない不思議な現象です。反対勘定の負債の部で「売現先勘定」があります。なんとこれが24兆増えています。
● 資産の部で外国為替が約18兆増えております。注)9では外国中央銀行・国際決済銀行への預け金との説明があります。
● 新型コロナウイルス関係の勘定科目は資産項目の「貸付金」の内となっており約5兆円「企業金融支援特別オペレーションによる貸付金」を含むとなっております。

今回の新型コロナウイルス対策の財政資金は国債が減った反対勘定の「売現先取引」で賄われ、国債の減分の埋め合わせと新たな増発を含めて調達されるのでしょうか?明確な説明がありませんのでよくわかりません。4月10日以降の日銀毎旬報告が出てくると判明すると思います。

いずれにしても日銀はBSの急膨張(わずか20日間で588兆8千億円から31日には604兆4千億円へと15兆6千億円に膨張)でリスクが増す一方、全体として資金的余裕がないのでは?と考えざるを得ません。充分なコロナ対策が資金的にできなければパンデミックは第2波第3波と続くのではないでしょうか。ジム・ロジャースの警告も冗談ではなくなります。




WHOが「検査、検査、検査」と云う理由

児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。
大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。
不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話(3月23日投稿動画の第2弾)です。
出演は児玉龍彦さん(東京大学先端科学研究センター名誉教授・代謝プロジェクトリーダー)
   金子勝さん(立教大学特任教授)
   高成田享さん(ジャーナリスト)
司会は山田厚史
収録は 2020年4月3日