経済

日本経済新聞1月29日朝刊 1面トップに次のような見出しが踊った。
企業格下げ世界で増加
10月~12月格付け変更の内64%が格下げ
デフォルト増を警戒

記事内容:企業の信用格付けの低下が世界的に目立ち始めている。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスによると、格付け変更全体に占める格下げの比率が2018年10~12月は64%にのぼり、10四半期ぶりの高い水準となった。低金利下で負債を膨らませた企業の財務が悪化しているためだ。格付けが大幅に低下すると資金調達が難しくなるため、債務不履行(デフォルト)への警戒感も高まっている。…

日経新聞で「デフォルト」の見出しが1面に出てきたのはリーマンショック以来ではないだろうか。
そこでその要因を探ってみた。世界に起きている次の3つの大変化に注目した。
1.ブレグジット:イギリスの同意なきEU離脱の危機
2.米中貿易戦争のマイナス要因
3.日米通商交渉が日本経済に与える深刻な影響

この3っつのイベントにはすべて期限が定められている。その期限はは2月初めから3月の終わりまでにおとづれる。いずれも世界の政治経済に深刻な影響をもたらす重大事件だ。
1.3月29日に、英国がEUと何の新協定も結べないままEUから離脱する可能性が増している。新協定がないまま英国がEUを離脱する「協定なき離脱」が現実になると、3月29日以降、英国とEUとの間の人やモノの越境(貿易や旅行)に際して、高い関税や厳しい出入国審査が行われ、英国は経済的、社会的に大打撃を受ける。欧州から英国への物資の供給がとどこおり、英国で食品を含む各種物資の突然の払底があり得る事態になる。暴動など社会不安も起こり得る。このため英当局は、無協定離脱になった場合の非常事態体制の準備を始めている。

英国で工場などを運営している英内外の企業は、無協定離脱になると英国での活動が困難になるので、急いで英国から出て行こうとしている。英国は、今回の失敗しているEU離脱策によって、すでに経済的に打撃を受けている。無協定離脱が現実になると、さらに大変な事態になる。英国は、大きな国家危機に直面している。この危機はイギリスにとどまらず世界のイギリスとの交易国にすべて波及する。
ちなみに、イギリス進出日本企業実態調査(帝国データーバンク)によれば1380社が英国に進出している。

英国野党・コービンの姿勢は英国を破壊する。彼は上層部(エスタブリッシュメント)による英国の支配体制を壊したいのかもしれない。エリザベス女王が先日、英政界に対し、EU離脱をめぐる対立を解消しなさいと示唆したが、効果があるかどうか。

2.と3.は密接の関係しているので合わせて報告する。
米中貿易交渉については、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が責任者を務めると明らかにした。過去の協議は穏健派のムニューシン財務長官が率いてきた。主導権が対中強硬派に移ることで、2019年2月末を期限とする90日間の協議は厳しい内容になりそうだ。
ただし、米・自動車産業のコスト上昇と人員整理などのダメージも生じ、ブーメラン現象が起きていることも考慮に入れる必要がある。グローバルのサプライチェーンは第三国に対しても大きく影響する。

一方日米については、安倍晋三首相が、サービスなども包括的に含む「自由貿易協定(FTA)交渉はしない」と「公約」してきた手前、日本としては、モノの貿易に絞ったTAGだと説明するが、米国が実質的なFTAを目指していることは、2018年12月21日に米通商代表部(USTR)が公表した「交渉目的」でも明らかだ。

世界3位の対米貿易黒字を稼ぎ、その8割を自動車で稼ぐ以上、日本も貿易世界大戦に巻き込まれること必定だ。
交渉を指揮するロバート・ライトハイザーUSTR代表は、実質的に自動車の数量規制を盛り込み、更に為替条項も毒薬条項も、盛り込まれる可能性が強い。

第3国が中国との貿易協定の締結を難しくする通称「毒薬条項(ポイズンピル)」だ。交渉目的に「日本が非市場国とFTAを結べば、透明性を確保し、適切な行動をとるための仕組みを設ける」と明記している。「非市場国」とは中国を念頭に置く表現で、日中韓3カ国のFTAや、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」など日本が進める中国を含む通商外交の手が縛られる恐れがある。

物品以外の項目も、日本には厳しい。代表的なのが、通貨安への誘導を禁じる「為替条項」だ。円高が急進したような場合、円売り介入を制限されかねず、投機に対処しづらくなる。トランプ政権に影響力を持つ米自動車業界は、円安を武器とした日本車の輸出攻勢を批判しており、交渉でも日本に強く求めて来そうだ。

日米首脳は6月末に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて首脳会談を開く見込みで、ここをにらみながらの交渉になるが、トランプ政権ペースで押し込まれる懸念は消えない。

最後に日本の国内事情だが、東京証券取引所によると、2018年度の海外投資家の売り注文は総額5兆7448億円となり、昭和62年以来の規模になった。これは31年前に発生した世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」に匹敵するような規模で、個人投資家の方も3695億円の売りとなった。
これに対して日本銀行は去年だけでETF(上場投資信託)を過去最大の6兆5000億円も購入し、株価の買い支えを実施。外国人投資家の売り注文を相殺した形となり、株価を2万円台で買い支えていた。

ただ、日本銀行の余力から買い支えが出来るのは残り数十兆円程度だと言われ、この余力を使い果たすと今以上に大暴落となる可能性が高い。海外投資家の「日本離れ」も目立つことから、昨年の大量の売り注文は不気味な感じがあると言えるだろう。
企業側としても株価の大半を日銀に握られる形となり、間接的な国営化が広がっているのも疑問がある。

ついに見え始めた「デフォルト騒動」の兆しに重ねて、昨年1月分から「毎月勤労統計」問題が突然表面化した。嘘と隠蔽、偽装・改ざんで固められた政権と官僚の連携体制はついに統計数値の信頼性も崩れ、24日、総務省はこの問題を受け、特に重要な政府の56の基幹統計を点検した結果、7省22の統計で、延べ31件の不適切な処理があったと発表した。

数値の誤りのほか必要な集計や公表をしていなかったものもあった。つまりいいかげんでずさんな作業を繰り返していたことになる。総務省は「調査手法の不正や国民生活に影響するような重大な問題はない」とするが、これだけのことをやっていて国民に影響はないとは恐れ入る。この基幹統計から2次統計を作成するのだから問題がないなどということを中央官庁が軽々にいうべきではない。

こうして、「毎月勤労統計」問題はついに「基礎統計データー偽装」問題に及んだ。

ある月突然、賃金上昇率が高まった。政府はここぞとばかりに「雇用賃金が改善している」と成果を強調するようになった。
典型的なのが、18年6月の現金給与総額が突然前年同月比3.3%増で「21年5ヶ月ぶりの改善」とうたわれたが、不正発覚後2.8%に下方修正され、さらに野党からの指摘で、総務省の統計部門の調査が発表され実は1.4%だと判明したのだ。これを通年で計算するとマイナスとなったのだ。嘘はつけないもので、統計の連続性の不自然さが如実に表れてしまった。

例えば、ベースアップの時期でもないのに、昨年1月から「基本給」にあたる「所定内給与」の伸びが、それ以前の0.3%前後の伸びから1%前後に突然高まった。安倍政権の賃上げ要請が功を奏したとすれば、4月以降の賃上げに反映されるはずなのだが、なぜか1月から「段差」が付くように高まったのだ。
しかも、4月以降、春闘賃上げの成果が出るべき時期には、数字は高まらず、「ベア」以外の要因でなぜか賃金が高まった形になっている。エコノミストも何人か気づき、調査サンプルが変わったためではないか、との指摘が出始め、総務省や日銀も疑義を持ち始めた。

サンプルの入れ替えをするにしても、もう少し頭を働かせて4月分から実施していれば「春闘」の成果と勘違いさせることはできたかもしれないが、賃上げの時期でもない1月から変えてしまったために、「偽装」がばれる結果となった。

アベノミクスの成果と喧伝された「雇用賃金の改善」のうち、少なくとも賃金の改善については政策効果を主張できなくなったのだ。アベノミクスを6年続けても、労働者の賃金が上がらない、というアベノミクスの実態を突きつけられたことになる。

また、安倍政権は2020年の名目GDP目標600兆円を掲げたものの、現実の名目GDPはなかなか増えなかったため、研究開発費もGDPに参入することを決めた「2008SNA」を隠れ蓑にして、それと全く関係のない「その他」の部分でかさ上げし、これにより名目GDPが20兆円もかさ上げされた。それでも昨年7-9月の名目GDPは年率546.7兆円に留まり、政府目標の600兆円達成はほぼ不可能。「その他」の明細もあるが、それぞれの項目には「等」をつけ、等のオンパレードで誤魔化している。ダボス会議で大見得を切ったのは何だったのだろう。

著名投資家ジム・ロジャーズ氏「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策なのですから」「5年後(2019年)を見て下さい」
ロイター通信のインタビュー/アベノミクスの行方(2014年2月25日)

ジム・ロジャーズ「1ヶ月前に日本株は全て手放した」(週刊現代)
・増税は無駄な公共投資のため
・先進国最悪レベルの債務と人口減
・既に未曾有の金融危機の入口
・米中貿易戦争で知的財産権侵害抗議、ハイテク制裁、関税強化からインフレ、消費減退、金利上昇の際に公的債務の多い日本が最も危険

以下は政府統計の不正に対する読者コメント
★政府統計が不正確であれば政策そのものが揺るぎかねない。政府や与党の政策も粉飾・偽装という形容詞が付きかねない。つまり信用を失ったのだ。公文書の書き換えが当たり前に行われていたことが昨年発覚。今度はずさんな基幹統計が明るみに。それでも責任は追及されず、さして処分もされずにうやむやにされていく。法律がこんないいかげんな作業を想定していなかったからだ。ただ、国民と世界中にいいかげんで適当でずさんなデータで近代日本社会を粉飾して演出していたことは知らしめられた。戦後、国際社会に復帰するために日本中が頑張った先達たちの努力を踏みにじり、誰からも信頼されない事態に政府はいささかのんきではあるまいか。野党は政府の答弁にこう質問すればいい。「その数字、書き換えてませんか、本当の数字ですか」。(K)

結語
金融暖和や国債発行は、借金をどんどんしてるのと同じだから、景気刺激策として、一時的にやるのは良いが長きに渡ってやるものではない。日本は、借金をどんどんしまくって、これ以上、借金出来ない所まで来ているのに、まだ、金融暖和と国債発行をやめない。食欲が無いのに食べ物を山程積んで無駄にしているバカな姿だ。金融暖和と国債発行をやめた時が大変なことになると言われるまで、借金しまくって、景気が良いふりをしている自民党、後始末は誰がやるのか?どこの党が変わってやっても、もう、元の日本には、戻れないくらい日本は、大変なことになっている。おまけに基礎統計を偽装して、嘘と隠蔽、偽装・改ざんで固められた政権と官僚の連携体制は亡国の姿ではないか。

現在国債費つまり借金返済が歳出の24.1%を占めている。これでは日経新聞の「デフォルト増加」警告も、著名投資家ジム・ロジャーズ氏の「安倍氏は日本を崩壊させます」「お金だけ刷りまくり全くの無策なのですから」「5年後(2019年)を見て下さい」このいずれも、もっともな話だ。

経済

政府が政権担当能力を失うとどういうことになるのか?
答えは明白です。まず、嘘と誤魔化し・隠蔽・データーの書き換え・無責任・逃避、などが横行する。最後には逃げ道がなくなり、内部分裂が起こり、自己崩壊するのです。

こういうことは歴史上幾多の例を見ることができます。今まで縦組織で上の命令に従っていれば順調にことが運んだものが、ある日突然内部告発や足の引っ張り合いが起こったり、縦組織から追われた人々の恨み、抑圧された民衆の怒りがふきだして一揆が起こります。日本では、歴史上「乱世」が度々起こっています。

「応仁の乱から大阪城の炎上までのドラマを読む」と云う単行本が出ているので、お薦めします。こう云う混乱の時代に限って大きな天災が起こっております。

ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどめたる例(タメシ)なし。世の中にある、人と栖(スミカ)と、また斯くの如し—-(乱世に生きた鴨長明の方丈記より)

金融経済はとても複雑で分かりにくいものです。しかし権力が崩壊するときは、複雑でわかりにくかったものが、単純化され、表に現れるのです。つまり民衆が肌で感じるようになります。それは自分たちの生命・生活にあからさまに影響し始めるからです。

今はデフレです。アベノミクスでデフレは脱却できる言っていたのが4年経っても達成できず、あと1年、あと2年と引き伸ばしながら一向に良くならない。消費も伸びず、GDPも低
迷、当然賃金も上がらない。いくら数字を誤魔化しても実感が伴わない。

こう云うのを心理学では「認知的不協和」と云うのです。人間は不都合な事実を無視するようにできている。いずれデフレから脱却できると繰り返していたほうが楽だ。人間は心理的に楽なものを真実と思い込む。そして集団思考・同調圧力が強い場合、自集団を過大評価し、裸の王様になってしまう。

これらは政権に張り付いてきた経済学者・リフレ派の特徴です。2008年の金融恐慌前のFRBもそうだった。こうした先のばしの愚かな決定が行われても、集団内部でチエックが効かず無批判に継続してしまうのです。

折も折、厚生労働省の統計データー偽装問題が発生したのです。毎月労働統計 経済政策の基礎データが改ざんされていたのは消えた年金以上の不祥事です。対象人員約2000万人 追加払に必要な費用は795億円(事務費込み)。最初は50億と発表 次に500億 さらに795億。だんだん増えていくのは如何に混乱しているかを表しているのです。

これでも収まらないかもしれない。なぜならこの種のデーターの保存期間は3年なのです。賃金台帳を失っておれば追加支給にかかる事務費用は想定できません。しかもこのデーターは最低賃金や高プロの計算基礎ともなり、敷いては他の経済統計、厳密に言えばGDPにまで影響するのです。

例えば、藤井聡氏が経済諮問会議のメンバーだった時、その資料2は毎月労働統計に基づいた資料で、これに基づいて安倍首相が消費税値上げを決意したと語っておられます。こんな大切な決定に至る基礎データーが完全なフェイクペーパーであったとは驚きです。

変造ソフトまで作って偽装したことが、単に担当者の判断だとか忖度でできたのだろうか?

前出の藤井聡氏は次の通り語っておられます。「元はといえば政府自体が統計を軽視していたのです。人員削減 担当部門の縮小 これによる意欲の低下ということが背景にある」これは実際に政権内部(内閣府官房参与)に居た方の発言だから無視できません。

同氏はまた、デフレ脱却の政策がピント外れどころか、まるで真逆な内容だったと主張されています。

デフレ脱却に必要なことは賃金の引き上げと消費税の凍結、物価の上昇消費拡大でしょう。これに対して政府は外人労働者を拡大し労賃を下げる方向を目指している。その上に消費税を10%にする暴挙に出ている。消費税増税の緩和策2兆円のバックなどいろいろ対策をPRしているが、その半分は貯蓄に回り、消費拡大に寄与する部分は限定的だろう。

ヤマトホールディングスが賃上げすることにより運転手不足を解決、宅配も円滑化できた貴重な経験が最近話題になりました。この事例に習い、今こそ大企業の430兆円の内部留保吐き出させて 賃金上げにまわして消費を増やす事ができれば万事解決!となるのだが、これは夢か。

今の政府はこれと真逆なことをやっている. つまり政権担当能力ゼロです。

外国人労働者を増強する。これは意図するしないにかかわらず、賃金を下げる方向に作用する。加えて消費税を上げる。アメリカべったりでドル安円高、自動車産業関税25%、これでは自動車産業が壊滅してしまう。

農業はヨーロッパとのFTAで12年後関税ゼロなどの品目を決めているので、アメリカは少なくとも同じ貿易条件を求めてくる。つまり農業はすでに詰まっているのです。したがって残るは自動車と為替条項ということになるわけです。

政権維持に最も重要なことは年金です。年金が支給できなくなれば「国民国家の破滅」です。

年金支給がストップすることはまずないだろうが、年金基金が枯渇したら、税金で年金を賄わざるを得ないだろう。そうなれば若者の不満「自分が払った税金で年寄りの年金を賄うとは何事か」ということになり若者対老齢者の対立が発生するかもしれない。こういうことから年金基金管理機構の14兆円の損失は大変な事態を招くと云う自覚が必要です。

最後に、藤原直哉氏(経済アナリスト)の指摘を下記します。

債権国はデフレ、債務国はインフレとなるのが一般的な経済原則だ。日本はそれに円高というデフレ要因が重なる。購買力平価で言えば1ドル75円も的外れではない。

デフレ下の資産防衛策は、「総売り」となる前にすべてのリスク資産を換金するべきだ。デフレ下では現金が一番の安全資産だ。その証拠に銀行の貸し金庫が引っ張りだこで容易に借りられない。しかも、その貸し金庫に、現金を入れておくと云う不思議な現象が生じている。

株・債券の暴落が始まると売りが売りを呼ぶ、日銀はこれ以上買いを入れる余力はない。官製相場を維持できたとしてもオリンピックまでだろう。オリンピックが終われば総売りとなるだろう。相場が暴落すれば投資家は資金繰りをつけるのが最優先となる。このためにあらゆる資産を売却して緊急避難をする。金まで売りの対象となる。ただし金は最後に下落する。このときが「総売り」のシグナルと見たら間違いない。

いずれにしても、新年にやっておくべきことは早く現金化して、現金で持っていることだ。乱高下の振れ幅が徐々に縮小しながら総売りが進んでいくことを、しっかり念頭に置いておくことが重要だ。