経済

最新の日銀のバランスシートを掲載した。注目ポイントは資産では国債、ETFを含む金銭信託、負債では当座預金だ。この中でも「当座預金」に最も注目している。今後予測される金融恐慌の兆候を知るカギとなるのが「当座預金」だ。

日銀の当座預金には「法定準備金」として銀行が日銀当座預金に積み立てた金額と、それを超える「超過準備額」から成りたっっている。その割合は日銀当座預金残高が急膨張しているため、「法定準備金」に相当する金額が当座預金全体に占めるの割合は低下し続け、2017年3月末には4.3%となっている。法定準備額にはマイナス金利を適用し超過準備額には0.1%の金利を付けることが原則となっている。

何故「当座預金」に注目するかと云えば、日銀は近年、特に国債やETFなどを市中銀行から買い入れる原資を「当座預金」に依存してきたからだ。当座預金が減少すれば日銀の金融政策(超金融緩和)が維持できなくなるのだ。仮に市中銀行が当座預金を切り崩すことになれば、たちまち日銀の金融政策は破綻してしまう。したがって「付利」(超過準備額に対する金利)は下げられないのだ。

日銀はまことに危ない橋を渡っている。イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、末尾の「注」参照)でいかに苦労しているか、黒田総裁は4月の記者会見で正直にも明かしている。

野口 悠紀雄氏2017年6月の記事

「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」という統計には、額面ベースの数字がある。この額は、380兆円(6月2日)だ。それに対して、「営業毎旬報告」には、簿価が記載されている。この額は、390兆円だ(5月31日)。両者の差は10兆円だ。
だから、償還まで保有すると10兆円の損失が発生する。これは、確実に発生する損失だ。

日銀当座預金(金融機関が日銀に預ける当座預金)に金利をつける必要がある。この当座預金の超過準備に対して日銀がつける金利を「付利」と呼ぶ。先に、金利が上昇しないと実質金利がマイナスになると述べた。物価が上昇している局面で実質金利がマイナスになると、土地などに対する投機を引き起こしてしまう。だから、短期金利も最低2%程度に引き上げる必要がある。

物価上昇目標にリンクして、短期金利を2%にするためには、現在のマイナス金利を解除するだけでなく、超過準備に対して最低2%の金利をつける、つまり付利を2%にする必要がある。なぜなら、金利が低いままだと、当座預金が取り崩されて貸し出しに回されてしまい、投機資金を供給することになるからだ。
そこで、当座預金への付利を2%にしたとしよう。他方で、保有国債の利回りは不変だ。日銀の16年度決算によれば、保有長期国債の運用利回りは、0・38%だ。だから、1・62 %だけ逆ザヤになってしまう。これに当座預金残高約340兆円をかけると、年間約5・5兆円の赤字となる。

日銀は、6月16日の金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とすることを決めた。長期金利の操作目標は「ゼロ%程度」で変えず、当座預金付利もマイナス0・1%で据え置いた。国債購入のペースも従来通りの「年約80兆円をめど」とした。

そして2%のインフレ目標を変更していない。その目標が達成できるとは考えにくいので、このままズルズルと緩和政策が続き、当座預金残高が増えていくだろう。そして、国債の高値購入により、日銀保有国債の簿価と償還額(額面値)との差も拡大していくだろう。

そうなれば、想定される損失はさらに膨れ上がり、金融緩和からの脱却はさらに難しくなる。いま必要なのは、できるだけ早く脱却の準備を開始することだ。(引用おわり)

以上は2年前の記事だ。日銀の営業毎旬報告で確認していただく通り、今年6月30日現在で国債保有は476.3兆円に膨らみ、ETFを含む金銭信託は27.5兆円に及んでいる。当座預金はついに400兆円の大台を突破して410.6兆円(10年前の33倍)となり、これを減額することは至難の業だ。
野口氏の「このままズルズルと緩和政策が続き、当座預金残高が増えていくだろう」は見事に的中していた。

問題はこれにとどまらず、企業倒産激増の危機など、次の大きなテーマに迫りたい。

経済週刊誌の各社が一斉に企業倒産の危機を報じ始めた。

金融機関の倒産を報ずる経済誌が多く見られたが、週刊ダイヤモンドは「最新版倒産危険度ランキング」を特集しているのでこれを紹介する。

「内閣府が発表する景気動向指数の基調判断が6年ぶりに「悪化」に転じた。米中貿易摩擦や人で不足、経営者の高齢化、融資の厳格化….。企業の倒産リスクが高まっている。本誌は倒産危険度特集を6年ぶりに復活させた。過去の特集でランクインした企業の多くは市場から姿を消している。本誌は上場企業3665社の倒産危険度を総点検。最新の倒産動向に迫った。」これは冒頭のメッセージだ。

大倒産時代の足音が近づいている。帝国データーバンクの内藤修・横浜支店情報部長は、「今年は企業倒産が増加する年になる。秋以降がターニングポイント」と分析する。
更に横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「リーマンショックから10年もたつ。本格的に回復できない企業はそろそろ幕引きかもしれない」と発言し、融資先を震え上がらせた。

注目点は週間ダイアモンドが倒産危険度上位423社の評価基準だ。主な基準は「Zスコア」である。米国の経済学者、エドワード・アルトマン氏が1968年に考案したもので短期的な資金繰り圧迫度、資産効率、利益の蓄積など5つの指標の合計値により算出される。
この基準に照らし、上場企業の423社が危険企業としてランクインしたのだ。こんなことは空前絶後と言えるのではないか。

この中には地域独占の電力会社9社、交通インフラのうち電鉄会社8社、その他旧財閥系の多数があげられている。電力では独占にもかかわらず経営状況が悪いのは何故だろうと疑問を持つと同時に、将来電気料金の値上げが懸念された。電鉄会社は人口減少に伴い路線の廃止が心配だ。不動産大手を含む建物など関連業者の経営不振は近い将来、不動産不況が懸念される。自動車産業では日産自動車が唯一ランクインされている。

過去の経済恐慌を調べるとその目立った前兆には、やはり経済誌の倒産予測のオンパレードが確認できる。これは不吉な前兆でもある。週刊誌は確実な予測が成立すると、他に先駆けて報道することが売上を上げることにつながるのだ。

注:イールドカーブ・コントロールについて

2019年7月9日(火)日本経済新聞
日銀が導入した新たな枠組みの柱となるのが、長期金利を誘導目標に加える「イールドカーブ(利回り曲線)・コントロール」と呼ばれる手法だ。
イールドカーブとは期間の短い金利と長い金利をつないだ曲線を指す。

ふつうは期間の短い金利ほど低く、長い金利ほど高いのでイールドカーブは右肩上がりとなる。しかし、日銀の異次元緩和で期間の長い金利も大幅に低下したため、いまは平たんになっている。
日銀の新たな枠組みは1年以下の短期と期間10年の長期という2つの金利を操作して、イールドカーブを立たせるのが狙いだ。

短期の金利については、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に年マイナス0.1%のマイナス金利を適用して操作する。一方、新たに対象となった長期金利は、代表となる10年物国債の利回りがおおむねゼロ%程度で推移するように誘導する。
(以上引用おわり)

実際のオペレーションとしては、日銀の保有する長期国債を売却したり、日銀が市中の長期国債を購入したりしてイールドカーブコントロールを行うことが想定されます。

イールドカーブコントロールがうまくいかないと何が起こるのでしょう?。
日銀がこれまで支えていた株高のミニバブルが弾けてしまうことが十分考えられます。すでに、日経225型のETFを日銀が買いすぎてしまったことから、日経平均株価の下支えが難しくなってきています。

肝心のイールドカーブコントロールの失敗については、長期的には株式市場だけでなく為替市場へも大きな影響を及ぼすことが確実ですが、リスク回避による円高になるのか、あるいは日本国債への信頼が剥げ落ちて「日本売り」の悪い円安になるのか、現時点では見当も付きません。

訂正:地域独占電力会社はJ-powerなどを除き9社に訂正いたしました。

経済

カルロス・ゴーンが危機的状況の日産自動車に赴任したとき、まず一番に行ったことは、現実を正確に把握することだったのです。このため現場に入り込み生の声をキャッチすることに努めたのです。最近のゴーンの行動についていろいろ批判はあるが、日産に乗り込んだ時の改革について当時は感動を覚え、今でも評価しています。

ところで、現在の日本の状況は当時の日産自動車と酷似しているのではないでしょうか。国際比較における日本の地位は急降下しているです。現実を見ないで現実から目を背ける悪弊は日本の社会全体に蔓延してしまっています。経済同友会の「茹でガエル日本」は見事にこの病弊を指摘しています。

■ 最近、日銀が内閣府の発表するGDPから離れて、独自のGDPを運用すると発表しました。政府の発表するGDPを元に政策を構築すれば自滅するしかないと云う危惧をもったのでしょう。いくら黒田総裁が政府と一体化しても、日銀自体が自滅すれば元も子もないと気付いたのでしょう。

MoneyVoiceの投資コンサルタントは次の通り怒っております。

「一連の統計不正は、役人が勝手にしでかしていることなのか。はたまた人事権を握られているがゆえに、妙な忖度が働いて、時の為政者にとって都合のいい数字を改ざん・ねつ造するのがひとつのプロセスマネジメントとして確立してしまっているからなのでしょうか?

この部分だけをとってみても、まともな仕組みにいっさい戻そうとしない安倍政権に、相当悪辣なものを感じる次第です。

平成が始まった頃はまだここまで酷いことはなかったのではないかと思いますが、我々が気づかなかっただけで、昔からこんな状態だったのでしょうか?いつの間にかこんな酷い国になってしまったことに、さすがに驚きを隠せない状況です。」

これではまるで、旧ソビエトのGDPが公表数値の半分程度しかなかったのを見習っているかのようです。

■ 以上のような経緯から、現実を直視するとどうなのかを調べてみました。大変参考になったのは、孫崎亨氏の情報でした。この貴重なデーターを拝借して下記します。

先ず、CIAのワールド・ファクトブックの「購買力平価ベースのGDP国際比較」です。購買力平価については後で説明するとして、ここではこの指標が各国のGDPの実力をもっとも正確に示すものだということだけを指摘しておきます。

中国:23兆ドル、アメリカ:19兆ドル、日本:5兆ドル。なんと中国はアメリカを追い抜き、日本は中国の4分の1以下に落ち込んでいるのです。

■ 国力の差はこれだけではありません。
            中国      アメリカ    日本
自動車生産台数    2780万台  1131万台  971万台

鉄鋼生産量       928246トン   86698トン   104328トン

5Gの特許件数    ファーウエイ   クアルコム+インテル
             1529件     1337件

5G競争で未来の主導権につながる特許件数でもファーウェイは他社を圧倒している。世界知的財産機構によると、昨年の5G関連特許出願件数はファーウェイが1529件で、ノキア(1397件)やサムスン電子(1296件)より多い。中国のファーウェイ、チャイナテレコム、ZTE、OPPOなどの5G特許件数(3400件)と韓国のサムスン、LGエレクトロニクスの特許数(2040件)を比較しても中国がはるかに多い。アメリカはクエルコム787件インテル550件(1337件)で中国の半数にもとどかない。日本は世界ランク10社の中に、わずかシャープ1社が入っているが現在シャープは台湾企業の傘下にあります。

■ 購買力平価ベースのGDP<物価水準の違いを考慮している購買力平価GDP>

各国の対ドルレートの代わりに購買力平価でもってドル換算したものが購買力平価GDPである。購買力平価は自国と相手国で取引されている様々な商品の交換比率を表している。例えば、日本で売られるハンバーガーが1個80円で米国が1ドルであれば、一物一価の法則(1つの物には1つの値段しか成立しない)の基では、両国でハンバーガーを取引する場合の交換比率(購買力平価)は1ドル=80円ということになる。

円の対ドルレートは、外国為替市場(銀行や証券会社のディーリングルーム)で取引される円とドルの需給で決まるが、日本の購買力平価は日米間の貿易取引が行われる品目の交換比率からもたらされる。

実際に日本のドルベースの名目GDPを計算してみると、2015年における日本の円ベースの名目GDPは500兆円であることから、これを2015年の対ドルレート1ドル=121.0441円でもって割ることにより、ドルベースの名目GDPの4.1兆ドル(500兆円÷121.0441円/ドル)を得ることができる。同様に、日本の購買力平価GDPは、2015年の日本の購買力平価である1ドル=103.331円(IMF作成)から、4.8兆ドル(500兆円÷103.331円/ドル)に換算することができる。

IMF発表の購買力平価ベースのGDP・国際比較

 

孫崎さんのデーターは、IMFのデーターとほぼ合致していました。

次回は再びMMTについて、日米のバックグランドの相違点と、自民党の「日本の未来を考える研究会」(MMT研究会)が目論むインフレ政策の問題点を取りあげます。