経済

通常は、命の危険は、生活の危機につながり、最終的には経済恐慌となります。この間、タイムラグがあります。
しかし今回のように感染症のパンデミックが起こるとほとんど同時発生的に連発するのです。

この3つの危機が時を置いて逐次発生する場合は比較的に対策がたてやすいのですが、同時発生の場合は予測が難しく、世間は不安と焦りに満ち溢れるのです。現在の状況がこれに当たっております。

それでは全く打つ手がないのでしょうか?そんな状態では身を守る術を失います。試行錯誤を恐れず、出来ることはすべてやってみるしかありません。逃げたら負けです。

以前から云っているように、先ずは情報を集めることです。前もって収集した情報も総動員しなければなりません。今回不十分ながらこの事を基準に対策を立ててみました。人それぞれ置かれた条件が異なりますのでこれから述べることが万人に適用できるとは思いませんが、一つの事例として参考にしていただければと幸いです。

先ず、30兆円規模の政府の経済対策が可能か、そしてその効果はどうかを考えてみました。命も生活もすべてカネにかかっているからです。つまり経済財政政策にかかっているからです。

保有する情報の中から例によって日本銀行営業毎旬報告を取り出しました。これは日銀のバランスシートです。まず最近の報告、2020年3月10日現在と2019年3月10日現在のバランスシートを元に勘定科目を分かりやすくまとめてみました。この比較表が冒頭の図表です。

資産の部では国債が478.04兆円から494.91兆円に16.87兆円増えております。次に社債とETF等の投資信託は31.67兆円から36.78兆円に5.11兆円増えております。外債等でも2.9兆円増えています、リスク資産の増分の合計は8.08兆円となります。

負債の部では日銀券の発行は大幅には増えておりません。増えているのは当座預金です375.24兆円から392.32兆円に17.08兆円増加しております。当座預金は、市中銀行から日銀が買い上げた国債の代金を、優良な借り手がいないので日銀の当座預金にプールしているのが殆どです。法定積立金もありますが、国債の代金が殆どです。これは文字通り、日銀にとっては負債なのです。

日銀は金融緩和で市中にお金を行き渡らせ経済活動を活発にさせる目的であったのですが、このお金が停滞して日銀に貯めこまれ、皮肉なことにこれを原資にして国債やETFなどの債券を買続けているのです。私も単純な疑問を持ちました、それでは市中銀行はなぜ当座預金を取り崩さないのか、もし取り崩したらどうなるのだろう?

これには金利政策や為替、企業の投資性向など複雑に絡んでおり、日銀の市中銀行に対する管理指導の誘導も関与しているとも云えます。不可思議な問題です。ただはっきり言えることは日銀はイールドカーブコントロール(高度な金利操作)と云う非常に狭い道しか選択肢がなく、明らかに異次元の金融緩和からの出口を失っているということです。

国債の利回りの低下、社債やETFなどの株価連動の投資信託など株価の急激な暴落で日銀の資産価値低落は避けられません。黒田総裁は昨年の記者会見で投資信託の平均取得価格は18000円程度ともらしたことがあると云う記憶があります。それ以来更に取得価格が上がっているので平均取得価格は18500円程度にはなっているのではないかと推定できます。昨今の株価から判断すると10%程度の損失が出ているとみられます。
あまりにも過小な引当金・資本金・準備金の合計額と比較すれば、日銀のリスク資産の損失がいかに大きいのかお分かりになるでしょう。

財政法・日銀法の制約から政府紙幣発行(ヘリコプターマネー)は当面不可能です。国債の利回りが目先マイナスになるのは避けられないとすれば、財源は増税に頼るか日経連企業の負担で肩代わりさせるしか方法はないでしょう。消費税の減税など夢物語でしかありません。

新型コロナウイルスの対策がますます狭い道を模索して進まざるを得ないこととセットで経済対策も選択幅が狭く、相似形となっている実態を直視しなければなりません。

米国のFRB(米連銀)は13日に0.5%の利下げを発表したばかりです。本日、新型コロナウイルスの脅威が欧米諸国に急拡大することが明白となるとみてFRBは更なる利下げ1.0%に踏み切ったのです。これによって、株価が大幅に揺れ戻したのですが、問題は債券価格の低下が止まらない状況が気がかりです。社債市場が特に大きく下げているようです。

更に、為替が乱高下しております。出口を失った日銀はETFがダメなら米国の債券市場にシフトするのではないかと想像できます。折しもトランプ大統領はドル資産を買ってくれと日欧に迫っています。

当面はFRBの利下げによる超金融緩和が株価や債券相場の暴落を防ぐ効果を発揮できるかどうかにかかっております。市場がFRBのごりやくを見切った途端にリーマンショック級の金融恐慌がやってくるのは必至です。投資家の一部には日経平均株価、11,000円に向かうとみる筋もあります。

いずれにしても金融政策の結果、効果がなければ、新型コロナウイルスのパンデミックと経済恐慌の推移は同期するとみること、しかも今のところ予測はつかない段階で慎重に様子を見ておくしか方法はないこと、残念ながらそうとしか申し上げられません。

出来ることはすべてやると云う方針でいろいろ動いてはいますが、最近やったことを付記しておきます。

●高性能体温計(15秒計)を購入しました。出かけるとき常に携行しております。その場で測って入場・入店が出来るよう、また毎日家でも測定するため。

●HEPAフィルター付き空気清浄機を購入しました。(エアロゾル対策です)

●HEPAフィルター付き掃除機を購入しました。(エアロゾル対策です)

●Amazonの電子BOOkの有料会員に入りました。
(図書館が実質使えなくなる。本屋さんで図書を長時間かけて選ぶことも避けられる)

●床屋、歯医者、眼科、内科の検査等の密閉空間に近づかないよう。いち早く片付けておきました。

●株価・債券・金価格などの経済情報、国際情報などがリアルタイムで掴めるよう有料情報を含め用意しました。

●家で体を鍛えられるよう最低限の健康器具(ステップ台、運動用ゴム紐、バランスボールなど)を用意しました。

些細な抵抗ですが、やらないよりましではないかと考えております。皆さんもそれぞれ出来ることを考えてみてください。

経済

自由民主党主党行政改革推進本部から発表された「日銀の金融政策についての論考」とサンデー毎日のMMTに関する記事について

平成29年4月19日 自由民主党主党行政改革推進本部から「日銀の金融政策についての論考」という論文が発表されました。
この内容を精査すると従来の同本部のスタンスと全く異なるものだということが明らかです。これについて疑問を持って調べたところ変化の原因を見つけることができました。
それは行革推進本部長が河野太郎氏であることが関係しているのではないかと考えた次第です。

河野太郎行革推進本部長によるブルームバーグでの4月28日付インタビュー「自民・河野氏:日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に」では、より直截に異次元金融緩和政策への本音的な批判が語られています。「日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と共有すべきだ」という見解を示したのです。

【日銀の金融政策についての論考】平成29年4月19日自由民主党行政改革推進本部

(1)黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

(2)異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。日銀が目標として掲げる2%の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2%を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。付利の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

(3)これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない。したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

(4)なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより(その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため)日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

(5)「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

(6)そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性ある。実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7%となっている。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る。出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

(7)政府の責任も重大である。日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきある。また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

(8)「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。以上.

河野氏は日銀に対してものを言っていますが、決してアベノミクスの批判はしておりません。(しかし”異次元緩和の出口論”は間接的にアベノミクスの批判になっているのではないでしょうか?)

以上を踏まえた上で、更にアベノミクス批判を激しく行った次の専門家の意見を合わせて見ていただきたいのです。共通点と相違点が存在しますが、その解釈は立場によって異なるのでここでは、あくまでもこの2つの見解をご紹介して、それぞれで考えていただければ幸いです。 

2,019年11月17日号サンデー毎日 倉重篤郎のニュース最前線

れいわ新選組・山本太郎も掲げるMMT(現代貨幣理論)はアベノミクスと同じだ!国の借金、返す必要がない――無責任学説の欺瞞を暴く

山本謙三(元日銀理事)金子勝(立教大大学院特任教授)野口悠紀雄(一橋大名誉教授)

https://mainichi.jp/sunday/articles/20191104/org/00m/070/006000d

全文は上記のリンクでご覧いただくとして、ここでは金子勝氏の文だけ掲載しておきます。

財政規律とは、増税や歳出カットによって歳入と歳出のバランスを保つこと。当たり前のことである。だが、言うは易(やす)し、行うは難し。すでに1000兆円超の累積赤字を抱え、毎年の予算編成でも60兆円台の税収で100兆円を歳出する日本財政の現状からすると、規律の道はあまりにも遠く、茨(いばら)の道である。

一方で、まだ財政ニーズはゴマンとある。目の前の貧困者救済、将来世代のための教育費の無償化、出生率を上げる関連予算、イノベーションのための科学研究費、抑止力強化のための防衛費……と左陣営の要望から右陣営まで枚挙にいとまがない。

この二律背反、財政袋小路的状況を背景に台頭してきたのがMMT理論だ。

確かにありがたい理論ではある。「自国通貨建て」と「インフレにならない限り」という二つの条件をクリアできれば、いくら借金してもよろしい、つまり財政規律は気にするな、というものだからである。

ただし、美味(おい)しい話には裏がある。私は、二つの意味で怪しい議論だと思う。

第一に、いくら借金してもいいなら税金なんていらない。国家財政は全部借金で調達すればいい。極論だが、そう言いたくなる。

第二に、安倍晋三政権が展開中のアベノミクス(=異次元金融緩和政策)との微妙な因果関係である。なぜ安倍政権が異次元政策を採用したか。財政、金融という二つのマクロ政策のうち、膨大な借金を抱える中、これ以上財政に頼ることができない、という判断から、金融に異次元の役割(日銀の事実上の国債引き受け)を求めたものであった。劇薬的政策という認識もあり、2年での撤収予定が7年目の今でも続き、なお2%の物価目標を達成できていないというのが現状だ。

つまりMMT理論の怪しさの二つ目は、安倍政権のマクロ政策を金融から再び財政にシフトするきっかけを与えそうなことである。もちろん、安倍政権自体は、財政健全化の努力は継続している、ということを理由にMMTに与(くみ)せず、という姿勢だが、MMT議論の高まりを背景に、今後財政支出にまた軸足を移していく可能性があると私は見ている。異次元緩和とMMTの合体ともいえる事態だが、あまりにもご都合主義ではなかろうか。財政には迷惑をかけないからと金融を異次元化したものの、目標を達成できず数々の副作用(財政規律低下、日銀財務悪化)まで生み出した果て、その失敗の総括、反省もないまま、今度は財政をも異次元化しようというのだ。

そもそもMMT理論の論拠には、この異次元緩和政策によるかくまでの借金財政でもなおインフレにならないという日本モデルがある、とされている。その意味では、アベノミクスがMMTの育ての親でもあり、そこにまたこの理論の危うさを感じるのである。

金子勝氏「MMTについて」

本日の主題は「日銀の金融政策についての論考とMMTの関連をどう考えるか」なので、MMTについて遠慮のない批判を展開した金子勝先生の動画を最後に掲載しておきます。