政治

IRカジノについては私が下手な解説をするより、専門家が詳しく調べてわかりやすい解説しておりますのでその動画をご紹介しましょう。

動画は2つ
【山田厚史の闇と死角】安倍政権を揺さぶるカジノ狂騒曲 秋の国会は正念場 2019.09.06
と横浜市へのカジノ誘致反対シンポジウム(主催:立憲民主党神奈川県連合)2019.09.13

この2つです。前者は35分で視聴でき大変わかりやすい説明なのでこれをトップにもってきました。
後者は1時間50分もかかり全部視聴していただくのは大変なので最後部に掲載しました。但しこちらは外国のカジノを実際に見てきた話や、横浜市の計画の進捗状況などが詳細に説明されておりますので重要です。

何故この2つをご紹介するかと言いますと、日本のIRカジノ計画が、国際的な利権がらみとなっておるため、下手をすると準備不十分のまま強行突破される恐れがあり、この2つの動画からその危機意識を理解することができると思ったからです。

国際的利権が絡んだより複雑な、第二の森友・ 加計学園疑惑になる危険性に注目するべきでしょう。


似たような略語があるので、まずは言葉の定義から始めましょう。

IR. インベスター・リレーションズ(Investor Relations)

企業が株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供していく活動全般。

IR.カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort)

IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のこと。Integrated Resortの頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれます。21世紀に入ってから日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの動きが出てきた。

2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013(平成25)年、2015(平成27)年にカジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」が国会に上程されました。2016(平成28)年「IR推進法」が成立、2018年4月には「IR実施法案」が閣議決定、同年7月20日に成立に至ったのです。

MICE.大規模展示会場や国際会議等の施設

一般的には、カジノを含まない大規模展示会場や国際会議等の施設のことを言います。

上記の略語の中で特に、「IR」は同じ言葉でありながら、全く異なる意味のものが存在することに注意する必要があります。


IR推進法案は正確にいうと「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と言い、シンガポールの成功を受けて2010年に発足した「国際観光産業振興推進議員連盟」(IR 議連)から遡ること10年余り、1999年に東京都知事に立候補した石原氏が公約として掲げたのが「お台場カジノ構想」です。自民党が掲げる「総合政策集2016 J‐ファイル2016年6月」に詳細が記されています。

IRカジノは、東アジアでは、マカオとシンガポール以外は大失敗していると云われています。ラスベガス・サンズなどのアメリカ系カジノ会社は、マカオやシンガポールの売上が伸び悩むようになってきて、自社が経営に参加しているマカオやシンガポールに加えて、日本IRカジノの3ヶ所で、稼ぐ戦略を考えたのでしょう。こう言えば日本のカジノ戦略は外資の要望に応じたものと理解されますが、それは全くそのとおりなのです。ラスベガス・サンズはトランプ大統領の選挙資金を多額に献金したシェルドン・アディルソンの会社です、いわばトランプ利権に絡む企業で、更に言えば対米従属の日本政治体制がこの利権に絡むという構造が見えてきます。

また、コンビニなどでは、加盟店の経営がいくら苦しくて潰れたりしても、フランチャイズの本部は決して損しない契約をしています。
同様にして、IRカジノも、外資のフランチャイズ本部には、いくら経営が苦しくても外資には巨額のライセンスを支払わなくてはなりません。税金を投入して救済するか、廃業して会議場などを取り壊すにしても違約金が足かせとなります。

カジノが単独で儲かる産業であるなら、何故膨大な敷地に関連設備を作るのでしょう?

カジノの設備は賭博機械だけで千数百台を擁して、常に多数の客を集めなければ成り立たないのです。このためリゾートに人を集め必ずカジノに人を吸い上げる構造に設計されております。例えばそこを通らないと関連施設に行けないような導線に設計され、目につくような具合になっております。計画では入場料は6千円ですが一回の掛け金は1万円以上で一日過ごせば最低でも数十万円の出費となるのです。

IR推進法案は正確にいうと「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と言い、シンガポールの成功を受けて2010年に発足した「国際観光産業振興推進議員連盟」(IR 議連)から遡ること10年余り、1999年に東京都知事に立候補した石原氏が公約として掲げたのが「お台場カジノ構想」です。自民党が掲げる「総合政策集2016 J‐ファイル2016年6月」に詳細が記されています。

今回のカジノ計画は大阪が最初に手をあげたのですが、2025年の大阪万博の計画に合わせたため時期的に条件が合わず、ラスベガス・サンズがおりてMGMインターナショナルが候補にあがっております。

横浜の山下埠頭での計画はアディルソンが触手を伸ばしておりますが、横浜港運協会会長の藤木氏(横浜のドンと呼ばれる人物)が強固に反対しているのと、反対する市民運動が起こっているため簡単には決まらないでしょう。

何よりも山下ふ頭の土地利用者の立ち退き問題は市にとっては大きなハードルとなるに違いありません。


今回は主にカジノ利権と法整備が間に合わないだろう現状について注目しました。下記の動画が詳細に調べた情報を豊富にもって説得力ある説明をしておりますのでご紹介しておきます。

下の動画は横浜市へのカジノ誘致反対シンポジウム(主催:立憲民主党神奈川県連合)2019.09.13です。一時間50分の詳細な経過と現状を説明したもので成功例と云われるシンガポールや失敗例の典型韓国の惨憺たる状況が報告されています。横浜市のIRカジノが今後手続きを無視して強行される危険性を強く感じさせられる動画です。(時間の余裕がない方は40分から任意の範囲でご視聴ください)

政治

自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる(ただしインフレが高進するまで)という現代貨幣理論(MMT)が日本で連日話題だ。これまでの常識を覆すような理論である。今アメリカで大論争中の「現代貨幣理論又は現代金融理論(MMT)」について考えてみたい。

この理論にアメリカ民主党のオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。

これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。そうそうたる面々がMMTを批判している。その言葉使いも異様に激しい。クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴している。
どちらかと云えばエスタブリッシュメント側の人々がこのような批判的立場に立つのは当然といえば当然でもある。

ただし、アベノミクスですでに隠然とMMTを実行している日本では、安倍首相の周辺において消費税をめぐってMMT政策論を積極的に進める動きが現れており、安倍首相もまんざらではない。

これに対して、日銀の黒田総裁の否定的態度を示している。G20後の記者会見の概要を記しその背景を明らかにしたい。

■ MMTの前提条件が異なる日米、 ポイントは「国の借金」の考え方(ダイアモンド・オンライン6月16日)

自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる(ただしインフレが高進するまで)という現代貨幣理論(MMT)が日本で連日話題だ。

今やその“発祥の地”である米国よりも日本の大手メディアの方がそれをたびたび取り上げている。この1年間の米一般紙におけるMMTの登場回数は、「ロサンゼルス・タイムズ」はゼロ回、「ニューヨーク・タイムズ」はノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏の連載コラムを除けば記事としてはゼロ回だ。

「政治の街の新聞」である「ワシントン・ポスト」は、来年の大統領選挙を目指す民主党候補者とMMTの関係を解説していた(4月27日付)。民主党は伝統的に社会保障拡大に積極的だ。財源問題から目をそらす上では“打ち出の小づち”的なMMTは魅力的かもしれない。

ところが同記事によると、同党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、社会保障政策や大学の授業料無償化の実現には、財源確保として大企業や富裕層への増税が必要だと主張している。また、ベーシックインカムを提唱する起業家のアンドリュー・ヤン氏は広範囲の新消費税導入を提案している。

民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員ですら、MMTとは距離を取る。所得税の累進率を高めて富裕層へ増税し、大企業の“節税”の抜け道をふさぎ、軍事費の大幅削減を行うことで社会保障拡大を行うという。

■ バニー・サンダース上院議員は何故MMTと距離を置き始めたのだろう?

MMTには金融論的側面と政策的側面が同居している。サンダースは民主党の前副大統領ジョー・バイデン氏とともに民主党予備選の有力候補だ。最近、バイデン氏の勢いが衰えつつあることから、サンダースが次期大統領選の民主党候補として有力視されている。

サンダースは政策論としてのMMT(ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授を顧問に迎えていた時期があった)を前面に出していたが、金融的側面では闘えないことがはっきりしてきたのだ。金融論では勝てないことがわかってきたのだ。それでMMTから距離を置き税制改革を前面に出してたたかう方針に変えたのだ。民主社会主義を標榜するサンダース陣営のオカシオ・コルテスはMMTを取り下げてはいないものの、最近では税制に重点を移し最高税率70%を主張している。

日本ではアメリカのこのような変化にまだ気づいていないようで、今でもMMTの金融的側面に拘っている。特に金融的側面と強く結びついた「反緊縮、公共事業拡大」を声高に訴えているのをみると、日本ではMMT論議が一周遅れとなっている感がぬぐいきれない。

それ以前に日本の左翼はMMTの内容も把握せず、ポピュリズムに押し流されている。反緊縮を主張する「薔薇マーク運動」に共産党候補者が6名も名を連らねている現状をみると、開いた口が塞がらない。自民党の西田昌司衆議院議院員議員のMMT論との違いも明らかにすることなく、感情的に押し流されているようにしか見えない。「MTTを否定するものは民主主義の破壊者だ」と云う暴論まで出る始末だ。

日本の左翼の劣化を嘆いてみても始まらない。要するに付和雷同の動きは長続きしないだろう。あなた達のアメリカの先達はあなた達を置き去りにしてどこかへ行ってしまったのだ。

前項のダイヤモンド・オンラインの記事の最後のところが重要なので付記する。「日本の場合、政府債務に対する感覚麻痺が起きやすい状況だ。米国と違って生産年齢(納税を中心的に担う世代の人口)が今後劇的に減少する我が国で、われわれの子供や孫に政府債務を安易に付け回ししていくことは非常に危険と考えられる」。この見解は正に道徳的な視点にたっている。日本の左派が不道徳のそしりを受けることのないよう願ってやまない。

■ 6月20日、日銀・黒田総裁の記者会見

前回の記者会見は4月に行われた。4月の時点では世界経済のリスクに対してはノーコメントであったが、今回はG20後の記者会見でもあり、答えないわけにはいかなかった。世界経済のリスクは高まっていることを認めた上で金利政策は弾力的に行うとし、その方法については「イールドカーブ・コントロール」が主な手段だと答えた。

4月には金利政策の弾力的運用は極めて専門性を必要とし微調整に苦労していることを明かした。今回は、財政法・日銀法で中央銀行の独立性が定められている一方、日銀法には政府との政策協議の義務が明記されているので金利政策は協議で決められると答えた。

協議によって定められた金融政策・金利操作を実行するためには高度な微調整が必要なこと、これを可能たらしめるためのイールドカーブ・コントロールは大変だが、一生懸命頑張るのみだと説明した。この点は前回の会見と変わりない。裏返して考えれば政策の幅はますます狭まっており限界に近づいていることを明かしていることになる。(黒田総裁は意外にも正直な人だとの印象を持った。記者に対する対応も丁寧だった。)

政府の借金はGDPの220%に及び、日銀の国債保有高は6月10現在481兆、ETFを含む金銭信託は27兆、この資産を支える負債としての当座預金が392兆円、資産合計569兆円に占めるリスク資産は89%に及んでいる(日銀営業毎旬報告・令和元年6月12日)。

仮に、物価が2%に上昇するまで国債を発行し続けるとしたら、国債費は現状の10兆円が倍増して20兆円となる。MMT論者はあまりにものんきすぎる。借金には反対給付として同額の資産が生まれカネは自動的にそれ以上に増えると云うが、これには「信用」の裏付けが必要不可欠であることを軽視している。

金融恐慌は、つまり信用崩壊だ、政府や中央銀行の信用が崩壊したらどうなるだろう?金融がグローバルに動いている現代においては国家の国際的信用の低下の結果は、国家はインフレ税で助かるかもしれないが、国民の生活は完全に破壊される。

MMTを盾にして叫ばれている「反緊縮と財政出動=公共事業拡大」は多くの問題点をはらんでいる。

黒田総裁が自戒するように、政府や日銀がカネをつくることは、数々の法律を変えなければできないことが多く、現行法の範囲内で出来ることは限定的で困難を伴うと云っている。

したがって「反緊縮と財政出動=公共事業拡大」はいつ誰がやるのかを明示せず、ただ叫ぶだけなら権力者に利用されるだけになる。

自民党の西田昌司議員とそのグループが唱えるMMTと、左派の主張するMMTはどこが違うのかはっきりさせるべきなのだ。もし同じなら政権交代して関係する法律を変えられる力を持ってから云うべきで、そうでなければ単なるポピュリズムに過ぎない。現実的な政権交代の具体的構想も示さず「こうありたい」だけを叫ぶ左派勢力は権力側にとっては痛くも痒くもない筈だ。

自称専門家が、政府のBSと日銀のBSを連結して(決して連結したとは云わない)日銀の負債の部にある当座預金を負債の印象を消すためあえて借り方貸し方と云う表現に置き換えた表を見せる。見せるだけでその意味を詳しく説明することはない。この印象操作に簡単に乗ってしまう左翼の無能ぶりにはあきれて物が言えない。先生と言ってせいぜいもちあげていれば良い。

7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日してMMT講演会が行われる。この講演会について、与党の一部と野党の一部が同様にPRしているところを見ると、呉越同舟となるに違いない。結果は、ますますMMTが分かり難くなるだけだろう。

■ 「対米自立」は国民の生活を守る防波堤になるか?

「対米自立」と云う一見、現実離れしたプロパガンダに聞こえるかもしれないが、そうは言っておられない切実な問題になっているのだ。

「美国が美しい国日本を破壊する」と云う皮肉めいた発言がYoutubeからとびだしてきた。国有林が売られ、海が売られ、農業や畜産が売られ、水が売られ、健康が売られる実態を具体的に説明し、国民の生活が徹底的に破壊されつつあることを警告している。MMT論議よりこちらの方がはるかに重要ではないか?