政治

スエーデンの国政選挙投票率は87%と云う。日本の50%内外とくらべると余りにも大きな差があるので、何故だろうと疑問を持っておりました。

この疑問に答えてくれるような講演会が先日ありましたので、早速聴講しました。「変えよう選挙制度の会」田中久雄氏と「スエーデンの若者政策研究家」両角辰平氏が講師でした。両氏ともスエーデンに長期滞在された経験者なので詳細にその事情を説明していただけました。

今回の投稿は以上の講演会から学んだ情報の要点をご紹介し、私なりの疑問と見解を述べさせていただきたいと思い、このサイトにUPいたしました。

まず、スエーデン国民の政治意識の高さの要因をあげてみます

1.高い投票率
2002年:80.11%、2006年:81.99%、2014年:85.3%、2018年:87.1%
4年に一度の国・地方の同日選挙、行き届いた年少世代からの主権者教育、民主主義大使などの投票率アップの活動、比例代表制で選択政党が豊富(国政だけでも34の政党が参加)、高い投票率の要因には以上の事があげられる。

2.スエーデンの選挙制度
一院制で名簿式比例代表制、県単位の比例区、調整議席の制度、その他比例配分の歪の是正措置を細かく規定。

3.高い女性の政治参加
国会議員349名の中161名、約46%が女性議員
ほとんどの政党が比例代表制において候補者男女交互リストを採用、手厚い産休・育休・両親手当・兼業・兼職・休職・復職・代理議員などの制度が完備されている。

4. 若者が活躍する社会
30歳以下の若者の投票率は81%、若い政治家が多い(18~24歳:2.3%、25~29歳:8.3%)、若者が参加する場が多い:若者市民社会庁・若者協議会・学校教育庁・生徒組合・政党青年部など。学校民主主義の徹底(教育とユースワーク)。

以上を通じて言えることは政治が日常に浸透していること。日本のように政治的発言をタブー視するような雰囲気はない。市民の間で政治の話が自由に出来、対話の場がきめ細かく設けられている。更に政党の選挙活動は選挙のときだけでなく、日常的にその場を選ばず家庭訪問も含めて自由に行われている。

民主主義と福祉国家を支えているスエーデンの高い投票率を羨ましく思うばかりでなく、また有権者の数と年齢構成を理由に同じようにはいかないと片付けてしまうばかりでなく、我が国が何故立ち遅れているのかを解明しなければなりません。その上でどうしたら改善できるかを考える必要があります。

講演会から得た情報で、はっきり言えることは、政権の目指す方向が全く異なること、政治に対する国民の感覚と社会の雰囲気がぜんぜん違うこと、などがあります。これを云うと鶏が先か卵が先かのどうどうめぐりになってしまい解決策にたどり着くことができなくなります。

結論から申し上げれば、すべての災いは今の日本の政治を担う政権与党が後ろ向きである事が最大の原因だと言えるのですが、政権交代しなければ問題の解決には至らず、まず政権交代をいかにして実現するかを真剣に考える必要があるということです。

嘘と隠蔽、改竄と誤魔化しが横行し、権力強化にばかり奔走する政権には一日も早く退場してもらわなくてはならないのですが、野党の大連合から出発して最終的には民主的な連立政権にたどり着く必要があります。ヨーロッパでは比例代表制が選挙制度では主流でその結果として連立政権とならざるを得ないと云う事情があります。むしろ比例代表制と連立政権のほうが、政治意識の多様性をもたらし、政権内及び選挙民の政治意識を高める良い点があるのです。

講演会の講師たちも、日本の場合は、小選挙区制がネックでありこれによって民意が反映しにくくなり多様性が失われると警告しています。比例代表制に戻すべきで、当然連立政権が生まれます。連立政権は意思統一が困難だと言われますが、むしろ政策協議のなかで議論が生まれ多様性が生かされるメリットも生じるのです。これが民意に反映し選挙民の政治意識を高めることにつながります。

よく比例代表制や連立政権では物事が決められず、政治の停滞をもたらすと云う意見があります。しかしこれは単に議員や選挙民の熟議が足りないことを棚に上げ、一強政治を誘導する企みに過ぎないのです。対話と熟議、多様性の尊重こそ民主主義の根幹であるはずです。

グローバル化の中で資本主義が変貌し新自由主義のもとで貧富の格差が拡がり、アメリカでは8名の大富豪の富が下位半数の富に等しいと云うような歪が生じているのです。民主主義の破壊は経済ばかりでなく社会全般に拡がりつつあります。二大政党制なども、資本主義の変貌から生まれたエセ民主主義の象徴と云える政治制度です。

アメリカやヨーロッパではポピュリズムで右傾化した政治勢力が台頭していると言われております。スエーデンでもスエーデン国民党のようなポピュリズム政党が生まれています。しかし「高い民主主義の成熟した社会はこれを安易に受け入れることはない」と講師の方も断言されていました。

アメリカでは二大政党下の民主党においてはクリントン/オバマ政権で軍産勢力に迎合する向きも見られましたが、最近の下院選挙でサンダースが率いる「新社会主義」勢力が台頭し、アレクサンドリア・オカシオ – コルテス議員(女性20代)は格差解消とともに、脱原発・大気汚染対策などグリーンニューディール政策を提唱し若者たちの支持を集めております。「新社会主義」は格差の解消と共に、環境問題に取り組む姿勢を鮮明にうちだしていることに注目しなければなりません。

これだけ格差が拡がり、金融経済の危機も迫ってきている現状においては、欧米諸国に「新社会主義」の動きが台頭してくるのは当然の成り行きです。日本もこれに呼応した動きが出てくるでしょう。

基幹統計の56中23が不正だというニュースは世界に知れることとなり、ヘッジファンドの世界ですら日本批判が出てきているのです。
以下ヘッジファンドZero Hedgeのレポート
Japan Data Scandal:Tokyo Admits 40% of its Economic Data is “Fake News” と云う見出しがついています。概要は、国の政策の指標となるべき統計が官僚の手によって偽装されていたとなると、旧共産圏や第三世界の独裁国家と大差ない。日本の国際信用の失墜は免れず、国債の暴落は必定。—-と云う内容で大変手厳しい批判です。

最後に、我が国の政権交代の動きに焦点を当て、知り得た情報を下記いたします。

一党独裁の弊害は小選挙区制から生まれたものと言っても過言ではないでしょう。しかしながら選挙制度の改善は今の政権では不可能です。現状において政権交代を求めれば、今の小選挙区制下で如何にたたかい、如何に多数を取るかを真剣に考えなければなりません。

カギは当然のことながら「野党の連携をいかにして強固なものにするか」にあります。先の投稿でも述べましたが1月28日に野党5党と一会派の共同宣言がまとまったのです。これが基礎となり野党大連合ができるのではないかと予測しておりました。その後立憲民主党の枝野代表が主導して、野党5党と一会派に政策協定を実現する動きだと云うニュースが出てきました。これまではこの種の動きを封じるような逆宣伝が盛んに行われていたのです。いよいよ本気になったなと嬉しく思いました。

政党の動きだけではなく、市民運動として政治体制を根本的に変えること「格差の解消、民主主義と命・生活・経済を守ること、多様性と持続性の復活」などの基本的な課題に取り組まなくてななりません。2月~3月は米朝会談、ブレグジット、米中貿易交渉、金融経済危機の深い潜行など大きな変化のイベントが続きます。「一人一人が情報に敏感となり身を守る動きをする」ことこそが政治体制を変える力となるのです。

追記:今日のニュースで「国民民主・自由党の会派に猪木議員が参加する」、玉木・小沢・猪木の記者会見が放映されました。小沢さんが口説いた様です。鈴木哲夫氏はこれは序章で今後意外な有名人がこの動きに加わってくるだろうと発言されていました。一強体制を崩すにはこのようなドラマが必要なのかもしれません。願わくば、それが達成できたあとは正常な民主主義の回復の道を歩む事を期待します。

 

政治

政治的課題で優先順位を云えば、命、生活、経済、ではないでしょうか。
命に関わる度合いが高くしかもこの3項目の全てに関係するテーマと云えば、原発だと断言できます。
統計不正も根本的な大きな問題ですが、直接的に命に関係するテーマとは云えません。
従って、今回は忘れかけている原発問題に焦点をあててこの投稿を書きあげました。
この課題には高度の専門知識が必要なのでBSTBSの報道1930「岐路に立つ日本の原発政策」と福島第一原子力発電所で事故処理に携わっていた元技術者の報告を参考にさせていただきました。
 
まず概要を下記します。
 
1兆1300億円かけた高速増殖炉もんじゅが本稼働に至らず2016年廃炉決定した。これによって核燃料サイクルが破綻し、プルトニューム47トン(長崎原発6000発分)を抱え込んだまま。
 
モックス燃料での逃げ道も行き詰まる。3号炉のモックス燃料は超危険。
虚構の核燃サイクルから目をそらし打つ手なし。性懲りもなくもう一度高速増殖炉に挑戦するという。
 
官僚機構の一度決めたことは絶対にやめられず、しがみつく悪い習性、これを「プロジェクト不滅の法則」と云うらしい。(mox燃料データ改竄が各所で行われていたことが判明している。)
 
とにかく、後世代にツケを残すことだけはヤメてもらいたいと云う気持ちです。
 
■ BSTBS「報道1930:岐路に立つ日本の原発政策」より。副題:なぜ日本は原発に固執するのか—日米協定の意味
 
太陽光パネル 世界における日本のシェア
2005年には48.2%ものシェアを持っていた日本は、2017年にはシャープ、京セラ、パナソニック、三菱電機が世界の太陽光パネル事業から敗退してシェア争いのリストに上がらなくなった。つまりゼロ敗を喫してしまった。これは政府が再エネの補助金を大幅削減したのが原因とされている。
 
これに対して、ドイツの再エネ率は2000年に6.4%だったのが、2018年には38%に上がっている。当初目標の4年前倒しとなっている。
 
メルケル首相は「日本のフクシマ原発事故をみて脱原発・再エネに切り替える決断をした」と述べている。1998年緑の党との連立、SPDの協同、200年の政府と経済界の脱原発協定、利害関係者を除外した倫理委員会の設置、2011年8月脱原発法成立、等々官民一体のたゆまぬ努力の成果だ。2050年に再エネ率80%を掲げているが少なくとも5年は前倒しできる見込み。
 
再エネのコストは当初は高く、電気料金が2倍に跳ね上がった時期を経過している。ドイツ国民はそれでも脱原発の道を支持した。現在のコストは10円/1Kwhとなっているが将来的には1セント(1.1円)も視野に入っている。設備費が量産効果により飛躍的に下がって償却費がゼロに近づきつつあること、地域分散型の配電網が既に整っていたこと、原発と違って材料費は殆どかからず設備規模のメリットが生かされること、消費者の意識変化、などがその理由だ。
 
原発輸出総崩れ、トルコ(三菱重工)、リトアニア(日立)、アメリカ(東芝)、イギリス(日立)、この他ベトナム・台湾、など。設備コスト・維持管理費などが異常に高く付き採算が合わないことや輸出先の市民の反対などで破談になっている。ロシアのように原発稼働のゴミまで引き取る契約には勝てない、事故処理費を全面的に引き受けることなど到底不可能。日立が撤退したのもこの理由。
 
1兆1300億円かけた高速増殖炉もんじゅが本稼働に至らず2016年廃炉決定した。これによって核燃料サイクルが破綻し、プルトニューム47トン(長崎原発6000発分)を抱え込んだまま。モックス燃料での逃げ道も行き詰まる。虚妄のサイクルから目をそらし、もんじゅで失敗した高速増殖炉を米研究機関と協同で推進しようとしている。原子力の父と言われる故・伊原義徳氏(原子力学会会長)は、「しがみついてやっている。一旦初めたらやめられない官僚機構の気風だ」と指摘されている。対談の参加者の間では、「政治家や官僚の中にはプルトニュームを大量に持つことが安全保障の強力な武器になると云う見解をあからさまに述べる向きもある」との発言があった。更にオバマ大統領の時代には日本が保有するプルトニュームを減らす指示が出されていたが、トランプ大統領になってからはアメリカでプルトニュームの産出ができないため、さらに英国もプルトニューム供給を断っているため、日本がこれを代行するよう圧力がかかった。高速増殖炉を米研究機関と協同研究もこの頃から始まっている。
 
世界は今、ゼロエミッションがビジネスの中心となりRE100(Renewable Energy100%)への参加企業が増えている(2019年2月現在162企業)。事業運営を100%再生エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシャティブ、CO2排出量削減の動きは、再エネが低価格で安定的であることを折り込み済みだ。日本の参加企業はまだ9社しかない。この流れに乗り遅れると日本企業はグローバル市場での活動が困難になる。政府の消極姿勢に頼っていては企業の存続が危うくなる事を自覚して、企業主導のうごきがこの分野では出てくるだろう。
 
■ 福島第一原子力発電所で事故処理に携わっていた元技術者の報告
 
もしフクイチ3号炉の地下核燃料(プルサーマル核燃料)が不完全爆発を起こしたらどうなるのか? 最悪の場合、フクイチの敷地ごと爆発飛散してしまう可能性がある。そして、日本列島全土に、大量のプルトニウム使用済み核燃料=アクチノイド核種およびマイナーアクチノイドという猛毒核種がばらまかれることになる。
(マイナーアクチノイドは、アクチノイド核種からウランXとプルトニウム239を除いたもの)
 
もちろん、通常のプルトニウム239やウラン235のような、猛烈な連鎖反応はなくて、核燃料本体のプルトニウム239を核爆発させる能力はなかったが、付近を吹っ飛ばすくらいの大爆発を起こす力はあった。
 これが、ガンダーセンの説明した三号炉即発核臨界の意味である。
 
 問題は今なのである。プルトニウム239の半減期は24000年、事故時から、ほとんど減っていない。プルトニウム240の半減期は6500年、これも減衰していない。
 あとは、両者を含むプルサーマル核燃料が、地下に沈降し、ブスブスと地下で散発的に臨界を繰り返すことで、反応のたびに、プルトニウム240の比率が高まってゆくのである。
 もちろん、こんな事故は人類開闢以来初めてのことなので、誰もパラメータを理解していないし、プルトニウム240が、どのような現状にあるのか知るよしもないが、少なくとも、ガンダーセンのいう即発臨界=不完全核爆発のリスクは、臨界が続けば続くほどに高まってゆくのは確実である。
 
 おそらく、半径数百キロ、東京あたりまで、永久に居住不能になるだろう。すでに起きているフクイチ放射能による障害に加えて、桁違いの猛毒が地表を覆うのである。
 
表題のフクイチ三号炉における不完全核爆発のリスクとは、このように臨界のたびに増えてゆくプルトニウム240が、何らかの刺激、例えば、核燃料に近い位置で水素爆発が起きるような圧力が発生しただけで、不完全核爆発を引き起こし莫大なアクチノイド系危険核種が大気放出される可能性があることである。
 
 これで何が起きるのかというと、三号機の地下が爆発源になるのだから、フクイチのすべての原子炉を吹っ飛ばす程度の爆発が起きる可能性がある。
 なぜ、同じように爆発した1・2号炉に比べて3号炉が危険なのかというと、使われていた燃料がプルサーマルだからで、これは固有の崩壊熱特性が、ウラン235燃料に比べて数桁も高いのである。
 つまり、冷却するのに時間がかかる。通常のプルサーマル使用済み核燃料が、再処理可能な常温=100度以下になるには500年かかるといわれている。
 
私が、東電の三号炉核燃料回収が不可能であると断言してきた理由は、この温度特性にあって、核燃料被覆管や収納容器の耐熱性は、1000度程度しかなく、事故から8年目の今年であっても、常時冷却しなければ、どんどん温度が上がって、収納容器を熱損傷するリスクが生じる。
 仮に取り出したとしても、ただちに冷却システムに移行しなければならないし、今は位置や形状さえ不明な段階で、「取り出せる」なんて自信は、妄想かホラ話以外のものではない。
 
 取り出すどころか、いつ不完全核爆発を起こすかわからないというのが真実である。
 何度も書いているように、核燃料の周辺で、不完全臨界がブスブスと続く状態で、中性子が照射される環境があるとすれば、時間が経てば経つほどに、プルトニウム240が増えて危険性が高まってゆくのである。
 
注:プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を、通常の原子力発電所(軽水炉=サーマルリアクター)で利用することを「プルサーマル」といいます。これはプルトニウムとサーマルリアクターを組み合わせた造語。
 
フクイチのモックス燃料は01年2月26日搬入
知事、「当面mox燃料の装荷はあり得ない」と発言。01年3月29日
東電、5月の実施を断念。02年8月29日
 
従って3号炉で使っていたとすればヤミ運転か試験運転の名目でしか説明できない。通常運転であればMOX比率は3分の1だ。これを理由に上記福島第一原子力発電所で事故処理に携わっていた元技術者の報告に対する反論がでてくる可能性がある。更に表面的にはフクイチではプルサーマル運転はやっていないことになっているので反論どころかガセネタとしてスルーするかもしれない。
 
■ 私の見解
 
専門的知識はないが、TBS「報道1930:岐路に立つ日本の原発政策」のコメンテーターは信頼のおける専門家たちだし、福島第一原子力発電所で事故処理に携わっていた元技術者の報告に対する他の専門家の反論があるとしても、次の判断だけは間違いないと確信しております。
 
1.世界の脱原発の動きは、日本の政治家が喧伝する「再エネのコストは高く、原子力のほうが安い」と云うのは、時代遅れの判断で世界の趨勢は再エネのほうが圧倒的に安く、安定的であるとの判断だ。
 
2.日本の政治が未だに核燃サイクルにこだわっており原発神話を捨てきれないうちに、ビジネスのほうが再エネの優位性に気づき、そうしないと世界から置いてきぼりになるとの危機感から、政府・官僚主導から脱却してリーダーシップをとるようになる。
 
3.日本政府が核燃料サイクルとプルトニュームを捨てたがらないのは意識するしないにかかわらず、軍事優先の方向で平和を破壊するものである。
 
4.資本主義の歪が極端に増大し命、生活、経済を破壊するようになれば、次世代は「新社会主義」の方向に動くだろう。脱原発・環境を守る動きは止まらなくなる。政権構想にこの方向を取り込んだ政党が次の政権交代の主役になるだろう。
 
5.フクイチが「アンダーコントロール」と云う安倍首相の見解はあまりにも現実離れしており、統計不正と同じく、嘘と隠蔽、偽装、改ざんが世界に知れ渡り日本の信用が地に落ちれば、地殻変動は避けられない。
 
6.命を軽視する権力は経済で報復される。(再エネと貿易・金融などの政策ミスで一般の国民ばかりでなくビジネス界からも反乱が起きるとの警告をあえてしておく)