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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は1日、韓国と北朝鮮の軍当局が同日から、軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)と韓国北部の江原道・鉄原の非武装地帯(DMZ)内でそれぞれ地雷を撤去する作業を開始したと伝えた。地雷撤去作業は先月の北朝鮮・平壌での南北首脳会談で署名された軍事分野合意書の実質的な履行に向けた最初の措置だとしている。同合意書は敵対行為の中止やJSAの非武装化を盛り込んでいる。
地雷撤去が終われば遺骨収集に着手することになっている。命をかけて越境を図り不幸にも射殺された遺骨が数多く眠っていると聞いている。朝鮮戦争の終結には不可欠の作業だ。

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エヴァンジェリカル・オーソドックス教会(英語: Evangelical Orthodox Church, 略称”EOC”)は、東方教会の伝統を採用していったキリスト教の福音派プロテスタント、
エヴァンジェリカルズ(キリスト教福音主義派)はアメリカ国内に推定1億人というアメリカ最大の政治勢力である。1億人といえば、アメリカの人口の30~35パーセントを占めることになる。彼らは聖書の教えを絶対視する保守系キリスト教徒であり、宣教活動やロビー活動、草の根の政治運動を通じてアメリカ外交に大きな影響を与えている。そして彼らは神がユダヤ人にエルサレムを与えたのであり、当然エルサレムはイスラエルの首都として認められるべきだと考えている。
トランプはラストベルトが支持母体と云われるが、実はEOCが最大の支持母体なのだ。それから推定できるのはイスラエルの暴発による中東での戦争が起こりうること、それがトルコ、シリア、イランにとどまらず米ロ中国を含めた戦争になる恐れも出てくる。

アメリカの中間選挙を見据えたトランプの戦略と日本の対応が気になる。

杉原泰雄・一橋大名誉教授の話

改憲問題は9条だけではない。自衛隊の軍隊化の裏には自民改憲案の天皇条項がある。天皇を国家元首とし他方で政治的には発言させない、これは明らかに天皇の政治利用を目論んでいる。天皇の名において戦争ができる国にする。すなわち明治憲法に戻す動きが隠されているのではないか。

軍隊は警察と全く性格が異なり、国民を守る役割の警察とは似て非なる「暴力装置」だ。昔の「警察予備隊」とは全く異なりミサイルや軍艦・戦闘機、海兵隊、敵地上陸訓練までやっている今の自衛隊を合憲だと云う憲法学者は頭がおかしい。2.26事件、8.15のクーデター未遂事件を発端に軍部が権力拡大を図ろうとした歴史から、軍隊の厳しい実態を知るべきだ。8.15では天皇の意を戴しサンフランシスコ条約を受け入れ戦争を終わらせた鈴木貫太郎首相の殺害の行動にまで出た事実、満州事変の発端は2.26事件であったことなど、軍部が実権を握れば必ず容易に、戦争への道が開かれるのだ。
安倍首相は場合によっては、このようなクーデター計画まで想定しているのではないか?と考えてしまう。そうでないと民主化された民意に反してこのような決断は出来ないはずだ。

東大の憲法学者は揃って自衛隊合憲論だ。これは非常に危険なことで自民の改憲案に乗せられる可能性が強い。戦争にまっしぐらに進んだ過去の歴史を振り返ると、軍隊やクーデターの危険性をもっと知るべきだ。「安倍改憲だけは阻止しなければ」と云う「Noだけでは足りない」。あえて自衛隊合憲論を排し、9条を守る原点に戻る必要がある。残された時間は少ない。「9条の会」は右からと左からの攻撃にさらされている。