経済

通常は、命の危険は、生活の危機につながり、最終的には経済恐慌となります。この間、タイムラグがあります。
しかし今回のように感染症のパンデミックが起こるとほとんど同時発生的に連発するのです。

この3つの危機が時を置いて逐次発生する場合は比較的に対策がたてやすいのですが、同時発生の場合は予測が難しく、世間は不安と焦りに満ち溢れるのです。現在の状況がこれに当たっております。

それでは全く打つ手がないのでしょうか?そんな状態では身を守る術を失います。試行錯誤を恐れず、出来ることはすべてやってみるしかありません。逃げたら負けです。

以前から云っているように、先ずは情報を集めることです。前もって収集した情報も総動員しなければなりません。今回不十分ながらこの事を基準に対策を立ててみました。人それぞれ置かれた条件が異なりますのでこれから述べることが万人に適用できるとは思いませんが、一つの事例として参考にしていただければと幸いです。

先ず、30兆円規模の政府の経済対策が可能か、そしてその効果はどうかを考えてみました。命も生活もすべてカネにかかっているからです。つまり経済財政政策にかかっているからです。

保有する情報の中から例によって日本銀行営業毎旬報告を取り出しました。これは日銀のバランスシートです。まず最近の報告、2020年3月10日現在と2019年3月10日現在のバランスシートを元に勘定科目を分かりやすくまとめてみました。この比較表が冒頭の図表です。

資産の部では国債が478.04兆円から494.91兆円に16.87兆円増えております。次に社債とETF等の投資信託は31.67兆円から36.78兆円に5.11兆円増えております。外債等でも2.9兆円増えています、リスク資産の増分の合計は8.08兆円となります。

負債の部では日銀券の発行は大幅には増えておりません。増えているのは当座預金です375.24兆円から392.32兆円に17.08兆円増加しております。当座預金は、市中銀行から日銀が買い上げた国債の代金を、優良な借り手がいないので日銀の当座預金にプールしているのが殆どです。法定積立金もありますが、国債の代金が殆どです。これは文字通り、日銀にとっては負債なのです。

日銀は金融緩和で市中にお金を行き渡らせ経済活動を活発にさせる目的であったのですが、このお金が停滞して日銀に貯めこまれ、皮肉なことにこれを原資にして国債やETFなどの債券を買続けているのです。私も単純な疑問を持ちました、それでは市中銀行はなぜ当座預金を取り崩さないのか、もし取り崩したらどうなるのだろう?

これには金利政策や為替、企業の投資性向など複雑に絡んでおり、日銀の市中銀行に対する管理指導の誘導も関与しているとも云えます。不可思議な問題です。ただはっきり言えることは日銀はイールドカーブコントロール(高度な金利操作)と云う非常に狭い道しか選択肢がなく、明らかに異次元の金融緩和からの出口を失っているということです。

国債の利回りの低下、社債やETFなどの株価連動の投資信託など株価の急激な暴落で日銀の資産価値低落は避けられません。黒田総裁は昨年の記者会見で投資信託の平均取得価格は18000円程度ともらしたことがあると云う記憶があります。それ以来更に取得価格が上がっているので平均取得価格は18500円程度にはなっているのではないかと推定できます。昨今の株価から判断すると10%程度の損失が出ているとみられます。
あまりにも過小な引当金・資本金・準備金の合計額と比較すれば、日銀のリスク資産の損失がいかに大きいのかお分かりになるでしょう。

財政法・日銀法の制約から政府紙幣発行(ヘリコプターマネー)は当面不可能です。国債の利回りが目先マイナスになるのは避けられないとすれば、財源は増税に頼るか日経連企業の負担で肩代わりさせるしか方法はないでしょう。消費税の減税など夢物語でしかありません。

新型コロナウイルスの対策がますます狭い道を模索して進まざるを得ないこととセットで経済対策も選択幅が狭く、相似形となっている実態を直視しなければなりません。

米国のFRB(米連銀)は13日に0.5%の利下げを発表したばかりです。本日、新型コロナウイルスの脅威が欧米諸国に急拡大することが明白となるとみてFRBは更なる利下げ1.0%に踏み切ったのです。これによって、株価が大幅に揺れ戻したのですが、問題は債券価格の低下が止まらない状況が気がかりです。社債市場が特に大きく下げているようです。

更に、為替が乱高下しております。出口を失った日銀はETFがダメなら米国の債券市場にシフトするのではないかと想像できます。折しもトランプ大統領はドル資産を買ってくれと日欧に迫っています。

当面はFRBの利下げによる超金融緩和が株価や債券相場の暴落を防ぐ効果を発揮できるかどうかにかかっております。市場がFRBのごりやくを見切った途端にリーマンショック級の金融恐慌がやってくるのは必至です。投資家の一部には日経平均株価、11,000円に向かうとみる筋もあります。

いずれにしても金融政策の結果、効果がなければ、新型コロナウイルスのパンデミックと経済恐慌の推移は同期するとみること、しかも今のところ予測はつかない段階で慎重に様子を見ておくしか方法はないこと、残念ながらそうとしか申し上げられません。

出来ることはすべてやると云う方針でいろいろ動いてはいますが、最近やったことを付記しておきます。

●高性能体温計(15秒計)を購入しました。出かけるとき常に携行しております。その場で測って入場・入店が出来るよう、また毎日家でも測定するため。

●HEPAフィルター付き空気清浄機を購入しました。(エアロゾル対策です)

●HEPAフィルター付き掃除機を購入しました。(エアロゾル対策です)

●Amazonの電子BOOkの有料会員に入りました。
(図書館が実質使えなくなる。本屋さんで図書を長時間かけて選ぶことも避けられる)

●床屋、歯医者、眼科、内科の検査等の密閉空間に近づかないよう。いち早く片付けておきました。

●株価・債券・金価格などの経済情報、国際情報などがリアルタイムで掴めるよう有料情報を含め用意しました。

●家で体を鍛えられるよう最低限の健康器具(ステップ台、運動用ゴム紐、バランスボールなど)を用意しました。

些細な抵抗ですが、やらないよりましではないかと考えております。皆さんもそれぞれ出来ることを考えてみてください。

時事

新型コロナウイルスの感染蔓延状況

私は医療関係の専門家ではないので、今回の感染症に関しては新しい所見を述べることは出来ません。従って過去の記録を調べ「その記録に基づいて過去にあった事実を述べ、そのうえで現在の状況に対して指摘することが私にできる唯一の情報提供のあり方」と考えております。

2003年のSARSコロナウイルス、2009年の新型インフルエンザ、2015年のMERSコロナウイルスと、新型ウイルスは定期的に流行しています。それ以前にも、1918年の「スペイン風邪の世界的流行」のように突然変異ウイルスによるパンデミック(感染爆発)が存在しました。
注)
SARS:2003年中国で起きた重症急性呼吸器感染症で、コロナウイルスが病原とされる感染症です。
MARS:2013年に中東で起きた新型コロナウイルスの感染症です。
末尾のBloomberg Businessweekの世界のウイルス感染データーを参照してください。

今回は記録されたパンデミックでは初の、スペイン風邪に注目しました。それは次の通り記録されております。

1918年から1920年までの約2年間、新型ウイルスによるパンデミックが起こり、当時の世界人口の3割に当たる5億人が感染。そのうち2000万人~4500万人が死亡たのがスペイン風邪である。現在の研究では、そのウイルスはH1N1型と特定されている。

このスペイン風邪によって、最終的に当時の日本内地の総人口約5600万人のうち、0.8%強に当たる45万人が死亡した。1945年、東京大空襲による犠牲者は10万人。日露戦争による戦死者約9万人を考えるとき、この数字が如何に巨大なものかが分かるだろう。単純にこの死亡率を現在の日本に当てはめると、120万人が死ぬ計算になる。これは大阪市の人口の約半分にあたる。

当時の内務省の告示(内務省,143-144)

● はやりかぜはどうして伝染するか
はやりかぜは主に人から人に伝染する病気である。かぜ引いた人が咳やくしゃみをすると眼にも見えないほど細かな泡沫が3、4尺(約1メートル)周囲に吹き飛ばされ、それを吸い込んだものはこの病にかかる。

●(はやりかぜに)かからぬには
1.病人または病人らしい者、咳する者に近寄ってはならぬ
2.たくさん人の集まっているところに立ち入るな
3.人の集まっている場所、電車、汽車などの内では必ず呼吸保護器(*マスクの事)をかけ、それでなくば鼻、口を「ハンカチ」手ぬぐいなどで軽く覆いなさい

●(はやりかぜに)かかったなら
1.かぜをひいたなと思ったらすぐに寝床に潜り込み医師を呼べ
2.病人の部屋はなるべく別にし、看護人の他はその部屋に入れてはならぬ
3.治ったと思っても医師の許しがあるまで外に出るな

お気づきと思いますが、100年前の政府の対応が現在もほとんど変わっていないのです。学校の一斉休校が行われたことも同じでした。基本的な対策だから変わらないのでしょうか?そうだとしたら少なくとも新しい対策がもっと加わるべきではないでしょうか。医学が100年間で飛躍的に発展しているのですから。


次にWHOのパンデミックに関する対応を検証してみましょう。

WHOは2009年にパンデミック宣言に至る段階区分を発表しました。

フェーズ1~4は動物において感染症ウイルスが発生し、インフルエンザウイルスが人に感染するに至る段階

フェーズ5:1か所のWHO地域で2か国以上でウイルスの人ー人感染拡大が認められた状況、パンデミックが目前に迫っている事を意味し、迅速な対策が求められる状況。

フェーズ6:フェーズ5に引き続き、さらに他のWHO地域で、人ー人感染が認められている状況、ウイルスが、世界中に拡大していることが示唆されている。

これを見ると現在の新型コロナウイルスの状況はフェーズ6に該当しWHOのパンデミック宣言が出てもよい段階だと云えますが、事情があって2013年6月に改定案が出ていたのです。

その事情とは、2009年にメキシコから米国南部に発生した豚インフルでした。2009年6月にWHOはフェース6のパンデミック宣言を出したのですがこれが空振りに終わり、各国のワクチン大量購入が製薬メーカーを儲けさせただけで、無駄になったのです。WHOは各国から猛烈な批判を受けました。

WHOはこの苦い経験から2013年6月に改定案を発表しました。改正案は具体的推移の定義を避け次のような表現となりました。

間欠期>警戒期>パンデミック期>移行期>間欠期
ここで規定されたパンデミックス期は「対策実施期」としか定義されておりません。具体的な運用はWHOの判断にゆだねられたのです。しかし現実的には2009年の「フェーズ6」が適用される可能性が強いでしょう。

3/08の世界の新型コロナウイルス感染状況は次の通りです。

国別(死亡数/感染数)
中国 3,098/80,703
イタリア 366/7,375
イラン 194/6,566
韓国 50/7,313
アメリカ 21/493
フランス 19/1,126
スペイン 17/673
クルーズ船 7/696
日本 7/502
イラク 6/60
ドイツ 0/1,040

感染国は101ヵ国に及んでおります。これは「フェーズ6」に該当する状況ではないでしょうか。4月までに流行が収まらなければWHOがパンデミック宣言を出す可能性が高まります。一旦宣言が出れば終息宣言が出るまでは東京五輪は開催できなくなります。この場合の経済のダメージは大変なことになります。生活破壊は避けられません。

Bloomberg Businessweekのウイルス感染グラフ

縦軸:死亡率
横軸:1人の感染発症者が何人に感染を広げるかを示す

新型コロナウイルスとスペイン風邪の共通点に注目

上図では両者の共通点がいくつかあることに気付かれるでしょう。医療技術は100年前とは大きな差があり共通点があるとは思えませんが、この図は最近作られたものです。

感染者数が正確ではないので発症者としたこと、ワクチンや治療薬の見通しが立っていないことも共通点かもしれません。将来を考えると、発症者を基準にする方が正確なのかもしれません。

一般的にインフルウイルスは多種あり、H1N1型、H5N1、H7N9、及びそれらの数々の変種等「人-人感染」もある品種に特定して起こるものとは言えないようです。

大正時代の内務省告示(上記)によれば、人の集まりや患者への濃厚接触を避けるよう警告していることから見てもスペイン風邪には「人-人感染」があったと判断されます。そうだとすれば、これが最も重要な共通点と云えるでしょう。

いずれにしてもこのグラフは、我々に重要な示唆を与えるものだと思います。

次回は経済への影響に関する情報を集め、ご報告するつもりです。