脳科学


先日、大脳皮質を構成する「シンギュラリティー」について投稿しましたが、今回はAIの歴史的変化と現状について考えてみたいと思います。

AI元年は色々な見解がありますが、「記号処理型AI」が現れた1970年代がAI元年とするのが妥当だと思います。この時点では数学や物理の公理や定理を数式と云う記号によって表現するにとどまっていました。

1980年の半ばから後半にかけて、より汎用性のあるAI、ルールベースのAI(エキスパートシステム)が開発されました。しかしこのシステムも現実社会の多様性や変化に柔軟に対応することはできませんでした。各方面の専門家が条件をシステムにあらかじめ覚えさせると云う前提条件があったからです。
大勢のAI技術者と各方面の専門家を常時待機させていないと、現実の変化に追従出来ないと云う致命的な欠点があったのです。この点で、1970年代に失敗した「記号処理型AI」と本質的に同じものだったのです。

1990年代に入ると以上のAIの欠点をカバーし、より柔軟で現実社会への適応性が強い「統計・確率」をAIに導入する方法が考えられました。これを基礎としてビッグデーターやディープラーニングと結びつける高度なAIへと発展しました。

超高速プロセッサーや大容量の記憶装置と多彩なセンサーがAIを助け、自動運転・遠隔医療・単能ロボット、自立型音声認識などが実用化されるようになりました。

2010年代に入ると脳科学がAIに応用される様になり、「ディープ・ニューラルネット」の研究開発が進められるに至りました。ニューラルネットと機械学習の結びつきはAIを別次元に発展させたのです。

以前、脳科学の初歩的知識をご披露しましたが、大脳皮質を構成する脳細胞は1000億個以上に及びます。しかし人間が日常、感覚器官を使って脳を働かせている部分はごく一部にすぎず、スパコンを使って数百億のニューラルネット(必要なシナプスの数を併せ持つ)をつくることが可能となってきています。

現在どちらかと云えば脳科学の方がディープ・ニューラルネットについていかれない状況です。このため人間の感覚・直観・思考の解明とAIとはまだまだ距離があります。AIで外界に反応して、感じ、思考し、判断して行動する。このような完全自立型ロボットは、はるか遠い世界にあると云わざるを得ません。

ただし自立型の分野で、自動運転・自動配送・自動翻訳・自動作曲・自動著作など単機能の実用化は近年期待できるものとして有望です。

参考までにビル・ゲイツ氏や英オックスフォード大学マイケル・オズボーン博士の予測する、将来仕事を奪われそうな職種を列記します。

電話による販売員
データー入力
銀行の融資担当
簿記・会計監査
小売店などのレジ係
料理人
タクシー運転手
理髪業者

これらは例示にすぎません。あげられた職種の中に非定型的仕事(料理人・タクシー運転手・理髪業者)が含まれていることに注目です。AIの進展により、従来の予測に挙げられていなかった分野が入ってきていることに気づきます。つまり、創造的職業以外はほとんどの職種が将来仕事を奪われるのです。

人手不足の問題も近視眼的に考えると大変な落とし穴にはまると考えなければいけないでしょう。

更に、AIに関して政治が関与してきた実例が現れました。これには、強い関心をもって注視していく必要があると思います。

テレ朝ニュー:スーパーシティ構想実現へ初会合 地方創生の起爆剤[2018/10/29 23:29]より

AI(人工知能)やビッグデータを活用した新たな特区「スーパーシティ構想」を実現するため、有識者会議の初会合が開かれました。担当の片山さつき地方創生担当大臣は地方創生の起爆剤としたい考えです。
片山地方創生担当大臣:「この取り組みは、国家戦略特区制度という岩盤規制改革の突破口にとっても全く新たなチャレンジとなります」
スーパーシティ構想は、国家戦略特区を活用してIT技術を使ったキャッシュレス決済や自動運転技術など、未来都市の実現を目指しています。29日に行われた有識者による懇談会では「ビッグデータを駆使する以上、個人情報を守るための住民の合意が前提になる」といった意見が出たということです。来月中に基本構想を取りまとめたうえで、来年度の予算案にも反映させたい考えです。

また先日、NHKラジオに竹中平蔵氏(パソナ会長・特区の中心的推進者)が出ておりました。新型特区を画策していて、問題の片山さつき地方創生担当相とタッグを組んで「スーパーシティー構想」を進めております。同氏は平然として「AI・ビッグデーターを使って新しい都市をつくるには個人データの収集に関するいろいろな意見をまとめる強力な指導力が必要だ。強力な首長の都市を特区としなければならない」と述べております。まるで「スーパーシティーは強権発動してでも押し通す」と云っているように聞こえます。第2の加計問題を生む可能性もあるのではないでしょうか。

AIの技術はこの他にも負の側面をもっております。雇用の破壊、新しい格差が生まれること、軍事利用による人命の軽視、個人情報の拡散、運用の不適正、環境や健康への影響、等々です。

ある投資コンサルタントの言葉をご紹介したことがあったと思いますが、「この時代にインターネットを使わないで生きるというのは、あまりにも非効率で前時代的で危険な生き方だ」と云うことでした。この言葉の「危険な生き方」の意味は「個人にとって」であったと思います。
この言葉を別の事柄に適用すれば、「AIの利便性は、社会にとって常に危険性をはらむものと理解しなければならない」ということになるでしょう。

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シンガポールでの日ロ首脳会談の内容について色々な憶測が飛んでいます。これは安倍首相が正確な会談内容を明示せず、自らの思惑ばかり語っているからに他ならない。

このため殆どの報道は「2島か4島か」「主権と帰属の関係性」などに話題が集中している。
現在のところ朝日新聞とTV朝日が最も掘り下げているように見える。11月15日のTV朝日羽鳥モーニングショーの小泉悠氏(未来工学研究所特別研究員)とテレビ朝日の玉川徹さんの発言が当を得ているようにみられる。

小泉氏:今回の会談では日本の方が歩み寄った。東方経済フォーラムでのプーチン発言は「今思いついた」のではなく、前もって日本側に話が有ったとみるのが妥当だ。

玉川氏:2島か4島かの問題以前に、この交渉自体が日ロの問題と云うより日米の問題だ。日米地協定がある限り安倍首相の一存で米軍基地を返還後の島に置かないと云えないだろう。北海道に米軍基地がないことは十分承知している。(安倍首相は)南は沖縄米軍基地、北は自衛隊基地と云うすみ分けで考えているのだろう。(トランプ大統領のサイン入りの合意文書が求められている)

田崎氏:佐藤優氏の云っているダブル選挙はあり得ない。そんな余裕はない。来年6月のプーチン来日までに大枠合意が「任期中の条約締結」へのぎりぎりのラインだろう。

ところが、ここにきてスプートニク日本が11月16日に大変興味深い報道をながしている。

モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。

(以上を踏まえて次のプーチン大統領の発言を聞くと、日本人が理解している受け取り方と全く異なる意味であることがわかるはずだ。)

プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-
日露首脳会談「極めて重要な進展あった」日本は妥協のシグナルを送ったのか?
「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略) 我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

(ここで「日本と作業する」と云うのはどう云うことか?。歴史的外交文書の確認作業ではないか、そこには「1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した」が当然含まれる。ここに突き当たれば当然米軍基地の問題がクローズアップしてくるだろう。プーチン大統領は徹底的にこの問題で攻めてくるだろう。安倍首相はそれに耐えられるだろうか?中国も含めた国際問題に発展しかねない)
もしこのように推移すれば、隠蔽や嘘で取り繕う性質の問題ではなくなるだろう。