社会

日本国内のインターネットで「マリファナ」を検索すると、おびただしい数のサイトが見つかります。

その中には、マリファナの有害性を無視するか軽視する内容であり、そして無知な若者を扇動しているサイトも多いようである。

大麻とマリファナはほとんど同義語で、大麻をスペイン語でマリファナ ( marijuana)と云うのだ。ただし大麻の部位や抽出方法によってその特性が異なる。

精神活性作用のあるTHC(テトラヒドロカンナビノール)は陶酔成分が強く、逆にCBD(カンナビジオール)には抗炎症性や抗不安作用があり、医療に使われている。

ポイントとなるのは大麻草に含まれるTHC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる成分。THCは大麻草の葉の部分などに多く含まれる成分で、幻覚などの向精神作用、「ハイになる」状態をもたらすことから、日本ではご法度とされてきた。

一方、「大麻草の成熟した茎」から抽出されるCBDは幻覚などの向精神作用を引き起こすことはない。そのため、CBDそのものは適法成分とされているのだが、最近、故意にTHC成分を混入させたアングラのCBDサプリ、あるいは相当量のTHC成分が残留しているCBDサプリなどが、国内で出回っている可能性があるというのだ。

ここで注意しておかなければならないことは、CBDの無害性をことさら主張し大麻の合法化を誘導する勢力があることだ。その実態はあとで詳述するが、ここでは、他の薬物への入り口となるという「踏み石理論(ゲートウェイ・ドラッグ理論)」があること、ゲートウエイ(大麻THC>ヘロインなど覚せい剤への入り口)となる可能性が強い事を指摘しておく。

欧米流の自己責任論でゲートウエイの危惧を笑い飛ばす人種がはびこっているのだ。それにも拘らずCBDサプリや応用製品の中にどのくらいの混入率でTHCが含まれるかを分析する設備は特別な施設にしか存在しない。

最近「カナダで大麻解禁」のニュースが流れた。それ以前にアメリカではすでに23州が解禁されており全米にそれが及ぶのは時間の問題だ。最新情報では全米で30州が解禁されたと聞く。ベトナム帰還兵が大麻に侵された事例は過去のものだが、それが出発点かもしれない。

国によっては「微量のTHCであれば適法」ということのようだが、厚労省が作成したパンフレットには「大麻草はTHCという人体に極めて有害な成分を含んでおり、その乱用は社会に悪影響を及ぼします」と明記されている。しかも、厚労省内からは法律の条文と現実の運用との乖離を問題視する声が上がり始めているのだ。

CBDサプリを巡るトラブルの相談を受けたことがある渋谷青山刑事法律事務所の岡本裕明弁護士も、アサヒ芸能の取材に対して次のように見解を述べている。

──法的なトラブルになったケースはありますか。
「CBDサプリを輸入し税関で引っ掛かったが、どうしたらいいのか、という相談はありました。この場合、メーカーが出す証明書を税関に提出することになります。ただ、証明書があるといっても、海外で作られたものがどこまで信用できるのか。仮に当局に抜き取り調査をされ、THCが微量でも入っているとわかれば、大麻取締法に抵触するケースも出てくるでしょう」

──安倍総理もCBDサプリを使っているそうです。

「CBDサプリ自体、脱法っぽいなという気がします。大麻取締法は、大麻草の『成分』ではなく『部位』で規制しており、THCなどの違法成分が入っていないことが前提となっています。しかし、科学的に違法成分が入ってないと言えるのか。(CBDサプリを)治療目的で使うことに例外は設けられていませんので、使いたいなら法律を変えないとまずいでしょう」

事実、海外から個人輸入した顧客からは、すでに逮捕者が出ている。厚労省は「CBDサプリに関する逮捕者数はわかりません」と答えているが、17年までに日本の検査会社を通じて実施された成分分析では、外国製CBDサプリから定量のTHCが検出された、との事実もあるのだ。

アメリカでは、すでに税収を目的とし、一大産業として位置づけられ、すでに30州が大麻解禁に踏み切っている。注目すべきは大麻産業が市場化する段階に入り、関連株が注目されている。

マリファナ関連株をあげれば
GWファーマシューティカルズ
クロノス・グループ
キャノピー・グロース
ティルレイ
アッヴィ
コカ・コーラ
コンステレーション・ブランズ
アルトリア・グループ
などがあり、マリファナ関連をまとめたETF(上場投資信託)までもできている。

飲料メーカートップのコカ・コーラが、医療用マリファナの成分が入った飲料への参入を検討
ギネスビールがマリファナ飲料に参入する検討開始
モンサントが医療用の遺伝子組み換え大麻の開発に着手
タバコ産業までが大麻製品に参入しタバコとマリファナのポジションが入れ替わろうとしている

このようにグローバル企業が大麻産業に参入してくると、日本に大麻解禁の動きが、いずれ出てくる。欧米では大麻入りチョコレートやクッキーなども出回りシキイが低くなっている。

特に、カジノ産業と娯楽用マリファナは切っても切れない関係にあり、全面解禁は抵抗があるとすれば、特区として解禁し、次第に拡大するいつもの戦略で実質解禁に向かう可能性がある。

大麻関連の記事は「日本は世界の潮流に乗り遅れている」「いつまで絶対ダメと言い続けるのか」と云うたぐいの大麻解禁論がほとんどだ。

しかし、大麻汚染は、ゲートウェイ・ドラッグとしての害ばかりでなく、交通事故の多発化、発がん性などの健康被害、犯罪の発生源などの弊害がある。

水道民営化、農業や水産、林業の規制緩和とともに「今だけ、金だけ、自分だけ」の強欲資本主義の犠牲にならないよう、監視していく必要がある。

 

経済

政府が政権担当能力を失うとどういうことになるのか?
答えは明白です。まず、嘘と誤魔化し・隠蔽・データーの書き換え・無責任・逃避、などが横行する。最後には逃げ道がなくなり、内部分裂が起こり、自己崩壊するのです。

こういうことは歴史上幾多の例を見ることができます。今まで縦組織で上の命令に従っていれば順調にことが運んだものが、ある日突然内部告発や足の引っ張り合いが起こったり、縦組織から追われた人々の恨み、抑圧された民衆の怒りがふきだして一揆が起こります。日本では、歴史上「乱世」が度々起こっています。

「応仁の乱から大阪城の炎上までのドラマを読む」と云う単行本が出ているので、お薦めします。こう云う混乱の時代に限って大きな天災が起こっております。

ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどめたる例(タメシ)なし。世の中にある、人と栖(スミカ)と、また斯くの如し—-(乱世に生きた鴨長明の方丈記より)

金融経済はとても複雑で分かりにくいものです。しかし権力が崩壊するときは、複雑でわかりにくかったものが、単純化され、表に現れるのです。つまり民衆が肌で感じるようになります。それは自分たちの生命・生活にあからさまに影響し始めるからです。

今はデフレです。アベノミクスでデフレは脱却できる言っていたのが4年経っても達成できず、あと1年、あと2年と引き伸ばしながら一向に良くならない。消費も伸びず、GDPも低
迷、当然賃金も上がらない。いくら数字を誤魔化しても実感が伴わない。

こう云うのを心理学では「認知的不協和」と云うのです。人間は不都合な事実を無視するようにできている。いずれデフレから脱却できると繰り返していたほうが楽だ。人間は心理的に楽なものを真実と思い込む。そして集団思考・同調圧力が強い場合、自集団を過大評価し、裸の王様になってしまう。

これらは政権に張り付いてきた経済学者・リフレ派の特徴です。2008年の金融恐慌前のFRBもそうだった。こうした先のばしの愚かな決定が行われても、集団内部でチエックが効かず無批判に継続してしまうのです。

折も折、厚生労働省の統計データー偽装問題が発生したのです。毎月労働統計 経済政策の基礎データが改ざんされていたのは消えた年金以上の不祥事です。対象人員約2000万人 追加払に必要な費用は795億円(事務費込み)。最初は50億と発表 次に500億 さらに795億。だんだん増えていくのは如何に混乱しているかを表しているのです。

これでも収まらないかもしれない。なぜならこの種のデーターの保存期間は3年なのです。賃金台帳を失っておれば追加支給にかかる事務費用は想定できません。しかもこのデーターは最低賃金や高プロの計算基礎ともなり、敷いては他の経済統計、厳密に言えばGDPにまで影響するのです。

例えば、藤井聡氏が経済諮問会議のメンバーだった時、その資料2は毎月労働統計に基づいた資料で、これに基づいて安倍首相が消費税値上げを決意したと語っておられます。こんな大切な決定に至る基礎データーが完全なフェイクペーパーであったとは驚きです。

変造ソフトまで作って偽装したことが、単に担当者の判断だとか忖度でできたのだろうか?

前出の藤井聡氏は次の通り語っておられます。「元はといえば政府自体が統計を軽視していたのです。人員削減 担当部門の縮小 これによる意欲の低下ということが背景にある」これは実際に政権内部(内閣府官房参与)に居た方の発言だから無視できません。

同氏はまた、デフレ脱却の政策がピント外れどころか、まるで真逆な内容だったと主張されています。

デフレ脱却に必要なことは賃金の引き上げと消費税の凍結、物価の上昇消費拡大でしょう。これに対して政府は外人労働者を拡大し労賃を下げる方向を目指している。その上に消費税を10%にする暴挙に出ている。消費税増税の緩和策2兆円のバックなどいろいろ対策をPRしているが、その半分は貯蓄に回り、消費拡大に寄与する部分は限定的だろう。

ヤマトホールディングスが賃上げすることにより運転手不足を解決、宅配も円滑化できた貴重な経験が最近話題になりました。この事例に習い、今こそ大企業の430兆円の内部留保吐き出させて 賃金上げにまわして消費を増やす事ができれば万事解決!となるのだが、これは夢か。

今の政府はこれと真逆なことをやっている. つまり政権担当能力ゼロです。

外国人労働者を増強する。これは意図するしないにかかわらず、賃金を下げる方向に作用する。加えて消費税を上げる。アメリカべったりでドル安円高、自動車産業関税25%、これでは自動車産業が壊滅してしまう。

農業はヨーロッパとのFTAで12年後関税ゼロなどの品目を決めているので、アメリカは少なくとも同じ貿易条件を求めてくる。つまり農業はすでに詰まっているのです。したがって残るは自動車と為替条項ということになるわけです。

政権維持に最も重要なことは年金です。年金が支給できなくなれば「国民国家の破滅」です。

年金支給がストップすることはまずないだろうが、年金基金が枯渇したら、税金で年金を賄わざるを得ないだろう。そうなれば若者の不満「自分が払った税金で年寄りの年金を賄うとは何事か」ということになり若者対老齢者の対立が発生するかもしれない。こういうことから年金基金管理機構の14兆円の損失は大変な事態を招くと云う自覚が必要です。

最後に、藤原直哉氏(経済アナリスト)の指摘を下記します。

債権国はデフレ、債務国はインフレとなるのが一般的な経済原則だ。日本はそれに円高というデフレ要因が重なる。購買力平価で言えば1ドル75円も的外れではない。

デフレ下の資産防衛策は、「総売り」となる前にすべてのリスク資産を換金するべきだ。デフレ下では現金が一番の安全資産だ。その証拠に銀行の貸し金庫が引っ張りだこで容易に借りられない。しかも、その貸し金庫に、現金を入れておくと云う不思議な現象が生じている。

株・債券の暴落が始まると売りが売りを呼ぶ、日銀はこれ以上買いを入れる余力はない。官製相場を維持できたとしてもオリンピックまでだろう。オリンピックが終われば総売りとなるだろう。相場が暴落すれば投資家は資金繰りをつけるのが最優先となる。このためにあらゆる資産を売却して緊急避難をする。金まで売りの対象となる。ただし金は最後に下落する。このときが「総売り」のシグナルと見たら間違いない。

いずれにしても、新年にやっておくべきことは早く現金化して、現金で持っていることだ。乱高下の振れ幅が徐々に縮小しながら総売りが進んでいくことを、しっかり念頭に置いておくことが重要だ。