未来

本文末尾の「都道府県財政力指数」(総務省2019年発表)をご覧いただければ地方の疲弊状況が実感できるのではないかと思います。今回は前半でAIや5Gについては日本の得意分野である応用技術を重要視すること、後半では林業と農業について最新技術をご紹介しました。

AIについては万能ではなく用途を特定し,それぞれの用途別に専用のAIが開発されるようになります。
例えば、自動運転のAIはトヨタなどで専用デバイスの開発が行われていますが、これを他の分野で使うことはできません。ニューロチップの開発も進んではいるものの、これも万能ではありません。

現在の自動運転のレベルは5段階の3段階目に当たります。
レベル3は高速道路で運転者が運転席に座り、万一機械で対応できない道路条件の異変があった場合、いつでも対処できることが求められます。ドイツでは高速道路に限定して認可され、販売開始されております。日本では、機械と運転者の責任分担、事故の責任や保険の問題など法整備を検討している段階です。

自動運転はカメラによる画像認識の技術とその他のセンサーの技術の組み合わせになりますが、レベル5(無人運転)になりますと人間の複雑な中枢神経の反応をトレースしなければなりませんので、ニューロコンピュータの領域だけでは解決できない事が懸念されます。

ニューロンは電気信号としてトレースできるかもしれませんが、感覚系と運動系の神経が関与する非ニューロンの信号伝達にはグリア細胞の働きや血液中の伝達物質が関わっております。つまり視覚・聴覚・触覚などの信号を視床下部で受け取りニューロンにつなげる過程、同時にその判断を運動に結び付ける中枢神経の働きは電気信号とは異なる複雑な構造になっております。細胞の発するカリウムイオンの電荷が次の細胞に引き継がれる仕組みはグリア細胞による導管作用により有効となります。また、グリア細胞はニューロンの働きを助ける役割を持つものなど数種があり、多様な機能を役割分担しております。グリアは生命の歴史で古い発展過程からの産物です。これだけはAIに置き換えることが困難な部分です。結論を言えば自動運転の第5レベルの完全無人化はここ10年では難しいと思われます。従ってAIについては応用技術と特定用途別の開発に力を注ぐべきです。

次に5Gですが、5Gを一つの技術として捉えるのは無理があると思います。つまり3~4ギガ帯と28ギガ帯を同一視することは間違いです。用途も特性も大きな違いがあることを知らなければなりません。スイスで5Gが人体に有害であると認定されたとするニュースが最近あったように聞いておりますが、これは28ギガ帯などのビームフォーミングについてではないかと思われます。

ご承知に通り5Gの特徴は高速・低遅延・広帯域です。毎秒ギガビットの高速、従来の10分の1の低遅延、都市部などに設置する広帯域用の基地局は一平方キロ当たり最大百万台の端末を収容できるなど画期的な性能を発揮します。KDDI、ソフトバンクが2020年3月から3.7ギガ帯のサービスを開始します。28ギガ帯はそれに遅れて商用化に入ります。その用途は主として3~4ギガ帯がスマートフォンの一般ユーザー向け、28ギガ帯は企業・医療・建設・交通など特殊用途向けとなっております。NTTドコモはビームフォーミングサービスなど基地局アンテナの新設を伴う用途を狙っているようです。3~4ギガ帯は4Gの既設アンテナ基地を利用できます。

5Gにおける米中の競争は、アメリカが軍事用から出発したため、商用では高ギガ帯を使わざるをえないデメリットを負っております。中国は5G関係の特許数が世界一で低ギガ帯に注力するようです。日本は両者をたてた立場をとっております。

ここまでの報告ではAI、5Gとも日本は基幹技術において立ち遅れているものの、応用技術では決して希望がないわけではありません。両技術とも制約があるからこそ応用技術の出番が大きく開けております。

先端技術で明るい話題を求めた結果ぜひお伝えしたい情報にたどり着きました。それはエネルギーの地産地消、農業と林業の新分野です。

先ず林業からお話しします。日本の国土の約3分の2は森林で、その4割は人工林です。この膨大な人工林には杉林が多く存在します。杉材は硬さに欠けているため、建築の基幹材料には向いておりません。従って輸入材料に頼るしかなかったのです。

政治的にも林業は軽視され続けてきました。ここにきて、杉材を高級木材化する技術が進んできました。ケボニー化と云って、トウモロコシやサトウキビのような自然素材を原料としたフルフリルアルコールを樹材に含侵させ高品質木材に改質する技術です。京都府立大と奈良県森林技術センターがノルウエーのケボニー社の技術を導入して開発したものです。日本固有の種であるスギはケボニー化に最も適しています。

このほか帝人は炭素繊維を建築用集成材に組み合わせたAFRWと云う技術を開発しました。

以上のような技術開発は建設業に取り入れられ実用化の段階に入っております。大野建設は中規模高層木造住宅の受注を進めております。将来的には住友林業が「W350計画」と云う名称で、木材と鋼材の比率が10対1の超高層ビル(地上70階建て)を計画しております。このような夢の技術が20年内には実現する可能性があるのです。

次に食料自給率ですが、日本のカロリーベースの自給率がついに40%を割り38%まで落ち込んだのです。ちなみに先進国で自給率が100%以上の国はアメリカとフランスです。他の西欧諸国も60%以上。韓国と日本が最低ですが日本は韓国の43%にも及びません。
食料安保の面から言えばこのような状況下、今回のような新型コロナウイルスの流行で万一食料輸入が絶たれた場合打つ手がないでしょう。

次に農業ですが、元農水省官僚の武本俊彦氏の話を引用します。

自由貿易協定による食料輸入価格の低下は、老齢化による農作放棄地の増加に更なる追い打ちをかけ、空き屋問題と共に地方経済に多大のダメージを与える。

対策としては次の4項目を提唱する。

1.食の安全で輸入食料に対する優位性を保つ
2.農家の所得補償
3.6次産業化
4.エネルギー兼業

輸入食料が安全性を犠牲にした政治決着の結果であることに対し、国産は安全性を売り物とし、競争力をつける。そのため加工食品のトレーサビリティーが重視される。

夫婦共稼ぎや単身世帯の増加に対応し、生鮮食品の3割増しくらいは加工食品の需要が増えると予測する。生産農家自体が加工食品にのり出す6次産業化と同時に、加工工場や最終販売業者が委託栽培の拡大に注力することが考えられる。

また、エネルギー問題と農業問題のリンク、「市民エネルギー千葉」にみられるようなエネルギーの地産地消が拡大することが予測される。太陽光発電の「ブドウ棚方式」は農作と発電を両立させる理想的兼業化だ。当然土地の有効利用になる。

武本俊彦氏

(エネルギーの地産地消=マイクログリッドについては過去の投稿に詳細報告あり)

以上林業・農業の新技術との関連はすべて大都会中心から地方分散化の政策転換を伴います。次世代技術革新はトップダウンから、管理体系の分散化への移行を意味し、必然的に情報の集中から分散に変革する。トレーサビリティーはブロックチェーンと結びつき、この面からも分散管理を助長する結果をもたらすでしょう。

地方財政の破綻が迫っている現状を見れば、新技術を権力集中から遠ざけ、地方復権に寄与させることの必要性を強く感ずる次第です。

下の財政力指数は1.0以上が黒字、未満が赤字です。東京都以外がすべて赤字と云うことは驚きです。しかし地方債や借入の大小も考慮する必要があるので、大ざっぱに云って0.7以上は健全だと云っても間違いないでしょう。
平均値が0.5程度なので、0.7未満の道府県は要注意です。当然平均値以下なら地方交付金に長期にわたり依存する不健全な自治体と云う事になります。紙面の関係でベスト5とワースト5だけの表示となりました。

都道府県財政力指数(総務省平成29年地方公共団体の主要財政指標より)

1~5=ベスト5、43~47=ワースト5

尚次回は、新型コロナウイルスの急激な悪化により再び関連情報のご報告に戻らざるを得なくなりました。身を守るため極力関連情報を集めるつもりです。

時事

ダイヤモンド・プリンセス

最近、多発する「不可解で予測不能な現象」が気になります。
例を挙げれば
● 完全雇用下の実質賃金の低下
● 低金利下での企業債務の増加
● 潜伏期間中の新型コロナウイルスの感染拡大

原因はいろいろあると思いますが、社会が複雑化しているからでしょうか。ヒントは世俗を離れたところにあるのかも知れません。
参考までに、フランシスコ教皇の次の言葉をあげておきます。
「多くの人々は貢献すべき仕事を得られず、挑戦すべき機会も与えられず、その状態から抜け出すことさえ叶わぬ中で排除され、除外され….人間もその存在自体、使用後即廃棄に至る消費財と見なされている。斯くなる”使い捨て”文化を我々は生み出し、しかも急速に蔓延している」

常識的には当然こうなる筈が現実には逆の結果になっている。こう云う理不尽なことが多発するのは、社会が成熟し天井にぶつかっているからではないでしょうか。十字路はいつ晴れるのでしょうか?。

前の2っの現象は皆さんに考えていただくこととして、今回は新型コロナウイルスについて「潜伏期間中の感染拡大」に注目したいと思います。

《新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義》

以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。

Ⅰ 発熱(37.5度以上) かつ 呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から2週間以内に、以下の(ア)(イ)(ウ)の曝露歴のいずれかを満たす。
(ア)武漢市への渡航歴がある。
(イ)「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。
(ウ)新型コロナウイルスの患者(確定例)、またはその疑いがある患者と必要な予防策なしで2メートル以内での接触歴がある。

注)渡航歴はその後、湖北省に改定されている

以上が現在保健所に連絡すると「国の方針として定められている基準です」と云うことで「あなたはこれに該当しないから検査できません」と云われます。この基準を満たさなければ検査を受けられないのです。検査に時間と手間がかかることが原因のようですが、最近になってこのことが潜伏期間中の新型コロナウイルスの感染拡大につながっているとの批判が高まっているのです。日本感染症学会は検査範囲の拡大が必要なことを示唆しております。

時々刻々と変化する事態に対して対策が後手に回っていることに対して、いら立ちがつのってきております。専門家の間でも混乱が見られます。感染進行フェーズの相違(時点のずれ)を無視した単純な比較、数少ない症例で有効な薬が発見されたと云う専門家らしくない発言など非科学的な言動が目立ちます。

その中で、その後改定され、渡航歴が湖北省となったにしても「湖北省しばり」を外すべきだとの声も聞かれるようになりました。個々の感染の事例を分析すると、約半数の感染は潜伏期間の患者からの感染だと云う結果も報告されております。潜伏期間は最大24日と云う中国の学者の説も最近になって報道されております。人口700万の香港で、クルーズ船の乗船者1800名全員に対して感染症検査を実施したとの報道があったことを勘案すると「日本はなぜ全数検査を避けるのか」と云う批判が出てくるのも当然でしょう。

そこで、遺伝子検査・PCR検査の簡易化がどの程度進んでいるのかを調べてみました。

1.米当局、新型ウイルスの検査キット配布 4時間で診断と云う記事が日経新聞にありました。
米疾病対策センター(CDC)は6日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスに関し、感染を診断する検査キットを開発し、国内外の検査機関に配布を始めたと発表した。さらなる感染拡大の予防につなげる。
CDCは、これまで新型ウイルスの感染が疑われる人から採取した検体を国内の検査機関から受け取って診断しており、診断に時間がかかっていた。検査キットの配布で、各検査機関が診断できるようになる。
CDCによると、検査キットは通常のインフルエンザの診断で使用する機器で利用でき、4時間で結果が出る。1キットで700~800の検体を診断できる。記事の内容は以上のものです。

2.韓国疾病管理本部は、7日から新型コロナウイルスの感染を6時間で確認できる診断試薬を導入すると明らかにしました。従来の検査法は、感染の診断まで24時間以上かかり、隔離などの迅速な対応が難しいとされていた。

3.国立感染症研究所は1月31日、新型コロナウイルスの分離に成功したと発表した。同日会見した脇田隆字所長は新型コロナについて、感染研が現在用いているリアルタイムPCR法だと感染の有無が分かるまで6時間程度だが、新型コロナウイルスの分離の成功は、リアルタイムPCR法の改善にも役立つとの発言があった。

4.タカラバイオ株式会社は、検便、血液、細胞等の検体からRNA抽出・精製の前処理を行わず、検体中の遺伝子を直接検出できる1ステップリアルタイムPCRプレミックス試薬「PrimeDirect™ Probe RT-qPCR Mix」(以下、本製品)を本年4月25日より発売します。併せて、検査機関等を対象とする本製品を利用した遺伝子検査キットのカスタム製造の受注を開始します。
 リアルタイムPCRを用いた遺伝子検査は、ウイルスや病原菌検出、遺伝子組換え食品検査、遺伝病・がん遺伝子検査などの幅広い分野で利用されています。リアルタイムPCR検査は、一般に前処理として検体から専用キットによる核酸(DNA・RNA)の抽出と精製などの煩雑な作業を行なった後に行われますが、本製品は、前処理が不要で、直接、検体を検査試薬に添加して検査を行えます。また、本製品は反応阻害物質による影響を受けにくく、遺伝子検査の課題である「キャリーオーバーコンタミネーション」の防止剤UNGを添加した製品も揃えています。本製品の利用により、リアルタイムPCR検査をより短時間で簡便に、低コストで行えます。(同社はタカラ酒造の関連会社で宝ホールディングス株式会社のバイオ事業部門としてスタートしました)

以上の情報から、現時点でも24時間もかかる検査は、6時間でできると云うのが相場で、あとは費用の問題だけではないかと考えられます。経済危機にもつながりかねない現状を見れば、費用の問題だけで全数検査を躊躇する姿勢は理解できません。検査の合理化が進めば急速に事態は収束するのではないかと考えます。東京五輪もあり、対策の方向は是正せざるを得ないでしょう。

反面、Youtubeや他のSNSで脅迫的な投稿が横行し始めました。最悪のことも頭に置かなくてはならないのは勿論ですが、条件が整えば急転直下快方に向かうことも想定しておく必要があるのです。

新技術の明るい情報のご提供が新型コロナウイルスのために遅れていることをお詫びします。次回までには準備できると思います。