時事

これは先の投稿でも書いたジョージ・ソロスの表現です。世の中が複雑化するに従い「均衡とは程遠い状態」が蔓延するのです。
ソロスは特に「金融市場の再帰性」がこれに関連していると指摘しております。
その後、ソロスの2006年の著作「世界秩序の崩壊」ー自分さえ良ければ社会への警鐘ーを読みました。これは先にご紹介した「ソロスの講義録」の原点になる著作です。
重複するところが多いので多少退屈を覚えましたが、「ブッシュへの宣戦布告」の経緯はソロスの哲学の原点を知る良い材料となりました。

世界の大物投資家であり、大富豪であるジョージ・ソロスがイラク戦争に異を唱え、ブッシュへの宣戦布告を公言した事実は大きな驚きでした。「将を射ようとすれば、まず馬を射よ」との格言を地で行く戦法で、チェイニーとラムズフェルドの攻撃に焦点を向けたのです。アメリカンデモクラシーの原点である独立宣言の「われわれは、これらの真理を自明と考える」は欺瞞に対して無防備であると云っております。また「民主主義は理性を信じる」こと自体が不愉快な現実との対峙を避ける傾向を助長したと指摘しております。

競争原理と価値観の矛盾に対峙するため、彼はカール・ポッパーの「オープンソサイエティー」を支持、これをアメリカンデモクラシーの欠陥とたたかう有力な手段としたのです。理性を信じる民主主義は、それに関与する人々の創造的エネルギー次第であり、それを信じる者は不完全な知識の積極的側面を信じなければならないこと、つまり創造性が何をもたらすか予測する方法はないのです。更に、彼らの思考の結果が何をもたらすかは予測がつかないのです。正にこのことが理念としての民主主義を非常に危険なものにしている要因です。

「オープンソサイエティー」の説明には100ページ以上を要するので詳述は避けますが、9・11やイラク戦争が民主主義のためと言いながら民主主義の破壊をもたらした事実こそが「均衡とは程遠い状態」であり、そのアンティテーゼが「オープンソサイエティー」なのです。私流に言い換えれば「複雑系の科学」です。

複雑系の科学を検索すると複雑系生命科学との関連が窺われます。生命の起源や脳科学に起因する説明を抜きにしては複雑系は語れないことが見えてきます。社会科学と自然科学の接点は唯一ここに求められるような感じがしてならないのです。いずれにしても「均衡とは程遠い状態」の蔓延を解く鍵は複雑系の科学に求められると云っても間違いではないでしょう。但しソロスは「社会科学は再帰性を含む不確定要因が避けられなくこれを自然科学の確定論と混同することは一種の欺瞞である」と主張しております。

ここでは抽象的表現を脱して、具体的な事例をあげて説明したいと思います。地球温暖化の原因が二酸化炭素の人為的拡散でありそれを抑制することが唯一の対策だとする論者と、それは事実を枉げるポジショントークであり事実は太陽の黒点の変動にあるとする主張との対立です。
2つの論者の主張をリンクをはって下記します。

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/40.html

https://tanakanews.com/191115warming.htm

上記の前者の主張に立脚する論者は90%を超え、科学的にも証明された事実だと主張しています。後者は確かに少数意見で、とかく非常識で陰謀論に近いかもしれない。ところが最近田中宇氏の下記の論文が発表されると必ずしも無視できるものではない事に気づきます。

この「問題」の最大の難点(前者の主張)は、本当に人類の温室効果ガスの排出によって地球が危機的に温暖化しているのかどうか確認できないことだ。地球が温暖化しているとしても、その原因が人類排出の2酸化炭素でないなら、巨額の費用をかけて石炭石油などの利用を規制して2酸化炭素の排出を減らしても温暖化は止まらず、無意味な政策になる。人為と無関係に地球が温暖化している場合、温暖化の原因は、太陽活動の変化など地球と太陽にまつわる周期的な変動である可能性が高く、それだと地球の気候は一定周期で温暖化と寒冷化を繰り返してきたわけで、今から何十年か先に温暖化で人類が滅亡する可能性はほぼゼロだ。

田中宇氏の論点

私の見解では、前者の主張のうち、田中宇氏が指摘しているようにその大半がポジショントークかもしれない。しかしデーター(事実)に基づいた科学的論証があることも否定できない。要は理由が如何にせよ温暖化の事実が存在することは両者に共通な認識です。「均衡とは程遠い状態」と言っても事実だけは尊重されなくてはならないと思うのです。今年の15号・19号台風は熱帯の温度上昇で大型台風の発生し、その台風は日本近海に接近した際その海水温度が平年より2度も高く、従来のようにはほとんど勢力が減衰せず、瞬間風速が50m~70mとなり甚大な被害を及ぼしているのです。

台風15号が千葉県・南房総を襲った惨状の報告を聞きました。最大風速57.5m電柱2000本と山中の送電線鉄塔2基が倒壊し93万戸が停電、鴨川市ではその後の災害も含め13日間の停電に悩まされたと言います。エリア内の電柱は600万本に及びその規格は風速40mの耐性しかなく、耐用年数に達するものが大半だと聞けば呆然とするばかりです。

東電の送電設備の予算は14年前の4分の1に縮減され、2018年には3000人の人員整理が行われております。千葉県内の固定電話3.1万回線のうち1.9万回線が不通となり、携帯電話の基地局も停電の影響で不通となったそうです。このため通信手段が全滅となり電力会社の工事要員がせっかく訪れたがどこから手を付けたらよいかわからず空振りで戻ってしまったと云う事例もあったのです。

停電の影響はこれにとどまらず、給水ポンプの停止で水道の断水、道路の信号が機能せず、高速道路のゲートが開かないETCが読み取れない、電光掲示板は点かず、高速道路が閉鎖される、ガソリンスタンドは給油ポンプが機能せず給油停止等々、現地の報告を聞くと絶望感さえ覚えます。来年もこんなことが繰り返されるかと思うと尚更です。

一方原因追求も重要で、それを疎かにすれば対策も不十分となるでしょう。そう考えれば対策のために有利なポジショントークは許されるべきかもしれません。ソロスの哲学の基本は社会科学は誤謬を含む危険性を内包しており、自然科学のように法則とか常識とかがまかり通る世界ではないのです。近年の日本の政治・経済について考えるとき、特にソロスの哲学が現在に通ずる貴重な示唆を与えていることに気付かされます。昨今の日本の政治情勢は、9.11からイラク戦争の時代にブッシュ政権が行った、「民主主義を笠にかぶった民主主義の破壊」と似た状況ではないでしょうか。

経済

自由民主党主党行政改革推進本部から発表された「日銀の金融政策についての論考」とサンデー毎日のMMTに関する記事について

平成29年4月19日 自由民主党主党行政改革推進本部から「日銀の金融政策についての論考」という論文が発表されました。
この内容を精査すると従来の同本部のスタンスと全く異なるものだということが明らかです。これについて疑問を持って調べたところ変化の原因を見つけることができました。
それは行革推進本部長が河野太郎氏であることが関係しているのではないかと考えた次第です。

河野太郎行革推進本部長によるブルームバーグでの4月28日付インタビュー「自民・河野氏:日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に」では、より直截に異次元金融緩和政策への本音的な批判が語られています。「日本銀行がバランスシートを膨らませ続ければ、異次元緩和からの出口は「加速度的に難しくなる」とした上で、「直前になって実は津波が来る」という事態に陥らないためにも、早い段階で出口戦略を市場と共有すべきだ」という見解を示したのです。

【日銀の金融政策についての論考】平成29年4月19日自由民主党行政改革推進本部

(1)黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

(2)異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。日銀が目標として掲げる2%の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2%を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。付利の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

(3)これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない。したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

(4)なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより(その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため)日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

(5)「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

(6)そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性ある。実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7%となっている。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る。出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

(7)政府の責任も重大である。日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきある。また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

(8)「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。以上.

河野氏は日銀に対してものを言っていますが、決してアベノミクスの批判はしておりません。(しかし”異次元緩和の出口論”は間接的にアベノミクスの批判になっているのではないでしょうか?)

以上を踏まえた上で、更にアベノミクス批判を激しく行った次の専門家の意見を合わせて見ていただきたいのです。共通点と相違点が存在しますが、その解釈は立場によって異なるのでここでは、あくまでもこの2つの見解をご紹介して、それぞれで考えていただければ幸いです。 

2,019年11月17日号サンデー毎日 倉重篤郎のニュース最前線

れいわ新選組・山本太郎も掲げるMMT(現代貨幣理論)はアベノミクスと同じだ!国の借金、返す必要がない――無責任学説の欺瞞を暴く

山本謙三(元日銀理事)金子勝(立教大大学院特任教授)野口悠紀雄(一橋大名誉教授)

https://mainichi.jp/sunday/articles/20191104/org/00m/070/006000d

全文は上記のリンクでご覧いただくとして、ここでは金子勝氏の文だけ掲載しておきます。

財政規律とは、増税や歳出カットによって歳入と歳出のバランスを保つこと。当たり前のことである。だが、言うは易(やす)し、行うは難し。すでに1000兆円超の累積赤字を抱え、毎年の予算編成でも60兆円台の税収で100兆円を歳出する日本財政の現状からすると、規律の道はあまりにも遠く、茨(いばら)の道である。

一方で、まだ財政ニーズはゴマンとある。目の前の貧困者救済、将来世代のための教育費の無償化、出生率を上げる関連予算、イノベーションのための科学研究費、抑止力強化のための防衛費……と左陣営の要望から右陣営まで枚挙にいとまがない。

この二律背反、財政袋小路的状況を背景に台頭してきたのがMMT理論だ。

確かにありがたい理論ではある。「自国通貨建て」と「インフレにならない限り」という二つの条件をクリアできれば、いくら借金してもよろしい、つまり財政規律は気にするな、というものだからである。

ただし、美味(おい)しい話には裏がある。私は、二つの意味で怪しい議論だと思う。

第一に、いくら借金してもいいなら税金なんていらない。国家財政は全部借金で調達すればいい。極論だが、そう言いたくなる。

第二に、安倍晋三政権が展開中のアベノミクス(=異次元金融緩和政策)との微妙な因果関係である。なぜ安倍政権が異次元政策を採用したか。財政、金融という二つのマクロ政策のうち、膨大な借金を抱える中、これ以上財政に頼ることができない、という判断から、金融に異次元の役割(日銀の事実上の国債引き受け)を求めたものであった。劇薬的政策という認識もあり、2年での撤収予定が7年目の今でも続き、なお2%の物価目標を達成できていないというのが現状だ。

つまりMMT理論の怪しさの二つ目は、安倍政権のマクロ政策を金融から再び財政にシフトするきっかけを与えそうなことである。もちろん、安倍政権自体は、財政健全化の努力は継続している、ということを理由にMMTに与(くみ)せず、という姿勢だが、MMT議論の高まりを背景に、今後財政支出にまた軸足を移していく可能性があると私は見ている。異次元緩和とMMTの合体ともいえる事態だが、あまりにもご都合主義ではなかろうか。財政には迷惑をかけないからと金融を異次元化したものの、目標を達成できず数々の副作用(財政規律低下、日銀財務悪化)まで生み出した果て、その失敗の総括、反省もないまま、今度は財政をも異次元化しようというのだ。

そもそもMMT理論の論拠には、この異次元緩和政策によるかくまでの借金財政でもなおインフレにならないという日本モデルがある、とされている。その意味では、アベノミクスがMMTの育ての親でもあり、そこにまたこの理論の危うさを感じるのである。

金子勝氏「MMTについて」

本日の主題は「日銀の金融政策についての論考とMMTの関連をどう考えるか」なので、MMTについて遠慮のない批判を展開した金子勝先生の動画を最後に掲載しておきます。