時事

中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所

情報が日替わりで変化しているので昨日の投稿の補足を書くことにいたしました。

2019新型コロナウイルスは、世界保健機関(WHO)によって2019-nCoVと命名された病原性のウイルスです。

中国の研究者が報告した主症状は1月21日判明分で、40℃程度の高熱(98%)、乾いた咳(76%)、息切れ(55%)など。他に、全身倦怠感、吐き気、筋肉痛等を催すと報告されている。顕著な合併症は肺炎です。

他のコロナウイルス科ウイルス感染症との鑑別は外観所見上からは難しい。ただし、発熱せずに死亡した患者もいるので、発熱検知装置だけで検出できない可能性もある。また、無症候キャリアが感染能を持つ可能性もある。症状は以上の通りです。

以下は感染症研究の専門家の情報です。この情報では武漢ウイルス研究所から漏れたとは言っていないが、その疑いはゼロとは言えない。
比較的学術的な内容なので政治色は薄いと思われます。このような情報はあまり出回っていないので参考になると思います。(田中宇の国際情報にも引用されています)

中国湖北省を中心に感染が広がる新型コロナウイルスの感染源はコウモリの可能性が高いと、中国科学院などの研究チームが発表した。論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載されました。

「2019-nCoV」は新型コロナウイルスの正式名称

武漢にある中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所(武漢病毒研究所)である。この研究所は、02年末に広東省から発生したSARSの感染経路について研究していた。武漢ウイルス研は、中国のSARS研究の中心地だ(北京のウイルス研から中心地が移ってきた)。SARSもコロナウイルスであり、今回のウイルスとかなり似ている。武漢研は、SARSのウイルスがコウモリからハクビシン(野生猫)を経由して変異しつつヒトに感染したことを突き止めた。ハクビシンとヒトのSARSウイルスはほとんど同じもの(ゲノムの配列が10ヌクレオチドの違い)であり、コウモリが独特の免疫システムによって多数のウイルスを体内に保有し続けていることを加味すると、SARSの発生経路はコウモリから野生のハクビシンに移り、広東省内の野生動物食肉市場に入荷した生きたハクビシンから売り子や買い物客に感染したと考えられる。

コウモリは、飛行する唯一の哺乳類だ。飛行には多大なエネルギーが必要で、飛行可能になるための進化の過程で免疫システムが独特なものになっている。他の哺乳類だと発症してしまうウイルスが、コウモリの体内では消滅も発症もしない共存状態で維持され、その結果、コウモリはヒトなど他の哺乳類にとって危険なウイルスを無数に持っている。コウモリが持っている危険なウイルスのほとんど(狂犬病以外)はヒトに直接に感染せず、コウモリより大きな哺乳類を経て変異を重ねてからヒトに感染する。SARSの場合、コウモリからハクビシンを経てヒトの感染に至るまで25-60年かかっていると推測されている。

[コメント]
武漢ウイルス研究所は17年間SARS・コロナウイルスの研究をやってきている実績を持つ。それにも拘わらず、的確な治療薬や予防薬が見つかっていないことは、コウモリに由来するコロナウイルスが変異を重ねいかに複雑化しているかを証明している。

従って今回のパンデミックが収束したとしても、変異はどこまでも続き、次の新型コロナウイルスが現れることになる。すなはち、人類はグローバルな交通体系を絶たなければ永遠に悩まされることになる。しかし人間の交流を制限することは経済を含む文明体系の否定となる。

自然災害、環境問題がこれに重なりグローバル資本主義の拡大志向を止めざるを得なくなる可能性が強い。
このあたりで、低成長下の幸福の追求と云う方向に舵を切り替えないといけないかもしれない。

コウモリの生態に関しては吉川泰弘氏(獣医学専門家)のホームページが参考になります。

フォーサイトの情報の「医療崩壊」上昌広氏の記事は政府の対策会議での批判的発言だけに注目を浴びています。

政治

日本経済新聞より

パンデミックの予想はいろいろあるが、イギリスの感染症研究所によると武漢だけで既に患者数は最大35万人と推定しています。ピークは4月~5月になると云うことです。
SARSの致死率は10%、MARSは35%、今回の新型コロナウイルスは現在のところ2%ですが、アメリカの感染症専門家討論会ではパンデミックの段階になればSARS並みの10%になると予測しております。結果として100万人オーダーの死者が出ると警告しております。

この種の予測は、事態の進展に伴い日替わりで変化するので、確定的なことは云えません。病原の解析が進み簡易な検査キットが開発されたり、治療薬が見つかれば一挙に収束する可能性もあります。
東京五輪の開催を危ぶむ向きもありますが、現時点においては分からないことの方が多いのです。はっきりしていることは、人の移動の制限です。

武漢の閉鎖、各国の航空機などの交通機関の制限などは必要なことではありますが、重大な副作用を伴う事を忘れてはいけません。グローバル経済下では人の移動は経済の血液です。人の移動が制限されれば経済は回らなくなってしまいます。これが世界の工場であり巨大な消費地である中国で顕著に起こっているのですから世界に与える影響は甚大です。

無視できいないのはインバウンドの金額です。政府は18年に3119万人だったインバウンドを30年には6000万人にすると云う野心的な目標を掲げておりました。昨年末、菅官房長官は 「高級ホテルを50ヶ所新設する」と表明、20年3月には羽田空港の国国土交通省発着枠を1.6倍の50便とし、沖縄那覇空港の第2滑走路も3月完工予定でした。そしてインバウンドの最後の切り札がIR(カジノリゾート)でした。インバウンドの経済効果は18年の国土交通省の発表数字で2000万人の直接効果が4.3兆円、生産波及効果が10.9兆円にも及び、もし6000万人ともなればその損失は想像を超える大きな痛手となります。


次に、最も影響の大きい対中貿易について下記します。

日本の貿易額に占める中国と米国の比率  単位%
    年     中国     米国  

  1990   3.5    27.4
  2017  21.7    15.1

新型コロナウイルス問題発生以前に日本経済は問題を抱えていました。全国百貨店協会の発表によると売上高は前年比17.5%落ち込み、地方の百貨店の閉店が相次いでおりました。
低金利政策の被害は地方銀行の赤字化を招き、地方経済のダメージを助長しました、大銀行の人員削減の嵐が吹き荒れたのもこの頃でした。
29年の10月~12月のGDPは消費税の影響もありマイナスとなることがはっきりしました。黒田日銀総裁がダボス会議で発言した通りとなったのです。第4四半期までの通年でも0.3%のマイナスとなるとの予測がエコノミストの間では通説となりました。

国際情勢の悪化も重なって経済環境が更に悪化しております。イギリスのEU離脱が正式に決定したのはついこの前でした。EU27か国の同意を得て自由貿易協定が本年末までに決まるのは明らかに無理です。同意なき最悪のブレグジットです。移民を排除するイギリス国民の意思は皮肉にもブーメランのように返ってくるのです。為替の変動で移民達は本国に仕送りが難しくなります。移民の脱出が始まるのではないかと危惧されております。働き手が減ることは生産力の低下につながり、労働コストの高騰となります。このことは日本においても他山の石ではありません。

アジアの経済大国で中国を補完するはずのインドでさえ経済発展が止まりGDPが前年比マイナスとなっております。アメリカの自国中心主義はアジアの経済に悪影響を及ぼしております。
中東もトランプのイスラエル寄りの一方的仲裁案は、和平どころか大きな火種となっております。

従来、経済危機を煽るものは「オオカミ少年」と云って軽蔑されたのでした。そんなことを云っておられないほど事態が変化したのです。グローバルな経済にとって、移動手段に制約がかかる事態は想像以上に大きなダメージとなるのです。これは今までになかったことで誰も想定しなかったことです。

それでも尚、現代の科学技術の急速な進歩はいかなる困難も克服すると云う科学技術信仰があることは承知しております。しかし、日本の現状にあてはめて考えれば、それは幻想でしかないことに気づく筈です。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる米国の巨大IT企業の時価総額は400兆円です。これに中国のBAT(アリババ、テンセント、百度)を足すと500兆円超となるのです。日本のソフトバンクグループの9兆円、ヤフー・LINEグループの3兆円を足しても全く足元にも及びません。相手は日本のGDPの規模を持っているのです。

それでは日本の主力産業の自動車についてはどうでしょうか。CASEと云うキーワードをお聞きになったことがあるでしょうか。次世代モビリティーを決める4つの技術として有名になったワードです。Cはコネクテッドで車が情報端末化すると云うことです。Aは自動運転でこれが進むと個人消費対象から外れ販売モデルが変わります。Sはシェアリングでこれが進むと車の販売台数が激減します。Eは電動化でエンジンを含む膨大な部品産業が淘汰されるのです。

日本の自動車産業はこれまで強かっただけに、変わることが難しいのです。部品系列のピラミッドやメーカー系列の販売網の維持が難しくなります。

経産省の介入で失敗した例はいくつかありますが、その代表例がジャパンディスプレイの事例です。JDI(ジャパンディスプレイ)は2012年に日の丸連合として、日立・東芝・ソニーの液晶部門を統合、公的資金を受けて経産省肝入りで発足したのですが、15年3月期から4期連続で最終赤字を出し、ついに1039億円の債務超過に陥ったのです。

今回は悲観論に過ぎた感があり恐縮でしたが、次回はAI、5G、先端医療など希望のある新技術についての情報提供ができればと考えております。