政治

自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる(ただしインフレが高進するまで)という現代貨幣理論(MMT)が日本で連日話題だ。これまでの常識を覆すような理論である。今アメリカで大論争中の「現代貨幣理論又は現代金融理論(MMT)」について考えてみたい。

この理論にアメリカ民主党のオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。

これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。そうそうたる面々がMMTを批判している。その言葉使いも異様に激しい。クルーグマンは「支離滅裂」、サマーズは「ブードゥー経済学」、ロゴフは「ナンセンス」、フィンクにいたっては「クズ」と一蹴している。
どちらかと云えばエスタブリッシュメント側の人々がこのような批判的立場に立つのは当然といえば当然でもある。

ただし、アベノミクスですでに隠然とMMTを実行している日本では、安倍首相の周辺において消費税をめぐってMMT政策論を積極的に進める動きが現れており、安倍首相もまんざらではない。

これに対して、日銀の黒田総裁の否定的態度を示している。G20後の記者会見の概要を記しその背景を明らかにしたい。

■ MMTの前提条件が異なる日米、 ポイントは「国の借金」の考え方(ダイアモンド・オンライン6月16日)

自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる(ただしインフレが高進するまで)という現代貨幣理論(MMT)が日本で連日話題だ。

今やその“発祥の地”である米国よりも日本の大手メディアの方がそれをたびたび取り上げている。この1年間の米一般紙におけるMMTの登場回数は、「ロサンゼルス・タイムズ」はゼロ回、「ニューヨーク・タイムズ」はノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏の連載コラムを除けば記事としてはゼロ回だ。

「政治の街の新聞」である「ワシントン・ポスト」は、来年の大統領選挙を目指す民主党候補者とMMTの関係を解説していた(4月27日付)。民主党は伝統的に社会保障拡大に積極的だ。財源問題から目をそらす上では“打ち出の小づち”的なMMTは魅力的かもしれない。

ところが同記事によると、同党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、社会保障政策や大学の授業料無償化の実現には、財源確保として大企業や富裕層への増税が必要だと主張している。また、ベーシックインカムを提唱する起業家のアンドリュー・ヤン氏は広範囲の新消費税導入を提案している。

民主社会主義者を名乗るバーニー・サンダース上院議員ですら、MMTとは距離を取る。所得税の累進率を高めて富裕層へ増税し、大企業の“節税”の抜け道をふさぎ、軍事費の大幅削減を行うことで社会保障拡大を行うという。

■ バニー・サンダース上院議員は何故MMTと距離を置き始めたのだろう?

MMTには金融論的側面と政策的側面が同居している。サンダースは民主党の前副大統領ジョー・バイデン氏とともに民主党予備選の有力候補だ。最近、バイデン氏の勢いが衰えつつあることから、サンダースが次期大統領選の民主党候補として有力視されている。

サンダースは政策論としてのMMT(ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授を顧問に迎えていた時期があった)を前面に出していたが、金融的側面では闘えないことがはっきりしてきたのだ。金融論では勝てないことがわかってきたのだ。それでMMTから距離を置き税制改革を前面に出してたたかう方針に変えたのだ。民主社会主義を標榜するサンダース陣営のオカシオ・コルテスはMMTを取り下げてはいないものの、最近では税制に重点を移し最高税率70%を主張している。

日本ではアメリカのこのような変化にまだ気づいていないようで、今でもMMTの金融的側面に拘っている。特に金融的側面と強く結びついた「反緊縮、公共事業拡大」を声高に訴えているのをみると、日本ではMMT論議が一周遅れとなっている感がぬぐいきれない。

それ以前に日本の左翼はMMTの内容も把握せず、ポピュリズムに押し流されている。反緊縮を主張する「薔薇マーク運動」に共産党候補者が6名も名を連らねている現状をみると、開いた口が塞がらない。自民党の西田昌司衆議院議院員議員のMMT論との違いも明らかにすることなく、感情的に押し流されているようにしか見えない。「MTTを否定するものは民主主義の破壊者だ」と云う暴論まで出る始末だ。

日本の左翼の劣化を嘆いてみても始まらない。要するに付和雷同の動きは長続きしないだろう。あなた達のアメリカの先達はあなた達を置き去りにしてどこかへ行ってしまったのだ。

前項のダイヤモンド・オンラインの記事の最後のところが重要なので付記する。「日本の場合、政府債務に対する感覚麻痺が起きやすい状況だ。米国と違って生産年齢(納税を中心的に担う世代の人口)が今後劇的に減少する我が国で、われわれの子供や孫に政府債務を安易に付け回ししていくことは非常に危険と考えられる」。この見解は正に道徳的な視点にたっている。日本の左派が不道徳のそしりを受けることのないよう願ってやまない。

■ 6月20日、日銀・黒田総裁の記者会見

前回の記者会見は4月に行われた。4月の時点では世界経済のリスクに対してはノーコメントであったが、今回はG20後の記者会見でもあり、答えないわけにはいかなかった。世界経済のリスクは高まっていることを認めた上で金利政策は弾力的に行うとし、その方法については「イールドカーブ・コントロール」が主な手段だと答えた。

4月には金利政策の弾力的運用は極めて専門性を必要とし微調整に苦労していることを明かした。今回は、財政法・日銀法で中央銀行の独立性が定められている一方、日銀法には政府との政策協議の義務が明記されているので金利政策は協議で決められると答えた。

協議によって定められた金融政策・金利操作を実行するためには高度な微調整が必要なこと、これを可能たらしめるためのイールドカーブ・コントロールは大変だが、一生懸命頑張るのみだと説明した。この点は前回の会見と変わりない。裏返して考えれば政策の幅はますます狭まっており限界に近づいていることを明かしていることになる。(黒田総裁は意外にも正直な人だとの印象を持った。記者に対する対応も丁寧だった。)

政府の借金はGDPの220%に及び、日銀の国債保有高は6月10現在481兆、ETFを含む金銭信託は27兆、この資産を支える負債としての当座預金が392兆円、資産合計569兆円に占めるリスク資産は89%に及んでいる(日銀営業毎旬報告・令和元年6月12日)。

仮に、物価が2%に上昇するまで国債を発行し続けるとしたら、国債費は現状の10兆円が倍増して20兆円となる。MMT論者はあまりにものんきすぎる。借金には反対給付として同額の資産が生まれカネは自動的にそれ以上に増えると云うが、これには「信用」の裏付けが必要不可欠であることを軽視している。

金融恐慌は、つまり信用崩壊だ、政府や中央銀行の信用が崩壊したらどうなるだろう?金融がグローバルに動いている現代においては国家の国際的信用の低下の結果は、国家はインフレ税で助かるかもしれないが、国民の生活は完全に破壊される。

MMTを盾にして叫ばれている「反緊縮と財政出動=公共事業拡大」は多くの問題点をはらんでいる。

黒田総裁が自戒するように、政府や日銀がカネをつくることは、数々の法律を変えなければできないことが多く、現行法の範囲内で出来ることは限定的で困難を伴うと云っている。

したがって「反緊縮と財政出動=公共事業拡大」はいつ誰がやるのかを明示せず、ただ叫ぶだけなら権力者に利用されるだけになる。

自民党の西田昌司議員とそのグループが唱えるMMTと、左派の主張するMMTはどこが違うのかはっきりさせるべきなのだ。もし同じなら政権交代して関係する法律を変えられる力を持ってから云うべきで、そうでなければ単なるポピュリズムに過ぎない。現実的な政権交代の具体的構想も示さず「こうありたい」だけを叫ぶ左派勢力は権力側にとっては痛くも痒くもない筈だ。

自称専門家が、政府のBSと日銀のBSを連結して(決して連結したとは云わない)日銀の負債の部にある当座預金を負債の印象を消すためあえて借り方貸し方と云う表現に置き換えた表を見せる。見せるだけでその意味を詳しく説明することはない。この印象操作に簡単に乗ってしまう左翼の無能ぶりにはあきれて物が言えない。先生と言ってせいぜいもちあげていれば良い。

7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日してMMT講演会が行われる。この講演会について、与党の一部と野党の一部が同様にPRしているところを見ると、呉越同舟となるに違いない。結果は、ますますMMTが分かり難くなるだけだろう。

■ 「対米自立」は国民の生活を守る防波堤になるか?

「対米自立」と云う一見、現実離れしたプロパガンダに聞こえるかもしれないが、そうは言っておられない切実な問題になっているのだ。

「美国が美しい国日本を破壊する」と云う皮肉めいた発言がYoutubeからとびだしてきた。国有林が売られ、海が売られ、農業や畜産が売られ、水が売られ、健康が売られる実態を具体的に説明し、国民の生活が徹底的に破壊されつつあることを警告している。MMT論議よりこちらの方がはるかに重要ではないか?

時事

天に向かって唾を吐いても空を汚すことなど出来ず、吐いた唾が自分の顔にふりかかってくることから、『四十二章経』に「悪人の賢者を害するは、猶し天を仰いで而も唾せんに、唾、天を汚さずして、還って己が身を汚し、風に逆らって人に塵くに、塵、彼を汚さずして、かえって身に塵するがごとし」とあるのに基づく。

この種の言葉は多く見られ、 因果応報とは、原因に応じた結果が報いる ということ、 自業自得とは、自分の行い(業)の結果を自分が受けなければならない・・自得と言うことです。こちらは仏教用語です。

現代語として一般的に用いられる同意語としては「ブーメラン現象」が挙げられるが、若者の間では「ブーメラン」の表現が用いられ、SNSである主張をして、それに対して炎上した場合など「ブーメランだ」と云った使い方をするらしい。

世の中が複雑になってくると「ブーメラン」の恐れが各所に現れてくるので要注意である。

■ 日本経済新聞は先週から次のように報じている

日本政府は7月4日、外為法上の輸出管理対象となっていたフッ化ポリイミドとレジスト、フッ化水素について、韓国への輸出規制を強化する手続きを開始した。

対韓国輸出を包括的許可から契約ごとの個別審査に切り替えると同時に、韓国をホワイト国から外す手続きに入るという。これに反発した韓国は、本件をWTO(世界貿易機関)の紛争解決手続に付託する方針だ。

このニュースの後、次のようにブーメラン現象を報じた

韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。

ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。(半導体の減産による値上げの動きは世界のサプライチェーンに影響を与え、驚異となっている)

更に韓国政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。

今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。

ウォールストリート・ジャーナルなどが、今回の日本政府の対応は、安全保障を口実にした通商制限であり、トランプ流への追随と評しているが、こうした見方の広がりが強く懸念される。

■ 次はブーメランと云うより「因果応報」の事例だ。

日銀による株式(ETFなど)の大量購入は中央銀行が主導して株バブルを作り出すことを意味する。しかしそれは中央銀行の機能を麻痺させ、株式市場を歪めている。

株式市場は実体経済から乖離し、しかも官製相場によって市場の動きが見透かされ、外資系ファンドの格好の餌食となった。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられ、空売りを仕掛け確実な儲けを得ることが出来る。東証の空売り比率は19年1月で4割弱を占めている。

現代の株取引はAIを駆使したCATと云う「さや抜きファンド」の取引が急増し、超高速取引によって上昇傾向があるときはより早く買い、下降傾向にあるときはより早く売り抜けるのだ。官製相場はまるでインサイダー取引を誘導しているようなものだ。

こうしたファンドが株式市場・金融市場を支配しており、株価はより近視眼的動きを強めている。日銀はこのような環境の中で、ETFなど金銭信託のリスク資産を売却することすら困難となり、出口を完全に失っている。もう一度云っておくが、「因果応報」とは仏教用語で、「原因に応じた結果が報いる」ということだ。